建設業界に強い記帳代行サービスおすすめ5選！メリットや選び方も解説

データ入力代行サービスの活用は、建設業界における業務効率化や人件費削減に役立ちます。しかし、「どの業者を選ぶべきか分からない」「サービス利用時の注意点を知りたい」と悩む企業担当者も多いでしょう。

本記事では、建設業界に特化したデータ入力代行サービスの選び方や費用相場、具体的な依頼業務について詳しく解説します。さらに、導入時に注意すべきポイントも説明するので、ぜひ参考にしてください。

記帳代行サービスとは

記帳代行サービスとは、企業や個人事業主が記帳業務を専門業者に委託するサービスです。経理業務の負担が軽減されるため、本業に集中できます。

また、具体的な業務内容や経理代行との違いを理解しておくことも重要です。ここでは、それらについて詳しく解説します。

記帳代行サービスに依頼できる業務内容

記帳代行サービスに依頼できる業務内容には、仕訳入力や帳簿（総勘定元帳・試算表）の作成があります。

また、会計ソフトへのデータ入力や、決算書類作成の補助を依頼できる場合もあります。

ただし、業者により対応範囲は異なるため、依頼前に確認が必要です。以下は、記帳代行と経理代行の違いを表で示したものです。

記帳代行サービスは経理業務の効率化や専門性の向上に有効です。特に経理人員が限られる中小企業や個人事業主では、記帳業務を外部委託すると負担を減らし、経営に集中できます。

経理代行サービスとの違い

経理代行サービスとの違いは、対応できる業務範囲にあります。記帳代行サービスが対象とするのは、仕訳帳や総勘定元帳など帳簿作成を中心とした記録業務です。

一方、経理代行サービスは記帳業務に加えて、請求書の発行や支払業務、給与計算など経理全般に及びます。

そのため、経理業務全般を委託したい場合は経理代行サービスを選ぶことが重要です。

記帳代行サービスが税理士法に違反しない理由

税理士法に抵触するのは、無資格者が税務代理・税務書類の作成・税務相談などの税理士業務を行った場合です。記帳業務は税理士業務に含まれないため、資格を持たない業者や個人に委託しても税理士法違反にはなりません。

しかし、記帳の範囲を超えて確定申告書類の作成などを依頼すると、税理士法に抵触する恐れがあります。そのため、記帳業務と税務業務の違いを明確に把握し、法的に問題ない範囲で依頼することが重要です。

違反すると罰則が科されるため、委託する業務内容には注意が必要です。

建設業界が記帳代行サービスを依頼できる業者

建設業界が記帳代行サービスを依頼できる業者は、税理士・会計事務所、記帳代行専門業者、会計システムベンダーの3つです。それぞれの業者で、サービスの範囲や特徴が異なります。そのため、依頼前に各業者の特性を理解する必要があります。

以下で、これらの業者について詳しく解説します。

税理士・会計事務所

税理士・会計事務所の記帳代行サービスでは、帳簿の記帳に加えて決算申告書の作成や年末調整まで一括して依頼できます。そのため、記帳業務だけでなく税務申告や税務相談も含めた総合的な対応が可能です。

さらに、税務の専門家である税理士が担当するため、帳簿の正確性や税務面の対応についても安心感があります。

また、経理業務をひとつの窓口に集約できるため、複数の業者とのやり取りによる管理負担も軽減可能です。経理業務全般をまとめて外部に委託したい企業に適しています。

記帳代行の専門業者

記帳代行の専門業者は、記帳業務に特化しているため、税理士事務所より料金が割安です。例えば、仕訳100件で1万円、200件で2万円といった設定が一般的であり、費用を抑えやすいメリットがあります。

また、月額契約や繁忙期のみのスポット依頼など柔軟な対応が可能なため、自社の状況に合わせて無駄なく利用できます。

ただし、税理士が在籍していない業者では、決算申告書の作成など税理士の独占業務は依頼できません。そのため、契約前に税理士との提携状況を必ず確認しましょう。

会計システムのベンダー

会計システムのベンダーでは、会計ソフトのオプションとして記帳代行サービスを提供している場合があります。

例えば、弥生株式会社は「弥生会計」を利用する会計事務所向けに、記帳代行支援サービスを展開しています。

また、クラウド会計ソフトのfreee（フリー）も、領収書や通帳などの証憑データを預かり、1〜2営業日で仕訳データ化する「freeeデータ化サービス」を提供しています。

