ウッドショックに活用できる補助金3選や建設業への影響などを解説

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「ウッドショックにより売上が低迷してしまった」「補助金制度がよくわからない」とお悩みではないでしょうか？今回はウッドショックが建設業へ与えた影響と、補助金制度について紹介します。
上手に補助金制度を活用することでウッドショックを乗り越えられる可能性があります。ぜひ参考にしてください。

ウッドショックとは

ウッドショックとは木材価格が高騰し、手に入りにくくなった状況のことを指します。コロナウイルスの影響で在宅勤務に切り替える人が多くなり、アメリカや中国でリフォームや新築住宅購入の需要が増えたことでて木材不足は深刻になりました。さらに、ネットショッピングの普及によりコンテナ不足に陥り、木材の輸入量も激減したのです。このようなコロナウイルスが原因で起こった木材価格の高騰、木材の不足をウッドショックといいます。

ウッドショックによる建設業への影響

ウッドショックが建設業へ与えた影響は下記のとおりです。

木材の高騰・納期遅延
新築住宅の戸数減少

詳しく解説します。

木材の高騰・納期遅延

上述したとおり、コロナウイルスの影響によってアメリカと中国で新築住宅の需要が急増し、木材の買い占めを行ったことで深刻な木材高騰、木材不足に陥りました。安価な輸入材が手に入りにくくなったため、国産の木材も価格高騰したのです。また、コンテナ不足によって木材の供給が遅れ、納期遅延の要因となっています。

新築住宅の戸数減少

コロナウイルスにより在宅勤務をする人が増えた影響で、新築住宅の需要は増えました。しかし需要はあるものの、木材の高騰や納期の遅延によって供給が追いつかず新築住宅の戸数は減少しています。また、木材が高騰したため新築住宅も1坪5万円ほど値上げされているのが現状です。

ウッドショックでも補助金を活用すれば受注に繋がる

ウッドショックに陥り、木材価格とともに新築住宅の価格も高騰していることによって「お客様が離れてしまうのでは？」と不安な人もいるでしょう。しかし、ウッドショックでも補助金を上手に活用することで受注に繋がりやすいといったメリットもあります。お客様に提案できるように、どのような補助金制度があるのか確認しましょう。

ウッドショックに活用できる補助金3選

ここからはウッドショックに活用できる補助金を3つ紹介します。

中・大規模建築物の木造木質化支援事業
事業再構築補助金
県産材を活用したふくいの住まい支援事業

ぜひ参考にしてください。

中・大規模建築物の木造木質化支援事業

中・大規模建築物の木造木質化支援事業とは、名前のとおり中・大規模建築物の木造木質化を支援する事業です。木造木質化の建築物を増やし、積極的に木材を使用することや森林整備を行うことを目的としています。

対象者

対象者は東京都内にて中・大規模建築物を新築、改築をする人です。主にビルや民間施設、商業施設が対象となるため、一般の住宅は対象外になります。社宅や寮に関しては事業申請者が運営、管理している場合のみ対象です。

補助率・金額

補助率や金額は、設計支援と工事支援で異なります。下記の表で確認しましょう。
設計支援

補助率	建築物の実施設計（設計委託等）にかかる経費の2分の1以内
補助金額	下限額：500万円　上限額：5,000万円

工事支援

補助率	建築物の工事（工事委託等）にかかる経費のうち、木造木質化にかかる経費の2分の1以内、または建築工事費の15％以内
補助金額	下限額：5,000万円　上限額：5億円

対象経費

対象経費は下記のとおりです。

人件費	直接・間接経費
技術料経費	設備設計費
解体撤去設計費	外構等周辺施設設計費
確認申請費用	工事監理費用
積算費用

それぞれにかかる対象経費に補助対象床面積の割合を乗じて算出します。

事業再構築補助金

コロナウイルスが要因となり起こったウッドショックを打破すべく、中小企業などの事業を支援することを目的としています。

新分野展開
事業転換
業種転換
業態転換
事業再編

上記のような事業の再構築を支援する団体です。例えば、コロナウイルスによって需要が拡大した医療向けの製品の製造を新たに始めたり、運営を始めたりする事業が例として挙げられます。

対象者

対象者は下記の7つの枠によって細かく分けられています。

成長枠
グリーン成長枠
卒業促進枠
大規模賃金引上促進枠
産業構造転換枠
物価高騰対策・回復再生応援枠
最低賃金枠

自分の事業所に当てはまる枠を確認しましょう。
全枠に共通している要件は、下記のとおりです。

事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること
補助金額が3,000万円を超えるような高額の場合は、金融機関の確認を受ける必要があります。
付加価値額を向上させること
補助事業終了後に3〜5年で付加価値額の年率平均を3.0〜5.0%以上増加させるか、従業員一人当たりの付加価値額の年俸平均を3.0%〜5.0%以上増加させる事業が対象となります。

補助率・金額

それぞれの補助率と金額は下記のとおりです。

	補助率	補助金額
成長枠	中小企業者等1/2 中堅企業等1/3	【成長枠】従業員20人以下：100万円〜2,000万円従業員21〜50人：100万〜4,000万円従業員51〜100人:100万円〜5,000万円従業員101人以上：100万円〜7,000万円【グリーン成長枠】中小企業者等従業員20人以下：100万円〜4,000万円従業員21〜50人：100万〜6,000万円従業員51人以上：100万〜8,000万円中堅企業等 100万円〜1億円
卒業促進枠	中小企業者等1/2 中堅企業等1/3	成長枠・グリーン成長枠の補助金額に準じる
大規模賃金引上促進枠	中小企業者等1/2 中堅企業等1/3	100万円〜3,000万円
産業構造転換枠	中小企業者等2/3 中堅企業等1/2	従業員20人以下：100万円〜2,000万円従業員21〜50人：100万〜4,000万円従業員51〜100人:100万円〜5,000万円従業員101人以上：100万円〜7,000万円
最低賃金枠	中小企業者等3/4 中堅企業等2/3	従業員5人以下：100万円〜500万円従業員6〜20人：100万〜1,000万円従業員21人以上:100万円〜1,500万円
物価高騰対策・回復再生応援枠	中小企業者等2/3 中堅企業等1/2	従業員5人以下：100万円〜1,000万円従業員6〜20人：100万〜1,500万円従業員21〜50人:100万円〜2,000万円従業員51人以上：100万円〜3,000万円