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近年、さまざまな企業がSDGsに取り組んでいます。建設業界も例外ではなく、大手ゼネコンをはじめ、多くの建設・建築関連の企業がSDGsに取り組んでいます。しかし、まだ取り組んでいないという企業も少なくありません。
今回は、建設・建築業界で取り組めるSDGsを解説します。SDGsに取り組むことによるメリットや、取り組まなかった場合のリスクなどもあわせて紹介するのでぜひ参考にしてみてください。
SDGs（持続可能な開発目標）とは
SDGsは2015年の国連総会で採択された、持続可能でよりよい世界を目指すための開発目標です。17のゴールと169のターゲットで構成されており、地球上の誰一人取り残さないことという考えの基、策定されました。SDGsが定める17のゴールは次の通りです。
建設・建築業界がSDGsに取り組む重要性
建設業界は、現在人手不足や新技術の開発で近年さまざまな変革が行われています。変化が続く建設業界にとって、SDGsは重要な要素となっています。建設業界は多くの利害関係者が関わるため、同じ現場でも考え方はバラバラです。しかし共通目標としてSDGsに取り組むことで、互いを理解し合い、連携を深めることに役立っています。
まだ積極的にSDGsに取り組んでいない建設・建築業の経営者の方は、今回の記事をきっかけに実現可能な目標を見つけてみてください。
建設・建築業界がSDGsに取り組むメリット4選
ここからは、建設・建築業界がSDGsに取り組むメリットを解説します。建設・建築業界がSDGsに取り組むことで次の4つのメリットがあります。
- コスト削減
- 企業イメージと若手採用の可能性アップ
- 競争力がアップする
- 案件の受注率が上がる
それぞれについて具体的に説明していきます。
コスト削減
SDGsに取り組むことで、コスト削減が実現します。なぜならSDGsでは、省エネが推進されているからです。しかし、省エネに取り組むためには初期投資が必要です。多額の初期投資は即決できないという方もいますが、長い目で見ればコストの削減につながります。
建設業界は重機を使ったり、化学製品を使用したりエネルギーの使用量が多い業種です。そのため省エネに取り組むことで環境意識の高さを認められ、資金調達もしやすくなります。
企業イメージと若手採用の可能性アップ
SDGsに取り組み、取り組んでいる内容を具体的に内外に発信することで企業イメージの向上につながります。業界関係者はもちろん、一般消費者にもSDGsの取り組みをアピールできれば、企業認知度の向上も可能です。
また学生など若い世代は、SDGsや社会貢献活動への関心が高い方が多い傾向にあります。そのためSDGsへの取り組みをアピールできれば、若く優秀な人材の採用も可能です。人材不足が課題の会社にとって、SDGsは人材確保のチャンスにもなり得ます。
競争力がアップする
SDGsに取り組むことで、競争力がアップします。SDGsが定める目標の達成に向けて業務を通じて取り組むことで、さまざまなアイデアが生まれます。生まれたアイデアはSDGsの達成に役立つだけでなく、新しいビジネスを生み出し、事業の活性化も可能です。
SDGsの副産物として新たなアイデアやビジネスが生まれれば、他社との差別化が図れ、企業の競争力はアップします。SDGsをきっかけに、新たなビジネスチャンスを模索してみましょう。
案件の受注率が上がる
SDGsに取り組むことは、案件の受注率向上にもつながります。近年は発注側もSDGsに取り組んでいる企業に対しての関心が高くなっています。そのため、SDGsに積極的に取り組むことで案件の受注率向上につながることも少なくありません。
身近なところでこうした例を見聞きすることがなくても、SDGsに取り組むことで会社にプラスになることがあります。ここまで解説した通りさまざまなメリットがあるため、できることから取り組んでみましょう。
建設・建築業界がSDGsに取り組まない場合のリスク
続いては、SDGsに取り組まないことにより起こりえるリスクを解説します。SDGsを避けると次の2つのリスクがあります。
- 投資家からのイメージダウン
- 若手人材が集まらない
具体的にどういったリスクがあるのかを把握し、取り組むためのモチベーションにつなげましょう。