これらのサービスは、証憑データを仕訳データ化すると、記帳業務を効率化できるのが特徴です。ただし、サービスは使用中の会計ソフトに依存するため、自社が利用するソフトが対応しているか事前に確認が必要です。

建設業界に強い記帳代行サービスおすすめ5選

建設業界では経理や記帳業務が煩雑になりがちです。そのため、建設業界に強い記帳代行サービスを活用すると、経理業務の負担を大きく軽減できます。

ここでは。、建設業界におすすめの記帳代行サービス5社を紹介します。

With.行政書士法人

引用元：https://gyoseisyosi.jp/
特徴

With.行政書士法人は、許認可取得や補助金申請など幅広い業務に対応できる行政書士事務所です。記帳代行サービスでは、提携する税理士事務所との連携により、経営相談や節税アドバイスまで受けられます。

また、多業種の支援経験が豊富であり、経営全般の相談や融資支援も可能です。さらに、建設業許可申請など官公庁への書類提出にも強いため、手続きにかかる時間や手間を大幅に削減できます。

月額料金は2万7,500円（税込）～で、自社で経理担当を雇用するよりコストを抑えられることも魅力です。

ライト・コミュニケーションズ株式会社

引用元：https://write-com.co.jp/
特徴

ライト・コミュニケーションズ株式会社は、東京を拠点に10年以上の実績があり、毎月150社以上の記帳代行を手掛ける経理アウトソーシング企業です。領収書や請求書を渡すだけで、プロのスタッフが仕訳入力から帳簿作成まで対応し、最短5営業日で納品します。

また、記帳代行サービスを利用すると、会社設立や建設業許可申請の代行手数料が無料になる特典もあります。

税理士法人と連携しているため決算申告にも対応でき、年末調整や社会保険手続きなど、経理以外のサポートも充実しています。

さらに、エプソン財務応援・弥生会計・勘定奉行など主要な会計ソフトにも対応しており、専任担当者が丁寧にサポートします。

行政書士もとやま奈月事務所

引用元：https://officemotoyama.com/
特徴

行政書士もとやま奈月事務所（福岡市）は、中小企業や個人事業主向けに会計記帳業務や建設業許可申請などの許認可手続きを支援する行政書士事務所です。経理担当者を置けない場合でも、必要な業務のみ依頼できるため、経理業務の負担を効率よく軽減できます。

また、建設業では記帳や決算書作成を任せることで工事受注先や従業員の状況を適切に把握でき、決算変更届の提出など各種手続きがスムーズです。

さらに、一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングしたうえで最適なサポートプランを提案します。料金は月額16,500円（税込）～（仕訳200件以内）と手頃であり、正社員の雇用や経理ソフト導入に比べて費用を抑えられるのも魅力です。

株式会社 シスプロ

引用元：https://www.datapro-syspro.com/index.html
特徴

株式会社シスプロは、データ入力業務を専門とするアウトソーシング企業で、仕訳入力代行サービス『経理入力PRO』を提供しています。

領収書やレシートをスマホアプリまたは郵送で送るだけで、会計ソフトに取り込み可能な仕訳データを納品します。料金は処理する領収書の枚数に応じて設定されており、50枚の場合で約2,980円（1仕訳約65円）という業界最安水準です。

契約期間の縛りがなく、必要な時に必要な分だけ利用できます。

また、オペレーター2名によるダブル入力チェックで高い精度を確保し、プライバシーマーク取得による万全な情報セキュリティ体制も整っています。

株式会社OFFICE OH-EDO

引用元：https://oh-edo.tokyo/office/
特徴

株式会社OFFICE OH-EDOは、建設業に特化した記帳代行サービスを提供する行政書士法人です。

クラウド会計ソフト「マネーフォワード」の公認ゴールドメンバーであり、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した経理代行を行っています。

また、会計帳簿や証憑類の整理から給与計算まで一括で依頼でき、決算変更届や公共工事入札に必要な財務管理も万全です。

さらに、元銀行員の行政書士による契約書レビューや法務相談、補助金申請や融資相談など幅広く対応しています。

経理・許認可手続きから資金調達まで総合的にサポートするため、本業に集中しながら経営基盤の強化が可能です。

建設業界が記帳代行サービスを活用するメリット

建設業界が記帳代行サービスを活用するメリットは、経理業務の効率化や負担軽減、コスト削減、帳簿の精度向上などが挙げられます。これにより、企業は本業に集中しやすくなり、経営効率も高まります。

