一人親方の労災保険加入は義務？加入しないと違法になるの？

仕事先の元請会社に労災保険加入が現場に入る条件と言われ、

• 一人親方の労災保険への加入は義務なのだろうか

と疑問に思う方もいるでしょう。一人親方の場合、労災保険は任意で加入できますただし、任意と言っても何かあった時のことを考えると加入しておいたほうがメリットが大きいでしょう。

今回の記事ではこれから一人親方を生業とする場合の労災保険の重要性について詳しく説明をします。

一人親方の労災保険加入は義務ではなく任意

一人親方の労災保険加入は義務ではなく任意となります。一人親方の労災保険加入は保険料の発生を考えて、負担したくないとの理由から加入に積極的になれない場合もあるでしょう。民間の保険に入っている場合も、労災保険加入の必要性を感じない理由になるかもしれません。ただ、労災保険加入には多くのメリットがあり未加入によるデメリットの方が大きいのが現状です。

ここからは、一人親方の労災保険加入で得られる特権について説明をします。

一人親方労災保険は一人親方しか加入できない特権

通常の労災保険（労働者災害補償保険）は雇用された人に適用される法律のため、支払いは会社が行います。会社に雇われていない一人親方は一般的な労災保険に加入することはできません。しかし、そんな一人親方が労災保険組合などを通して特別に任意で加入できる制度があります。それが一人親方労災保険です。

自己負担での保険料の支払いは発生しますが、労災保険加入によるメリットはかなり大きいものだといえます。例えば障害が残った際の一時金や死亡した場合の遺族への一時金・年金などが受け取れるようになります。そのため本人だけでなく家族の生活を守るための役割もあります。

一人親方労災保険は補償内容が充実している！

民間の保険に比べ、国の制度でもある一人親方労災保険の補償内容は充実しています。一時的な怪我の治療費以外にも、生涯に渡る補償を受けられるのが労災保険です。同等の内容を商品化すれば民間会社の保険料は高額になるでしょう。

労災に遭った本人に残った障害への支払いはもちろん、本人死亡時も遺族が亡くなるまで年金は支払われます。ここまで手厚い補償内容を代用するものが民間の保険にないとわかれば、労災保険の補償内容の充実度が強く感じられるはずです。

一人親方が労災保険に特別加入するメリットは？

それでは、一人親方が労災保険に特別加入するメリットを紹介しましょう。一人親方の労災保険に特別加入するには6つのメリットがあります。

• 労働者並みの労災補償
• 元受けの現場に入りやすくなる
• 比較的安い労災の保険料
• 手厚い補償内容
• 働く上での安心感
• 保険料控除の対象

費用が安く、補償内容が充実しているのは労災保険が国の制度だからです。上記であげた6つのメリットを理解するために、費用・補償・元請会社との関係について、これから説明をします。

手厚い労災補償が受けられる

一人親方の特別加入でも一般加入と等しい補償を得られるのが、労災保険加入のメリットです。労災による怪我や病気による休業が発生した場合には入院費や治療費が一定の給付を受けられます。他にも多数の手厚い補償があり、一人親方の労災保険加入は、突然の怪我や病気への備えとして充実した制度となるものだと認識をしてください。このような手厚い労災補償は国の制度だからであり、一人親方を生業とする場合は大変心強いものだといえます。

保険料が比較的お安め

民間に比べ手厚い補償内容といえる労災保険は、比較的安い保険料額を設定しています。労災による補償の期間が場合によっては一生涯、遺族が亡くなるまで年金が続くというのは、労災の保険料額からするとかなり充実したものといえるでしょう。労災保険料は給付基礎日額で決まりますが、例として一人親方で一番多い給付基礎日額5,000円の場合で計算をしてみると年間の支払いは32,850円となります。この金額で補償が一生涯なのは比較的安いと感じられるでしょう。

労災保険に加入すると特別支給金も受け取れる

ここまで 一人親方の労災保険の補償内容の手厚さについて説明をしてきました。こちらでは、労災保険の労災内容を7つのポイントにわけて、手厚い補償内容について説明をします。給付や年金について丁寧な解説を心がけますので、一人親方の労災保険加入による補償の手厚さを認識するきっかけになれば幸いです。それではまず最初は「療養（補償）給付」について触れましょう。一人親方の労災保険加入による補償の手厚さを説明しています。

療養（補償）給付

労災による怪我と疾病には入院費や診察代、薬代といった治療費が支払われます。治療を受けて完全に回復、もしくはこれ以上治療をおこなっても治療効果が期待できないという状態になるまでが給付期間です。治療をおこなっても障害が残ってしまった場合は「障害（補償）給付」の対象となります。障害については「障害（補償）給付」のところで更に詳しい説明をおこないますが、療養への補償がどれだけ手厚いかも理解いただけたのではないでしょうか。

傷病（補償）給付

給付だけでなく、年金も手厚いのが労災保険の特徴です。労災による療養を開始して1年6か月を経過しても怪我や疾病が、

• まだ治癒されていない
• 厚生労働省の傷病等級表の第1～3級に該当

の両方に当てはまるのであれば「傷病（補償）年金」の給付補償となります。

「傷病（補償）年金」給付期間中は「休業（補償）給付」に該当しなくなるので、受給には注意が必要です。傷病等級に該当しない場合は「休業（補償）給付」支給の対象となります。