投資家からのイメージダウン
SDGsに取り組まないことで、投資家からのイメージダウンにつながる恐れがあります。なぜなら近年の投資家は、投資先を選ぶ際に環境や社会問題にどのように取り組んでいるかをポイントの一つにしているからです。
そのためSDGsへ積極的に取り組んでいない企業は、投資家から投資対象として選んでもらえないことがあります。投資対象として選んでもらえなければ資金調達に支障をきたし、企業経営に影響を及ぼす可能性もあります。
若手人材が集まらない
先ほど、SDGsに取り組むことで若く優秀な人材の採用につながると解説しました。そして先ほどとは逆に、SDGsへの取り組みが消極的な場合、若く優秀な人材の確保が難しくなる可能性があります。
若い世代は長く使い続けられる商品への関心が高く、企業もそういったニーズに応えるための商品開発を行っています。若い世代のこうした視点は、身の回りの物だけではありません。入社する会社選びにも向いているため、SDGsへの取り組みが消極的だと選ばれないこともあります。
建設・建築業界のSDGs取り組み例
最後に、建設・建築業界でSDGsへ取り組んでいる事例を紹介します。同じ業界の会社の取り組みを参考に、自社に取り入れられるSDGsのゴールを検討してみてください。
大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業では、「こどもエコ・ワークショップ」という環境教育プログラムを開催しています。住まいをテーマに子どもたちが考え、つくり、発見することで知識から知恵を生むプロセスを身に付けることをサポートしています。
また大和ハウス工業では、千葉県の流山市に仕事と育児がしやすい物流施設を開設しました。最新技術を数多く盛り込み効率的な物流を実現する一方、保育施設も完備するという次世代の多機能施設によりSDGsに取り組んでいます。
株式会社LIXIL
株式会社LIXILでは労使協議会を定期的に開催し、労働組合と会社側がコミュニケーションをとりやすくなっています。労働条件などの基本的な議論はもちろん、柔軟な働き方や組織の活性化など議論するテーマはさまざまです。
また労働組合を身近に感じてもらうために機関誌やウェブサイトを使ったアピールを積極的に行い、福利厚生の充実を図っています。こうした取り組みにより、従業員の安心や充実を確保し、仕事への活力につながる支援をしています。
大成建設株式会社
大成建設は、消費エネルギーを削減する形でSDGsに取り組んでいます。福岡市にあるオフィスビルでは1次エネルギーの大幅な削減に成功し、従来のビルの50%以上消費エネルギーを減らすことに成功しました。
どういった形で消費エネルギーを削減しているかというと、断熱性の高い壁の採用や自動調光システムを採用しています。大成建設が手掛けたこのビルは日本で初めて「ZEB Ready」という規格として認められており、今後も増えていくものと予想されています。
株式会社竹中工務店
竹中工務店がシンガポールに建設した高層オフィスビルは、情報の一元化と設計の省力化を軸に建設されたビルです。こうした取り組みは世界最高水準の設計と認められ、シンガポールのBIMアワードで最優秀賞を受賞しました。
また近年は「建設ロボットプラットフォーム」という基盤システムを開発し、ロボットの遠隔操作や監視を行えるようになっています。省人化とIoT技術、ロボット技術を融合させることで、生産性の向上に取り組んでいます。
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【まとめ】建設・建築業界のSDGs活動をアピールして自社イメージをアップさせよう
近年は、業種を問わず多くの企業がSDGsに取り組んでいます。建設業でも大手企業を中心にさまざまな形でSDGsを踏まえた取り組みが行われています。建設・建築業界でのSDGsは、大きな会社でなくても実践可能です。
17あるゴールのいずれかを達成するための取り組みであれば、どのような規模や形でも構いません。SDGsを難しく捉え過ぎず、できることはなにかを検討し実践してみましょう。
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