ここでは、これらのメリットについて詳しく解説します。

担当者の負担を軽減できる

担当者の負担を軽減できることは、記帳代行サービスの大きなメリットです。日々の記帳業務は領収書や請求書の整理、会計ソフトへの入力など多くの手間を伴います。

実際、経理担当者の約半数が、紙書類の処理に月10時間以上かけているという調査結果もあり、その負担は軽視できません。

建設業界では工事ごとに取引が細分化され、書類が膨大になるため、担当者の負荷が増大します。そのため、記帳業務を外部に委託すれば、経理担当者は予算管理や業績分析など戦略的な業務に集中でき、企業全体の生産性向上につながります。

人件費などのコストを削減できる

人件費などのコストを削減できることも、記帳代行サービスを導入するメリットです。経理担当者を新たに雇う場合、給与だけでなく社会保険料や福利厚生費、研修費などの負担も発生します。

また、採用時には求人広告や面接に伴うコストもかかります。例えば、年収300万円の経理担当者を採用すると、社会保険料などを含めた年間コストは約400万円です。

一方、記帳代行サービスの利用料金は月額3万～10万円程度が一般的であり、正社員の雇用より大幅に費用を抑えられます。そのため、年間数百万円のコスト削減も可能となり、急な退職による業務停滞や再採用のリスクも回避できます。

記帳の品質を向上できる

記帳の品質を向上できることも、記帳代行サービスを導入するメリットです。記帳代行のスタッフは経理の専門家であり、豊富な経験と最新の知識を備えています。

例えば、2023年施行のインボイス制度や2024年改正の電子帳簿保存法にも対応し、複雑な仕訳処理も正確に行います。

また、多くの業者が複数のスタッフによるダブルチェックや標準化された業務フローを導入しているため、記帳ミスのリスクを最小限に抑えられます。

その結果、帳簿の品質が向上し、税務申告や会計監査への対応もスムーズに行えるため、企業の信頼性向上にもつながります。

建設業界が記帳代行サービスを活用するデメリット

建設業界が記帳代行サービスを活用するデメリットとして、経理ノウハウが社内に蓄積されにくくなることや機密情報漏洩のリスクが挙げられます。

また、業務を外部委託するため、迅速な対応が難しくなるケースもあります。次に、これらのデメリットについて詳しく解説します。

社内にノウハウを蓄積しにくい

社内にノウハウを蓄積しにくい点は、記帳業務を外部委託するデメリットです。業務を外部に依存すると、自社で経理を内製化する際に、ノウハウ不足で困難になる可能性があります。

例えば、財務データを素早く把握できず、経営判断が遅れるリスクも考えられます。

また、経理担当者の育成が遅れ、内製化への移行が難しくなるケースもあります。

そのため、外部から提供された帳簿を定期的に社内で確認・共有し、経理知識が社内に残るような仕組み作りが重要です。

業績の把握に時間がかかる

業績の把握に時間がかかることも、記帳代行サービスを利用するデメリットです。記帳代行を利用すると、必要書類の提出から帳簿作成まで数日から数週間のタイムラグが発生します。

特に、領収書や請求書などの提出が支払い後になる場合が多いため、最新の財務状況を即座に把握できません。その結果、適切な経営判断や対策が遅れるリスクがあります。

この問題を解決するには、クラウド会計ソフトに対応した業者を選び、リアルタイムで財務情報を確認できる環境を整えることが重要です。

外部に情報が漏れる可能性がある

外部に情報が漏れる可能性があることも、経理業務を外部委託するデメリットです。外部委託する際は、取引先の機密情報や社員の給与データなどの重要情報が漏洩するリスクがあります。

情報漏洩が起きると、企業の信用失墜や取引先との信頼関係悪化につながります。そのため、守秘義務契約（NDA）を締結でき、ISO27001などの情報セキュリティ認証を取得した業者を選ぶことが大切です。

また、データの暗号化やアクセス権限の管理など、業者のセキュリティ対策を契約前に必ず確認しましょう。

建設業界に強い記帳代行サービスの費用相場

建設業界に強い記帳代行サービスの費用相場は、依頼先によって異なります。税理士事務所では、顧問料を含めて月額約3〜4万円が一般的な相場です。通常、契約期間は事業年度に合わせて1年間となります。

