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建設業界では、働き方改革に伴う時間外労働規制と深刻な人手不足が現場運営に大きな影響を与えています。セイスイ工業株式会社が実施した調査によると、工場・大型施設建設に携わった担当者の約7割が、時間外労働規制の影響で工期延長を経験していることが分かりました。
特に目立つのは、延長期間が「3か月以上」に及ぶケースが半数を超えている点です。
延長は「1～3ヶ月未満」「3～6ヶ月未満」が多く、半数以上が3ヶ月を超える遅れに直面しています。背景には、残業時間の上限規制に加え、慢性的な人手不足があります。実際、7割近くが「人手不足が原因で工事に支障が出た」と回答しており、電気工事技術者や基礎工事を担う職種、施工管理技術者の不足が目立ちます。
工期が延びれば、その分コストも膨らみます。調査では、工期延長によるコスト増の要因として「資材費の高騰」「人件費の増加」がともに5割を超えました。資材価格の上昇に加え、限られた人員で現場を回すための負担増が、現場経営を圧迫している状況が浮き彫りになっています。
人手不足による後期延長への対策として重要なのは、「人手不足を前提にした現場づくり」です。人を増やすだけでなく、工程を止めないための仮設設備や省人化の仕組みを早期に検討することで、工期遅延やコスト増のリスクを抑えられるでしょう。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000058301.html
