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産業廃棄物を処理する際に必要なのが、マニフェストです。法律を遵守しながら安全に廃棄物を処分するには、マニフェスト管理を正確に行わなくてはなりません。
電子マニフェストは、マニフェストを正確かつ効率的に管理するのに役立ちます。
今回は、おすすめの電子マニフェストシステムやメリット、導入手順を解説します。
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電子マニフェストとは？
産業廃棄物の排出事業者は、収集や処理を専門業者に委託する場合、契約通り処理がされていることを把握・管理しなくてはなりません。そのために、産業管理物管理票、つまりマニフェストを業者ごとに交付します。
電子マニフェストは、このマニフェスト情報をインターネット上で登録・報告する仕組みです。電子化されたマニフェストや資料は、情報センターである公益財団法人日本廃棄物処理振興センター（JWセンター）にて管理されます。
導入のためには電子マニフェストシステムを導入しなくてはなりません。電子マニフェストは複数あり、それぞれ特徴が異なります。
電子マニフェストおすすめ4選
電子マニフェストは、一つではありません。複数あるため、自社にあったものを選ぶ必要があります。おすすめの電子マニフェストを4つご紹介するので、登録の参考にご活用ください。
1.e-reverse
引用元：https://www.e-reverse.com/
「廃棄管理業務をとことんラクにする」を掲げているシステムで、PC操作や産廃専門用語を知らない方でも扱いやすいのが特徴です。
マニフェスト作成を運搬業者が代行作成するため、排出事業者は承認するだけで作業が終わります。追加サービスも充実しており、マニフェスト作成に関わる業務をより簡単にできます。
2.JEMS
引用元：https://www.j-ems.jp/env-mgt/service/cloud/
日々発生する廃棄物データを入力管理することで、廃棄物管理情報を可視化できます。マニフェストに紐付けて集計したい項目を自由に設定できるため、廃棄物管理で必要なデータを一元管理できます。このほか、産廃処理状況の実地確認システムや県外排出事前協議情報などの管理も可能です。廃棄物のデータを管理・分析したい場合におすすめです。
3.シゲンクラウド
引用元：https://www.shigencloud.jp/
システムとマニフェスト管理が連動しており、電子・紙面の両方のマニフェストを登録・管理・集計できます。許可証の期限切れ予告や廃棄物の進捗状況などをメールやPOP画面で通知する機能が搭載されており、難しい法律や法改正があっても対応漏れを防ぎます。現場でマニフェスト登録や確認ができるため、登録処理の手間を軽減できるほか、契約外の廃棄物を処理してしまうなどのトラブル予防にも役立ちます。廃棄物処理にありがちなトラブルを予防する効果のあるシステムがほしい方におすすめです。
4.SMS ASP
引用元：https://www.sanpai.com/index.html
各種帳票・帳簿・集計・印刷までを一括管理できる電子マニフェストです。データベースをもとに、必要に応じてオプションソフトを追加して使いこなせます。自社に必要な機能だけを追加できるため、安価かつ高性能なソフトを構築できるのが特徴です。メーカー推奨のドットプリンタもあわせて導入すれば、マニフェストの印刷が必要な場合でも業務に係る手間を軽減できます。管理テンプレートを無償で提供するなど、業務ごとに細やかなサービスを受けられるシステムです。
電子マニフェストを導入した時のメリット・効果
電子マニフェストには様々な種類がありますが、それぞれ共通するメリットがあります。マニフェストを作成・管理するシステムを最大限に活用するためにも、導入により得られるメリットや効果を把握しておきましょう。
事務処理を効率化できる
電子マニフェストを導入すれば、従来紙にいちいち記入していた業務をすべてパソコンやタブレット・スマートフォン上で済ませられます。修正や対応も紙面に比べて容易にできるため、業務にかかる時間を短縮できます。
