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住まいの印象に重要な役割を果たすのが、外構です。外構工事は規模が大きくなることも多く、費用も安くはありません。しかし、高額な外構工事でも補助金が使える場合があります。今回は、外構工事で使える補助金について解説します。申請方法や補助金の種類も解説しますので、外構工事を検討している人は、ぜひ最後までご覧ください。
外構とは？
外構工事と補助金について見ていく前に、外構そのものについて把握しておきましょう。外構は目的によって使用する資材や工事方法が異なります。これから紹介する3つの外構の特徴や違いを把握し、どのような印象の住宅になるか、どういった工事を行うかイメージしてみてください。
- オープン外構
- セミクローズド外構
- クローズド外構
オープン外構
オープン外構は、フェンスや塀を設置することなく開放感を演出する種類の外構です。芝生や石、砂利などを住宅の周囲に敷き詰めて、道路や他の土地と区分けします。オープン外構は、大掛かりな工事を行わないため費用が安く済みます。しかし、外から住まいの様子がよく分かるため、プライバシーの保護に注意しなければなりません。
セミクローズド外構
セミクローズド外構は、住宅の周りの一部にだけ塀やフェンスを設置し、開放感とプライバシー保護を両立させます。塀やフェンスを設置するのは、トイレやお風呂の周辺、リビングなど外から見られたくない部分となるケースが一般的です。塀やフェンスを設置するため、オープン外構と比べると費用がかかりますが、外からの視線を気にせず生活できます。
クローズド外構
クローズド外構は、住宅の周り全体を塀やフェンスで囲うタイプの外構です。日本では昔からクローズド外構を採用する人が多くいます。クローズド外構は、プライバシーを保護しやすく、防犯上のメリットがあります。しかし、住まいの周りを全体的に塀やフェンスで囲むため、多額の費用が必要です。近年では、塀やフェンスの代わりに、植栽を設置することで印象を和らげる方法も増えています。
外構工事の主な種類と費用
ここからは、外構工事の種類と、工事費用を見ていきましょう。外構工事もその種類によって費用や工事期間は大きく異なります。それぞれの種類の特徴と費用を把握しておけば、外構工事の計画も立てやすくなります。
次に紹介する4つの外構の特徴や工事費用を把握し、外構工事を行う際の参考にしてください。
- 門扉・フェンス
- カーポート
- アプローチ
- 庭まわり
門扉・フェンス
門扉やフェンスは、玄関や住まいの周りを囲うように設置し、防犯性を向上させる目的で設置されることが一般的です。門扉やフェンスはデザインの幅が広いため、どういった資材を使用するかで住宅の印象が大きく変わります。
門扉とフェンスの工事費用は10万円から80万円程度と少し幅があります。フェンスを住まいの周りの一部だけに設置するなどの工夫を施すことで、費用の低減も可能です。
カーポート
カーポートは、文字通り車を停めておく場所です。人によっては、シャッターと壁があり、防犯性も高い車庫が選ばれることも少なくありません。しかし、車庫の場合は工事に多額の費用がかかります。カーポートであれば、柱と屋根だけという簡易的な構造のため、費用は20万円から70万円程度です。カーポートを設置する場合、停車させる車の台数によって費用が増えていくことを把握しておきましょう。
アプローチ
アプローチは、門扉から玄関までの小道を指します。門扉がない住宅の場合、道路から玄関までの空間をアプローチとすることもあります。アプローチには、レンガやタイル、枕木や敷石などを敷き詰めることが一般的です。近年では介護を目的とした手すりを設置するケースも珍しくありません。使用できる資材が幅広いため、アプローチの工事費用は20万円から70万円とやや幅があります。
庭まわり
庭まわりは、文字通り庭の周辺部分の外構を指します。サンルームやウッドデッキ、テラスを設置することで庭を快適な生活空間の一部にします。庭まわりの外構工事は、工事内容によって費用が大きく異なることを意識しましょう。例えば、ウッドデッキを設置する場合は、20万円から50万円程度です。しかし、サンルームを設置する場合、基礎工事から必要な場合もあるため100万円以上かかることも珍しくありません。
外構工事で使える補助金の一例
続いては、外構工事で使える補助金にはどのような種類があるのかを把握しましょう。外構工事で使える補助金は各自治体によって異なり、全国一律ではありません。そのため、補助金を利用したい場合は、事前に確認することが重要です。
