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建設業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が、新たな段階に入ったことが明らかになりました。株式会社Arentが発表した最新調査によると、業界全体でDXは「実行フェーズ」が定着し、実際に成果を出す「完了フェーズ」へ移行し始めています。
調査では、DXに取り組んでいる企業（実施済み・実施中・試用期間中）は約7割と高い水準を維持しています。特に注目すべきは「実施済み」とする企業が2.7％から8.2％へと、約3倍に増えた点です。これは、単なる試験導入ではなく、現場業務に根付いたDXが増えていることを示しています。背景には、コスト削減や業務効率化といった、分かりやすい成果を求める動きがあります。
具体的な取り組み内容では、これまで主流だったBIM活用に加え、AI活用が急速に広がっています。AIは、図面作成の補助やデータ整理、問い合わせ対応など、幅広い業務を支援できる技術です。専門知識がなくても使いやすい点が評価され、BIMと並ぶDXの二大テーマとなりました。
一方で、DX推進における課題も変化しています。これまで最大の壁とされてきた「DX人材不足」はやや改善傾向にあるものの、新たに「ノウハウの属人化」が2024年の11.6％から15.9％へと、大きな問題として浮上しました。特定の担当者だけが分かる仕組みでは、せっかくのDXも十分に活かせません。また、社内データが整理されていない、システム同士が連携できないといった課題も依然として残っています。
今後の業務に活かすためには、ツールを導入するだけでなく、使い方や成功事例を社内で共有することが重要です。AIやBIMは人手不足を補う強力な手段ですが、誰でも使える状態にしてこそ効果を発揮します。今回の調査結果は、DXを「導入する段階」から「定着させ、活かす段階」へ進める必要性を示しており、日々の業務改善を考える上で大きなヒントとなりそうです。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000063436.html