休業（補償）給付

労働が不可能となるような怪我や疾病で休業した場合に、一定の金額を給付できるのが「休業（補償）年金」という制度です。休業4日目より支給される給付額は、給付基礎日額の6割となります。「休業（補償）給付」とは別に「休業特別支給金」という制度もあり、こちらは給付基礎日額の2割を受け取ることが可能です。労災保険加入は突然の怪我や疾病に見舞われた場合、安心して生活するための手厚い補償を受けられる環境を得られるためのものと考えてください。

障害（補償）給付

労災による怪我や疾病で治療をおこなっても一定の障害が残ってしまった場合、受け取れるのが「障害（補償）給付」です。障害の程度は14段階あり、数字が低いほど重い障害となります。受け取れる「障害（補償）給付」は2種類です。1から7級が「障害補償年金」で、8から1級が「傷害補償一時金」となります。障害の級に併せて補償内容は変わりますので、認定された級を確認してから給付金の申請をおこなうよう注意してください。

遺族（補償）給付

労災により労働者が死亡した場合、遺族に支払われるのが「遺族（補償）年金」です。「遺族補償年金」と「遺族補償一時金」の2種類があり、条件によりどちらかの制度で年金が支払われます。労働者の死亡が複数の条件に当てはまれば支給されるのが「遺族補償年金」です。条件が満たされないと、受け取るのは「遺族補償一時金」となり、労働者が死亡した当時に「遺族補償年金」の受給資格がないと給付基礎日額の1000日分が支払われます。

介護（補償）給付

「介護（補償）年金」は、

• 障害等級が第1級
• 現在介護を受ける精神や神経または胸腹部臓器の障害を有する障害等級が第2級

の場合、支給される制度です。

支給される年金名は「障害補償年金」または「傷病補償年金」となりますが、給付対象とならない場合もあります。支給対象者が入院中や障害者支援施設で生活保護を受けている場合です。十分な介護サービスが提供されているものとみなされ「障害（補償）給付」の対象から外されます。

葬祭料・葬祭給付

労災で亡くなられた方が葬儀をおこなう際に受けられる制度が、「葬祭料・葬祭給付」です。家族で葬儀をおこなうのであれば遺族に給付されますが、社葬としておこなう場合は会社に葬祭料が支給されます。支給される葬祭料は、315,000円に給付基礎金額の30日分をくわえたものです。計算をしても合計金額が給付基礎日額の60日分に届かない場合、支払われる葬祭料の金額は計算された金額ではなく、給付基礎日額の60日分が支給金額となります。

大きな現場に入りやすくなる

一人親方が労災保険に特別加入すると、元請会社の現場に入れるようになります。任意の労災保険加入を元請会社が業務を発注で求めるのは、一人親方の安全に配慮する義務があるからです。過去には、労災保険加入していない一人親方が被災する事例が多くありました。一人親方の安全を義務付けられた元請会社としては、労災保険加入は一人親方への配慮だといえます。一人親方が労災保険に加入するのは、元請会社にも大きな意味を持つものだと理解してください。

保険料が控除される

支払った保険料の全てが社会保険料控除の対象となるのが、労災保険のメリットです。控除の対象になれば、所得税と住民税が安くなります。負担に見られがちな労災保険への加入は、リスクへの備えと節税の両立だと考えましょう。社会保険料控除の対象には期間があり、1月1日から12月31日のうちに納付した金額が、社会保険料控除の対象となります。支払う税金を高くしないためにも、社会保険料控除の対象期間は間違えないでください。

一人親方におすすめの労災保険

公式サイト：一般社団法人一人親方労災保険組合

一人親方向けの労災保険で一番おすすめなのは、一人親方労災保険組合の労災保険です。主な特徴は、以下の通りです。

組合員数が全国90,000人以上と、業界No.1の加入者で実績のある労災保険です。さらにレストランやカラオケ、映画館など全国で20万ヵ所以上の施設のクーポンや割引などが適用される組合員様限定の優待サービスもあります。友達紹介を利用すれば、更新時の組合費も最大無料になるため、知り合いの一人親方と加入するのも良いでしょう。
一人親方労災保険組合の労災保険のお申し込みはこちらから↓↓↓

【まとめ】一人親方の労災保険加入は義務ではない。但し、入った方がメリットが大きい

一人親方の労災保険への特別加入は義務ではなく、権利であり特権です。不意に発生する労災事故に備え、自分自身や家族を手厚く支える制度が労災保険の特別加入となります。現場に入る際の一人親方の労災保険加入の確認は、元請会社の安全配慮義務であることも理解しましょう。民間の保険商品では、国の制度のように手厚い補償は難しく加入のデメリットが大きくなってしまいます。一人親方の権利、特権である労災保険の補償内容を理解して加入するメリットをしっかりと考えましょう！

※ちなみに弊社では、建築建設業界特化の
無料ホームページ制作代行を新たにスタートさせました！ ※詳しくは👆👆👆のバナーをクリック！！