一方、記帳代行業者の場合は月額約1万円〜が相場で、仕訳数に応じて1仕訳あたり約100円の従量課金制が多く採用されています。そのため、取引件数が多いほど費用が増え、月数万円に達することもあります。

自社の業務規模や目的に応じて、最適な依頼先を選びましょう。

建設業界が記帳代行サービスを活用する際の選び方

建設業界が記帳代行サービスを選ぶ際には、依頼する業務範囲、自社で使っている会計ソフトへの対応状況、サポート体制の充実度に注目することが重要です。

また、建設業特有の許認可手続きや制度改正への対応力も確認しましょう。

以下で、選定時に重視すべきポイントを詳しく解説します。

依頼したい業務内容に対応しているか

依頼したい業務内容に対応しているかを確認することは、記帳代行サービス選びの重要なポイントです。記帳代行を利用するには、領収書や請求書などの書類を業者へ送付する必要がありますが、その方法は郵送・スキャンデータ・写真送付など業者によって異なります。

さらに、データ化された帳票の確認方法、修正依頼の手順や対応時間、コミュニケーション手段や頻度などもあらかじめ確認しましょう。

例えば「経理入力PRO領収書入力代行サービス」では、領収書やレシートをスマホアプリまたは郵送で提出し、専用のマイページ上でデータ確認や修正が可能です。

このように、自社の業務スタイルに適したサービスを選ぶことで効率的に運用できます。

自社が使用している会計ソフトに対応しているか

自社が使用している会計ソフトに対応しているかも、記帳代行サービス選びの重要なポイントです。代行サービスによって対応可能な会計ソフトが異なるため、標準対応しているソフトや、別途費用が発生するソフトがないかを事前に確認しましょう。

freeeやマネーフォワードなどのクラウド型ソフトを使用している場合、業者が対応しているかどうかを確実に確認する必要があります。

例えば「ライト・コミュニケーションズ」は、「エプソンの財務応援」「弥生会計」「勘定奉行」など主要ソフトをはじめ、その他のソフトにも柔軟に対応しています。

自社が使用中のソフトに対応可能な業者を選ぶことで、スムーズにサービスを活用できます。

サポート体制は整っているか

サポート体制が整っているかも、記帳代行サービス選びの重要なポイントです。専任担当制のサービスであれば、継続的に同じスタッフが対応するため安心して依頼できます。

また、チャットやメールで迅速な問い合わせ対応ができる業者なら、疑問点もスピーディーに解決可能です。さらに、電話対応や定期的な報告サービスの有無、導入時の丁寧なサポート体制もあらかじめ確認しましょう。

建設業では、日中業務に追われることが多いため、都合の良い時間帯に柔軟に対応してくれる業者を選ぶと安心です。

建設業の書類作成はアウトソーシングもおすすめ

建設業で作成な書類の作成は、アウトソーシングサービスの利用もおすすめです。

従業員のリソースがひっ迫している場合や、書類作成に対応できる人材が不足している場合などは、アウトソーシングサービスを活用すると、少ない工数で書類を作成できます。専門的な知識を持っているスタッフが対応するため、作成の難易度が高い書類も正確に作成できます。

弊社では、建設工事に必要な業務書類の作成に対応している建設業特化の事務代行サービス「ツクノビ事務」を提供しています。建設業に必要な書類の作成はもちろん、図面の作成、写真データ整理など、幅広い業務を代行できます。ツクノビ事務では、倍率200倍の選りすぐりの専任スタッフが対応いたします。

建設業に必要な事務を効率化したい方は、ぜひこちらからお問い合わせください。

【まとめ】建設業界が記帳代行サービスを活用して業務を効率化しよう！

建設業界が記帳代行サービスを活用すれば、日々の経理業務の負担が軽減され、専門家による正確な帳簿管理が可能になります。

また、煩雑な記帳作業を外部委託することで本業に集中でき、業務の効率化やコスト削減にもつながります。

本記事では、税理士事務所と代行業者それぞれの費用相場や、業務内容、会計ソフト対応、サポート体制などサービス選定時の重要なポイントを解説しました。

ぜひ記帳代行サービスを導入して経理業務の負担を減らし、業務効率化を実現しましょう。

建設業経理士の資格試験の詳細や建設業の業務効率化が必要な理由についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

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