建設業の運転資金の計算方法とは?|運転資金の借入を受ける方法も解説!

運転資金は、経営を行っていく中で大切な経営資金のひとつです。
建設業は、工事が完了する前に必要経費を立て替えることもあるので、資金繰りが難しい業種のひとつでもあります。
運転資金の計算方法や資金繰りのポイントなどについて理解しておけば、より楽に経営していけるでしょう。
また、運転資金をどのようにして借りるのか、融資を受ける際にはどうすれば良いのか悩んでいる建設業の方も少なくはありません。
そこでこの記事では、運転資金の計算方法や借入方法、融資を受ける際の事前準備、運転資金を減らす方法などについて詳しく解説していきます。

一般的な運転資金とは

一般的に会社の運転資金のことを経常運転資金とも呼びます。
経常運転資金は、会社を運営していく中で必要な資金となるので、しっかり把握しておくことが肝心です。
ここでは、経常運転資金の概要や計算方法、借入の条件などについて詳しく紹介していきます。

「経常運転資金」とは

経常運転資金とは、日々の事業において必要となる一般的な運転資金のことです。
他にも所要運転資金や正常運転資金とも呼ばれますが、どれも意味はさほど変わりません。
経常運転資金は、事業の活動で必要な資金のことなので、保有している資金が経常運転よりも少ないと経営が困難になってしまいます。

建設業でも同じく、売上と手元に入る現金が必ずしも同じとは限りません。
そのため、経常運転資金を把握していないと、売上が上がっているのに手元に現金が残らず黒字倒産してしまう可能性もあります。
経常運転資金は、自分の会社の資金繰りを把握するのに大切です。

経常運転資金の計算方法

経常運転資金は、以下の計算方法で求められることが多いです。

・経常運転資金=(売掛債権)+(棚卸資産)−(仕入れ債務)
・売掛債権=(売掛金)+(受取り手形)
・棚卸資産=(材料)+(仕掛品)+(支払い手形)

上記の計算方式から、経常運転資金は売上の入金時期と仕入れの支払い時期や、卸売資産の滞りから生まれるものだと考えられるでしょう。

売掛債権は、販売したサービスや商品の代金を取引先から支払ってもらう権利のことです。
また、卸売資産は、一般的に在庫のことを指します。
棚卸資産の状況でも、経常運転資金は大きく変動するので注意が必要です。
繁忙期で在庫にいつもより多く貯め込んでいるのであれば、その分経常運転資金は大きくなります。
他にも、在庫の管理ができておらず、在庫を不必要に貯め込んでいる場合でも経常運転資金は大きくなるので留意が必要です。

そのため、経常運転資金は在庫の状況によって変動するのを理解しておくのが肝心でしょう。

運転資金の借入条件

経常運転資金が足りなくなってしまった際には、資金を調達しなければなりません。
資金調達の方法として、銀行から融資を受けるといった方法が挙げられます。

売上債権や卸売債権は現金化される見込みがあるので、経常運転資金の範囲内であれば、返済資金があると考えられることが多いです。
逆に、経常運転資金以上の融資を求める際には、どんな目的なのか、返済の見込みはあるのかといったことを明確に説明できないと融資を受けられない可能性があります。

建設業における経常運転資金とは

建設業における慶應運転資金とはどのようなものが挙げられるのでしょうか。
ここでは、建設業における運転資金の計算方法や資金の調達方法などについて詳しく紹介していきます。

建設業における運転資金の計算方法

建設業では特有の勘定科目が使用されるので、計算方法は一般の運転資金と同じですが、勘定科目が異なるので注意が必要です。
建設業での運転資金は、以下の計算方法で求められます。

・経常運転資金=(売掛債権)+(棚卸資産)−(仕入れ債務)−(未完工事受入金)
・売掛債権=(材料)+(未完工事支出金)+(製品)
・仕入れ債務=(工事未払い金)+(支払い手形)

建設業の場合、勘定科目が異なっていますが、経常運転資金は完成した工事の入金と仕入れのずれ、棚卸資産の滞りによって生まれる点は変わりません。
一般の運転資金の計算方法と同様に、資産や未払金の管理などが肝心です。