ここでは、外構工事で利用される以下のような補助金の制度を紹介します。それぞれの補助金の特徴や補助額を参考に、住んでいる自治体で同じような内容の制度がないかを確認してみてください。
外構部等の木質化対策支援事業
ブロック塀等除却費補助事業
介護保険における住宅改修
子育てエコホーム支援事業
外構部等の木質化対策支援事業
『外構部等の木質化対策支援事業』は、木製のフェンスや塀、ウッドデッキなどの工事を行った場合に利用できる補助金です。フェンスやウッドデッキなどを木製にすることで、温暖化の防止や美しい景観の促進を目的としています。
助成される金額は、上限を100万円とする消費税を除いた実費分です。ただし、一定の条件を満たす工事を行う場合は、上限金額が200万円まで増額されます。
ブロック塀等除却費補助事業
『ブロック塀等除却費補助事業』は、古くなったブロック塀などを撤去する際の費用を補助するための制度です。古いブロック塀は地震などにより倒壊する恐れがあるため、非常に危険です。そのため、そうしたブロック塀を撤去し安全性の高いフェンスなどにすることで、災害時も安心できます。助成額は自治体によって異なります。例えば、福岡市の場合、15万円が上限です。
介護保険における住宅改修
『介護保険における住宅改修』は、介護を必要とする人や同居家族のために、バリアフリー工事を行った場合に交付されます。この制度は厚生労働省が主導し、外構の場合は手すりやスロープを設置した場合、利用が可能です。補助金額は、上限18万円までとなっています。自治体によっては、この制度とは別に介護のための住宅改修を行った場合の補助も行っています。
子育てエコホーム支援事業
『子育てエコホーム支援事業』は、住宅のエネルギー効率向上や家族支援を目的とした工事を補助するための制度です。子育て世帯を支援することが目的のため、18歳未満の子どもがいる家庭や若い夫婦などが対象です。補助金額はリフォームの種類や家庭の状況により異なります。外構工事であれば宅配ボックスの設置が該当し、1件あたり1万1,000円を上限として補助されます。
補助金の申請方法
外構工事で利用できる補助金を把握したところで、次はどのように申請するのかを見ていきましょう。外構工事で補助金を利用する際は、次の手順で申請を行います。それぞれの手順を詳しく解説していくので、補助金の利用を予定している人は参考にしてみてください。
自治体に確認
工事業者へ見積りを依頼
補助金を申請
交付決定・契約
着工～工事完了
報告書提出・補助金の交付
自治体に確認
外構工事で補助金を申請する際は、最初に自治体へ確認を行いましょう。どういった工事を行う予定で、そのために利用できる補助金制度がないか自治体のホームページなどをチェックしてみてください。
目的に合った補助金の制度があっても、時期によっては申請できないケースもあります。そのため、申請の時期や金額など制度の詳細を調べ、不明点があれば自治体の担当部署に電話などで直接問い合わせましょう。
工事業者へ見積りを依頼
利用できそうな補助金を確認したら、外構工事を依頼する業者に見積りを頼みましょう。いい加減な工事で後悔しないために、工事実績などを確認して信頼できる工事業者を選ぶことが重要です。
具体的な工事の計画を相談し、必要な費用を算出してもらってください。相談する際は補助金の利用についても確認し、制度を踏まえて総合的に費用を検討することが重要です。
補助金を申請
工事業者に見積書を作成してもらったら、補助金の申請に入ります。申請手続きは書類を用意して、自治体に提出することだけのことが多く、特に難しいことはありません。また、書類の準備も多くは工事業者が代行してくれるため、自身で手続きを行うことはそう多くありません。
しかし、書類に記載する内容などが誤っていたら交付はされないため、提出前に隅々までチェックすることが重要です。
交付決定・契約
申請が完了したら、交付の決定を待ちましょう。補助金の適用条件を満たし、申請書類に不備がなければ交付決定の通知が届きます。交付が決定した旨の通知を確認したら、工事業者と契約しましょう。先に契約してしまい、万が一交付されないということになったら、工事費用を全額自己負担しなければなりません。そういったトラブルを防止するためにも、交付が確実なことを確認してから契約しましょう。
着工～工事完了
契約が完了したら、工事の日程を決めて着工となります。着工したら工事業者に作業を任せるだけのため、自分で行うべきことは特にありません。ただし、工事が計画通りに行われているかのチェックだけは欠かさないようにしましょう。
なぜなら、補助金の申請通りに工事が行われなければ、交付されないことがあるからです。そのため、工事業者には補助金の申請内容に適した工事を行うことを確認してください。
報告書提出・補助金の交付
