工事区分表とは？3つの種類の違いや施工箇所・注意点などを解説

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工事区分表とは、工事で発生した費用や資産区分が分かる表のことを指します。

工事区分表とは？
工事区分表は必要なのか？
工事区分表はだれが作るの？

このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は工事区分表について詳しく紹介していきます。また、工事区分表の種類や注意点についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

工事区分表とは

工事区分表とは、工事の責任者や費用、資産区分などを記した表のことをいい、改修工事や新築工事、原状回復工事などに使われます。例として工事区分表を改修工事で使うと、工事で発生した費用はオーナーとテナントどちらが負担するのかが分かります。工事区分が明確に分からないと両方での解釈違いが発生し、トラブルになる可能性が高いです。

工事区分表の必要性

工事区分がはっきりしていない建物を工事する場合は、すべてテナント側責任として扱われてしまいます。

オーナーは建物の資産価値を知っており、どこが重要な部分なのかも把握していますが、テナント側には分かりません。ビルを利用するテナントにも価値を分かってもらうために、工事区分表を使って説明します。

資産価値があるところを壊してしまうと修正ができないため、オーナー側は事前に資産区分を明確にしておきましょう。

工事区分表の3つの種類の違い

工事区分表には3つの種類があります。

A工事
B工事
C工事

上記内容をそれぞれ見ていきましょう。

A工事

A工事は外装、エレベーター、消防設備、ビルの共用部分工事などを指します。A工事はビルの安全性や建物を守ることが目的の工事で、費用や業者選びなどはすべてオーナー側が決めます。A工事に関してはオーナーがすべて決定するので、テナント側は特になにもしません。

しかし、テナント側は建物内部を工事する場合もあるので、日時や内容を知っておきましょう。

B工事

B工事は、テナント側の希望で実施する工事をすることをいいます。B工事は防水設備や防災設備、空調設備、消防施設の移設、看板設備などを行います。工事をするときはテナント側が費用を支払い、オーナー側は工事業者を決めます。B工事は資産に影響がでる工事のため、オーナーが信頼している会社に依頼するケースが多いです。

C工事

C工事はテナントが所有している場所を工事することをいいます。C工事は内容工事、ケーブル工事、什器の設備工事などが当てはまります。

工事で設置した備品等は、オーナー側ではなく、テナント側の所有物です。また、C工事は資産区分に直接該当しないため、工事費用や業者選びはすべてテナント側が対応します。ただし、工事の実施に関してはオーナーの承認が必要になるので、速やかに報告しましょう。

工事区分表の種類ごとの施工箇所

工事区分表には3つの種類があり、施工箇所がそれぞれ違います。

A工事の施工箇所
B工事の施工箇所
C工事の施工箇所

上記内容を見ていきましょう。

A工事の施工箇所

下記がA工事の対象部分です。

屋上
建物の外壁や外装
共通通路
共有部分のトイレ
共有部分の給排水設備
消防設備
空調設備
エレベーター
電気の配線、配管工事
衛生設備

A工事は主に建物の躯体部分がメインです。

B工事の施工箇所

下記はB工事の対象部分です。

空調設備
排水設備
排気設備
ドアや天井の移設、変更
防水設備や防災設備（スプリンクラーや非常照明の設置）
建物外部の看板
分電盤

B工事はテナント専有部分の中でも、建物に影響がでるものを指します。

C工事の施工箇所

下記はC工事の対象部分です。

電話工事
造作工事
LANケーブルの配線工事
床や壁紙などの張り替え
コンセント、照明、ブレーカーの設置
什器の設置

C工事はB工事と同じ専有部分ですが、建物に影響がでない部分を指します。

工事区分表の作成担当者

工事区分表は建物を所有しているオーナーが作ります。工事区分表には書式などがないため、オーナーによって記載内容が異なりますが、ほとんどが「費用の負担は誰がするのか」「工事は誰が発注するのか」がすぐに分かるように記載されています。

工事区分表のフォーマットに決まりはない

工事区分表にはフォーマットがないため、それぞれ異なりますが、一般的にはA工事、B工事、C工事に関する記載がされています。そして、テナントビルの内装によって工事内容が変わる場合があります。その場合はB工事の中でも「B-1」「B-2」と細かく工事区分を設定していることが多いです。また、オーナーによってはA、B、Cを使わずに甲、乙、丙を使って工事区分を決めているところもあります。