また、排出実績がシステムに蓄積されるとJWセンターから都道府県知事へ報告が行くため、産業廃棄物管理票交付等状況報告書が不要です。電子上で管理するので、書類管理やそのスペースも必要ありません。
事務処理を簡単に、一部自動化できるうえに管理の手間も軽減できるのは、電子マニフェストだからこそのメリットです。
法令を遵守できる
廃棄物処理において法律違反が発覚すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。法律を遵守するためには、定期的に法改正などの情報を仕入れなくてはなりません。
電子マニフェストなら登録した情報をいつでも確認できるほか、運搬・処理・最終処分などの方で期限が決められている報告も確実にできます。期限が迫るとメールやPOPでシステムから通知が入るため、報告漏れの心配もほとんどありません。
また、電子上ですべてのマニフェストを管理できるので、重要書類の紛失も防げます。
データの透明性を確保できる
電子マニフェストに入力した情報は、JWセンターにて管理・保存されます。廃棄物処理に関わるすべての業者が、必要なときにお互いのデータを確認できるので、不適切な登録を予防できるのも、電子マニフェストのメリットです。
紙のマニフェストでは必要な資料を収集・集計する必要がありましたが、電子マニフェストならその作業も簡単にできます。
電子マニフェストを導入する手順
電子マニフェスト導入にはいくつか手順を踏む必要があります。メリットだけでなく、導入方法も知っておきましょう。導入手順を解説します。
1.導入業者を確認する
電子マニフェストを導入する前に、排出事業者・収集運搬業者・処分業者がそれぞれシステムを導入しているか確認しましょう。
加入業者はJWセンターのWebサイトにある加入者検索で調べられます。なお、検索システムで調べられるのは、システムを導入していることを後悔している業者のみです。公開していない業者について調べたいときは、直接連絡して確認しましょう。
2.加入単位を検討する
次にシステムに加入します。システムはひとつで複数委託先を管理できるので、設定単位を検討しましょう。加入単位は、以下の通りになります。
| 事業者 | 単位 |
| 排出事業者 |
|
| 収集運搬事業者 |
|
| 処分業者 |
（同じ敷地内に中間処理施設と最終処分施設がある場合も1つの事業所として加入可能） |
3.導入コストや料金区分を選択する
単位を決めたら、次は料金です。年間マニフェスト登録件数に応じて、料金形態を選択します。料金は以下2通りあり、それぞれ扱うマニフェストにより適する内容が異なるため、選択の際はご注意ください。
- A料金：登録件数が多く大量の情報を扱う場合に適している
- B料金：登録件数が少なく扱う情報も少量の場合に適している
目安としては、扱うマニフェストが年間2,400件超えるかで判断します。超える場合は、A料金を選択しましょう。
4.運用方法を決める
電子マニフェスト導入の際は、運用ルールを決めておく必要があります。
- 受渡確認票の運用方法
- 予約登録と3日ルール
- 数量確定者
- 操作場所や排出事業場・担当者が異なる場合の加入単位と管理
それぞれ実態に応じて運用する必要があるため、現行の業務などを確認しながら決定していきましょう。
5.社内外へ運用方法を周知する
加入管理と単位・運用方法を決定したら、マニフェストを発行する実務担当者や、取引業者に運用方法を周知しましょう。説明会の後も、ルールをきちんと理解しているか定期的に確認し、必要に応じてフォローします。
あとはシステムの公式サイトから登録手続きをすれば完了です。
【まとめ】電子マニフェストを使って業務の効率化をはかろう
電子マニフェストは、マニフェストの作成・管理・発行に関わる業務を効率的にこなす効果があります。導入の際は、導入方法やメリットをよく理解した上で取りかかりましょう。
また、電子マニフェストシステムは、メーカーごとに特徴と違いがあります。使いやすいシステムを選ぶには、自社業務にあったものを選ぶのがポイントです。導入の際は、どのシステムが使いやすいかよく吟味したうえで導入しましょう。導入時に自社および取引先にルールを周知するのも忘れないようにしてください。
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