工事が完了したら、報告書を作成し自治体へ提出します。この作業を怠ると補助金が交付されないため、忘れずに提出しましょう。報告書には、一般的に契約書類や請求書の写し、工事の作業写真などが必要です。
必要に応じて工事業者に資料の提出なども依頼しましょう。報告書を提出すると自治体によって審査が行われ、問題がなければ補助金が交付されます。
外構工事の補助金で知っておきたいポイント
補助金を申請する方法と流れを把握したところで、ここでは知っておきたいポイントを解説します。外構工事で補助金を利用する場合、以下の点を把握しておけば、金銭的によりお得になることがあります。
それぞれの内容を把握して、外構工事をよりお得に行いましょう。
補助金は併用が可能
減税制度も利用できる
補助金は併用が可能
外構工事で利用できる補助金は、別の助成金などの制度と併用できる場合があります。2つ以上の補助金の併用は、基本的には不可能です。しかし、補助金の主体が国と地方自治体などで異なる場合は、併用できるケースもあります。
必ず補助金が併用できるわけではないため、事前に自治体へ確認することが重要です。工事業者がそういった制度に精通していることもあるため、相談してみてもよいでしょう。
減税制度も利用できる
外構工事で補助金を利用し、さらに減税制度の対象になる場合もあります。減税は補助金とは全く異なる制度のため、併用しても問題はありません。減税となる税金の種類や具体的な金額はケースごとに異なりますが、減税が適用されれば給与などから天引きされる金額が少なくなるため、月々の生活にゆとりが生まれます。どういった減税制度が適用できるかは、各自治体へ確認しましょう。
外構工事で補助金を利用する際の注意点
ここからは、外構工事で補助金を利用する際の注意点を解説します。外構工事で補助金の利用を検討している人は、次に挙げる点に注意してください。
適用条件は自治体ごとに異なる
申請＝交付ではない
申請と給付時期を事前に確認しておく
予算や件数には上限がある
業者選びは慎重に行う
適用条件は自治体ごとに異なる
外構工事で利用できる補助金の適用条件は、自治体ごとに異なります。例えば、似たような補助金の制度でも、対象となる工事の要件がわずかに異なっているというケースは珍しくありません。そのため、住宅を建てる自治体のホームページなどで補助金の制度の詳細を確認することが重要です。対象となる工事や補助金額など詳しい内容を確認し、利用を検討しましょう。
申請＝交付ではない
補助金は、申請すれば必ず交付されるわけではないことにも注意しておきましょう。補助金の交付を受けるためには、申請書や報告書など多くの書類を提出しなければいけません。提出書類に誤字脱字や不備があると、申請しても交付されないこともあります。
また、添付書類の不備により交付されないケースも珍しくありません。書類の不備で交付されないという事態を避けるために、提出前には入念にチェックしましょう。
申請と給付時期を事前に確認しておく
外構工事を含む数多くの補助金には必ず申請時期が区切られており、期限を過ぎると申請はできません。無事に交付が決定しても、工事が所定の期間内に完了しなければ、交付されないこともあります。
そのため、補助金の制度が定める期間を守ることが重要です。補助金の交付時期にも規定があるため、資金繰りで行き詰らないように、事前に確認しておきましょう。
予算や件数には上限がある
補助金には予算や件数に上限があることを把握しておきましょう。どのような補助金や助成金の制度も税金を原資とするため、無制限に利用できるわけではありません。上限に達すると申請期限を迎える前に受付を終了することもあります。外構工事で補助金を利用したい場合は、なるべく早く申請手続きを行いましょう。
業者選びは慎重に行う
補助金を利用して外構工事を行う場合、業者選びにも注意が必要です。いい加減な工事業者を選んでしまうと、工事が上手くいかなかったり補助金を受けられなかったりします。そうした事態を避けるためには、工事業者の工事実績や、補助金に対応した事例を確認しましょう。多様な情報とスタッフの対応などを総合的に判断して、依頼する工事業者を選びましょう。
【まとめ】外構工事に補助金を使って低コストで快適な住宅をつくりましょう
外構工事は、種類によっては高額の費用がかかることもあるため、補助金を利用することで金額を抑えられることがあります。しかし、対象となる工事や申請条件などを確認しないと、交付されない可能性があります。外構工事で補助金の利用を検討している人は、今回解説した内容を参考にしてみてください。そして、賢く補助金を利用して素敵な住宅づくりを行いましょう。
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