建設業が使える補助金おすすめ9選！補助金を活用するメリットや利用条件も紹介

助成金や補助金といった支援制度は、正しく利用すれば企業経営の大きな助けになる制度です。建設業でも助成金や補助金は利用可能で、目的に合った助成金や補助金を利用すればさまざまなことに取り組めます。
そこで今回は建設業者も利用できる助成金や補助金を紹介します。今回紹介する内容を参考に、助成金や補助金の利用を検討してみてください。

建設業の補助金とは？

助成金や補助金は返還義務がなく、建設業でも利用されることの多い制度です。助成金や補助金にはさまざまな種類があります。膨大な種類の中から会社の規模や目的に応じた助成金や補助金を利用可能です。
助成金は厚生労働省が主に管轄する制度で、多くは雇用や人材育成、労働環境の整備などを目的としています。人材育成や労働環境の整備は建設業でも取り組むべき課題です。日頃から建設業経営者にとっても気になるポイントのため、利用しやすい制度です。

建設業が補助金を活用するメリット

建設業者の多くが利用可能な補助金ですが、補助金には次のようなメリットがあります。

• 種類が多い
• 支給額が多い
• 支給対象範囲が広い

補助金は助成金に比べて種類が多く、大小含めると1万以上あると言われています。支給額も百万円単位から数億円と幅広く設定されているという点も特徴的です。そのためニーズにあった補助金を利用することで、さまざまな事業に取り組めます。さらに、支給対象の範囲が広く設定されているため、数多くの建設業者が利用可能です。

社労士なら「社会保険労務士法人TSC」がおすすめ

建設業の補助金おすすめ9選

ここからは建設業に携わっている方におすすめの9つの補助金と助成金を紹介します。紹介する補助金や助成金を利用して、新しい事業への取り組みや人材育成を検討してみてください。

1：ものづくり補助金

1つ目に紹介する補助金・助成金は「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金は企業の生産性の向上を目的とした支援制度で、革新的な技術サービスの導入や設備投資を支援しています。

そんなものづくり補助金は、建設業の場合は特定事業者を除き、以下の条件に当てはまる企業が支給対象です。

• 資本金3億円以下
• 常勤従業員が300人以下

ものづくり補助金による支給額は100万円から4,000万円と定められております。詳細はタイプによって異なりますので、利用を検討される方は公募要領をしっかり確認しましょう。

2：小規模事業者持続化補助金

2つ目に紹介する補助金・助成金は「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者持続化補助金は、事業者が今後直面するであろう制度変更などへ対応するための費用を補助することを目的としています。

そんな小規模事業者持続化補助金は建設業の場合、以下の条件に当てはまる企業が支給対象です。

• 常勤従業員が20人以下
• 資本金5億円以上の法人に直接又は間接的に100％の株式を保有されていないこと
• 申告済み直近過去3年分の各事業年度課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 小規模事業者持続化補助金の制度が定める様式に則って書類を提出した

小規模事業者持続化補助金による支給額は50万円から200万円と定められております。詳細はタイプによって異なりますので、利用を検討される方は公募要領をしっかり確認しましょう。

3：IT補助金

3つ目に紹介する補助金・助成金は「IT補助金」です。IT補助金は正式名称をIT導入補助金といいます。IT補助金は中小企業が課題解決のために導入するITツールの導入費用を補助することが目的です。またセキュリティ対策や会計ソフトなどの費用も補助対象となっています。

そんなIT補助金は建設業の場合、以下の条件に当てはまる企業が支給対象です。

• 中小企業の場合
• 資本金3億円以下
• 常勤従業員が300人以下

（小規模事業者の場合20人以下）

IT補助金による支給額は5万円から450万円と幅広く定められております。詳細はタイプによって異なりますので、利用を検討される方は公募要領をしっかり確認しましょう。

4：事業承継・引継ぎ補助金

4つ目に紹介する補助金・助成金は「事業承継・引継ぎ補助金」です。事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機に新しい取り組みを行う企業や経営資源の引継ぎを行う企業の支援を目的とします。
事業承継・引継ぎ補助金は3つのタイプに分かれております。経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジとタイプはさまざまですが補助対象となる企業規模や補助金額は同一です。

そんな事業承継・引継ぎ補助金は建設業の場合、以下の条件に当てはまる企業が支給対象です。

• 資本金3億円以下
• 常勤従業員が300人以下

事業承継・引継ぎ補助金の支給額は100万円〜600万円と定められております。詳細はタイプによって異なりますので、利用を検討される方は公募要領をしっかり確認しましょう。

