人材確保等支援助成金とは？9つのコースや申請手順などを解説

記事内に広告を含みます

【PR】この記事には広告を含む場合があります。

人材確保等支援助成金は、会社の目標などを達成すると厚生労働省から助成金がもらえます。

人材確保等支援助成金とは？
どんなコースがあるの？
どうやってもらうの？

こんな疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は人材確保等支援助成金について詳しく紹介していきます。また、人材確保等支援助成金を申請するときの注意点なども詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

人材確保等支援助成金とは

人材確保等支援助成金とは、厚生労働省から支給される助成金です。誰もが働きやすい環境を作り、従業員の採用や育成に力を入れられるようにするためのお金です。補助金とは違い、助成金をもらう要件を満たしていれば、ほとんどの企業に支給されます。しかし、人材確保等支援助成金は申請してもすぐにはもらえないので気を付けましょう。

生産性要件とは

生産性要件とは、企業の生産性が上がっているかを評価するための指標です。人材確保等支援助成金は、生産性要件がアップするともらえる助成金額が上がります。助成金を多くもらうためには生産性要件を達成しましょう。
以下は、生産性要件の条件です。

生産性が3年前に比べると6％以上伸びていること
生産性が3年前に比べると1％以上（6％未満の場合）上昇していること

1％〜6％未満の場合は、事業性評価を金融機関からもらっていることが条件です。

助成金のことなら「社会保険労務士法人TSC」がおすすめ

社会保険労務士法人TSCは1年間無料でサービス利用できる社労士です。そのため「お試しで社労士に依頼したい」という方にもおすすめです。助成金に関する様々な相談ができます。全国に拠点があるため、エリアを問わずどんな企業様でも使いやすいのが特徴です。

\ 社労士に無料相談する /
資料ダウンロード

人材確保等支援助成金の9つのコース

人材確保等支援助成金には9つのコースがあり、それぞれ異なります。

雇用管理制度助成コース
介護福祉機器助成コース
中小企業団体助成コース
人事評価改善等助成コース
建設キャリアアップシステム等普及促進コース
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース
作業員宿舎等設置助成コース
外国人労働者就労環境整備助成コース
テレワークコース

1つずつ見ていきましょう。

雇用管理制度助成コース

雇用管理制度助成コースは、従業員の離職率を減らす目的で作られたものです。このコースは令和4年3月で受付が終了しています。

対象範囲

雇用管理制度助成コースの対象は以下の通りです。

研修制度
諸手当制度
メンター制度
健康診断
短時間の正社員制度

上記のうち、1つ以上は実施しなければなりません。

「研修制度」には、マーケティング技能研修、新任担当者研修、幹部職員研修、管理職研修、新入社員研修、特殊技能研修などが当てはまります。
「諸手当制度」には、役職手当、通勤手当、転居手当、住居手当、家族手当、賞与や退職金制度などが当てはまります。
「メンター制度」とは、会社で相談できるメンター（先輩）とメンティ（後輩）をサポートするための制度のことを指します。従業員のキャリアアップや職場環境を改善するために動きます。
「健康診断」は、法律で決められている診断内容のほかに、以下の項目を1つ以上追加することが条件です。

胃がん
子宮がん
乳がん
大腸がん
肺がん
腰痛
歯周疾患
骨粗しょう症

「短時間正社員制度」とは、保育事業主のみ対象で、雇っている従業員や新しく雇用する人材を短時間正社員にできる制度です。

主な要件

企業は以下3つを実行する必要があります。

雇用管理制度整備計画書の作成
雇用管理制度の実施
目標離職率の達成

「雇用管理制度整備計画書の作成」は、対象範囲5つの項目に該当する整備計画を作成して、労働局長へ提出します。
「雇用管理制度の実施」は、計画を立てた期間内に制度を実施しなければなりません。
「目標離職率の達成」実施したあとの離職率がどのくらい減ったかを確認します。

介護福祉機器助成コース

介護福祉機器助成コースとは、介護事業を行っている企業が介護福祉機器を導入して離職率が下がったらもらえる助成金です。介護福祉機器は1つ10万円以上の商品が対象で、導入することにより、体の負担を軽減したり労働環境が良くなる可能性があることが重要です。

昇降、移動用リフト
体位変換支援機器
装着型の介助機器（介助ロボットなど）
介護用の特殊浴槽
入浴用の担架など

上記のような商品が介護福祉機器として認められています。しかし、令和3年3月31日で機器の導入助成金制度は廃止されています。

主な要件

企業は以下5つを実行する必要があります。

介護福祉機器の導入計画書等を作成して、労働局長へ提出する
計画どおりに実行し、改善をはかる
雇用管理責任者を雇う
目標離職率の達成
離職率30％以下にする

「雇用管理責任者」とは、従業員からの相談対応や雇用に関する改善など管理業務を行う人のことをいいます。
「目標離職率の達成」実施したあとの離職率がどのくらい減ったかを確認します。
「離職率30％以下にする」は、目標離職率を達成する条件のほかに30％以下にします。

受給額

介護福祉機器助成コースを導入して離職率の低下が達成できた場合に、導入費用の20％（上限150万円）が助成金として受け取れます。生産性要件を満たした場合は35％の助成金がもらえます。

中小企業団体助成コース

中小企業団体助成コースは、様々な中小企業が協同組合を作り、従業員の雇用や離職率低下などの業務に取り組んだ場合にもらえる助成金です。労働環境を良くするために開催したセミナーや雇用関係のマニュアル作成などで使った経費が対象です。これらを実施することにより、職場の環境が良くなれば従業員の離職率も低下します。