5：事業再構築補助金

5つ目に紹介する補助金・助成金は「事業再構築補助金」です。事業再構築補助金は新型コロナウイルスによって従来の事業だけでは事業の継続が難しい企業が、新しい事業をはじめる際に支援をするための補助金となっています。事業再構築補助金は用途によってさまざまなタイプに分かれており、補助金額も異なります。

そんな事業再構築補助金は建設業の場合、以下の条件に当てはまる企業が支給対象です。

• 資本金3億円以下
• 常勤従業員が300人以下

事業再構築補助金の支給額は100万円〜1.5億円と定められております。詳細はタイプによって異なりますので、利用を検討される方は公募要領をしっかり確認しましょう。

6：業務改善助成金

6つ目に紹介する補助金・助成金は「業務改善助成金」です。業務改善助成金は生産性の向上と最低賃金の引き上げを目的とする補助金となっています。具体的には生産性向上のための設備投資を行うとともに事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた企業の費用を一部助成します。

そんな業務改善助成金は建設業の場合、以下の条件に当てはまる企業が支給対象です。

• 資本金3億円以下
• 常勤従業員が300人以下

業務改善助成金の支給額は30万円〜1.5億円と定められております。詳細はタイプによって異なりますので、利用を検討される方は公募要領をしっかり確認しましょう。

7：トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）

7つ目に紹介する補助金・助成金は「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）」です。この助成金は35歳未満の若年者や女性を雇用する中小建設業者に対して助成を行うために支給されます。この助成金により建設労働者の雇用の安定を図っています。

そんなトライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）は、以下の条件に当てはまる中小建設業が支給対象です。

• 「建設の事業」としての雇用保険料率の適用がされている事業主
• 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第５条第１項に定める雇用管理責任者を選任している事業主
• 第１共通要領0202に規定する中小企業事業主

業務改善助成金の支給額は雇用した労働者1人当たり6,200円〜4万円と定められております。詳細はタイプによって異なりますので、利用を検討される方は公募要領をしっかり確認しましょう。

8：建設事業主等助成金（人材確保等支援助成金）

8つ目に紹介する補助金・助成金は「建設事業主等助成金（人材確保等支援助成金）」です。この助成金は建設労働者の定着のために取り組む企業を助成するために支給されます。キャリアアップシステムの導入や魅力的な職場づくりなど取り組みの内容はさまざまです。

そんな建設事業主等助成金（人材確保等支援助成金）にはいくつかのタイプがあります。そのタイプによって支給対象となる企業や事業主はタイプによって異なっているのです。

また、タイプによって助成金の支給額も異なりますので、利用を検討される方は公募要領をしっかり確認しましょう。

9：建設事業主助成金（人材開発支援助成金）

9つ目に紹介する補助金・助成金は「建設事業主助成金（人材開発支援助成金）」です。建設事業主助成金（人材開発支援助成金）は労働者のキャリア形成を促進するための訓練等を助成するための制度となっています。

そんな建設事業主等助成金（人材開発支援助成金）の支給対象は人材開発支援助成金の支給要件に定める条件を満たした事業主です。要件を満たしていれば支給対象となるため、この助成金は中小企業だけではなく大企業と呼ばれる企業も対象に含まれます。

建設事業主等助成金（人材開発支援助成金）の支給額は支給対象ごとに異なります。基本的には労働者の時給や日当に対しての補助という形です。

補助金を活用するときのポイント

社労士は厚生労働省が支給する助成金の申請のプロで、ほかの士業では扱えません。
そのため、助成金の申請を行う場合は一度社労士に相談すると良いでしょう。社労士に依頼することで以下のメリットがあります。

• 条件クリアするための助言がもらえる
• 自社に適した助成金を教えてもらえる
• 書類作成から申請などの業務を丸ごと依頼できる

社労士なら「社会保険労務士法人TSC」がおすすめ

ものづくり補助金は建設業でも活用できる！申請ポイントなどを解説

事業再構築補助金は建設業も活用できる！採択事例や申請手順を紹介

小規模事業者持続化補助金は建設業も活用できる！申請要件などを解説

建設機械の購入・導入におすすめの補助金5選や申請手順などを解説

人材確保等支援助成金とは？9つのコースや申請手順などを解説

人材開発支援助成金とは？7つのコースや申請手順などを解説

【まとめ】建設業も補助金を活用しましょう！おすすめの補助金を要チェック

今回の記事では建設業でも活用できる補助金や助成金を紹介しました。補助金や助成金と聞くと申請が面倒な印象もありますが、上手く活用すれば会社経営の大きな助けになります。今回の記事の内容を参考に、皆さんの会社で活用できる補助金や助成金を検討してみてください。

※弊社の営業代行サービスであるツクノビセールスでは、
【効果が出なければ全額返金プラン】を新たにスタートさせました！

※詳しくは👆👆👆のバナーをクリック！！