建設業における運転資金の借入方法

建設業であっても、運転資金が足りず資金を調達しなければならないケースもあるでしょう。
建設業の場合はどのようにして資金を調達すれば良いのでしょうか。
ここでは、建設業における借入方法などについて詳しく紹介していきます。

建設業の「工事引当融資」とは

建設業の運転資金の融資は、それぞれの工事ごとに必要な資金を工事引当融資として行うのが一般的です。
工事引当融資とは、工事で必要な資金を短期間借入するもので、工事の代金が入金された後に返済します。
建設業では、工事を受注した段階で運転資金が必要になるため、上記のような方法で資金を調達することが多くあります。

また、金融機関はしっかりと返済能力があるかどうか確認するため、自社の財務状況や該当する工事の詳しい内容まで重視します。
工事の発注元にしっかりと支払う能力があり、正しい価格で取引してるかどうかも見られるのが特徴です。

建設業の運転資金調達方法

建設業の運転資金の調達方法には以下の3つが挙げられます。

・日本政策金融公庫
・銀行
・ファクタリング

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、低金利で無担保・無保証の借入をできるのが特徴です。
しかし、必要な書類が多く審査に時間がかかるため、すぐに資金が必要な際には注意が必要でしょう。

銀行

銀行では、プロパー融資と信用保証協会の保証つき融資の2つが挙げられます。
プロパー融資は、低金利で融資を受けられるメリットがありますが、審査が厳しめなので留意が必要です。
信用保証協会の保証つき融資は、保証があるので借入のハードルが下がるメリットがありますが、保証料を支払う必要があるでしょう。

ファクタリング

ファクタリングでは、売掛債権を買い取ってもらい、入金日よりも早く現金を受け取ることが可能です。
最短で即日に入金でき、取引先が倒産しても貸し倒れのリスクが回避できるメリットが挙げられます。

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建設業の運転資金を借り入れるときに必要なもの

建設業で運転資金を借り入れる際には、事前に必要なものを準備しておくのが肝心です。
ここでは、建設業が運転資金を借り入れするときに必要なものを紹介していきます。

1:試算表

企業の経済状況や直近の業績を確認するために、金融機関は計算表の提出を求めます。
計算表では、前期との比較や業績の推移などを確認しながら、資産と負債のバランスを鑑みて収益状況をチェックするのがほとんどです。

2:資金繰り表

資金繰り表とは、毎月・毎日といった一定期間の現金の動きを記した表のことを指します。
金融機関は、資金繰り表を見ながら回収の可能性や必要となる資金をチェックします。
そのため、希望する融資額を説明したり返済能力を示すために重要となるでしょう。

3:受注工事明細表

最後に必要となるのが受注工事明細表です。
受注工事明細表は、提出する金融機関によって記入する項目は異なりますが、一般的に以下のようなものが挙げられます。

・発注者
・契約工期
・利益率
・出来高
・請負金額
・出来高未収納
・入金予定日
・請負金残高

受注工事明細表では、上記の項目を記入するのがほとんどです。
上記の項目は普段から管理しておくのが大切なので、しっかり管理しておくのをおすすめします。

建設業の経常運転資金を減らす方法

建設業では経常運転資金を減らすことで、借入の支払い不足といった負担が減ったり、資金不足のリスクが軽減したりするでしょう。
そこでここでは、経常運転資金を減らす方法について詳しく紹介していきます。

方法1:売掛債権を回収する

売掛債権をなるべく早く回収し、売掛債権を少なくすれば、経常運転資金を少なくすることが可能です。
売掛債権とは、サービスや品物を提供した会社から代金を請求できる権利のことを指します。
売上が少なくなることで、売掛債権は少なくなりますが、本質的に資金が減ってしまうことになるでしょう。
そのため、売上が下がらずに経常運転資金を減らすためには、なるべく早く売掛債権を回収するのが肝心です。

売掛債権を回収する方法としては、ファクタリングや手形割引といったものが挙げられます。
手形割引とは、自社が保有している約束手形を銀行や業者に買い取ってもらい、支払い期日が来る前に現金化することです。
自身が経営している会社に合った回収方法を選択するのが大切でしょう。

方法2:仕入支払いを遅らせる

次に仕入支払いを遅らせることも、経常運転資金を減らす方法のひとつです。
仕入支払いを遅らせることで、仕入債務が大きくなり、経常運転資金を少なくすることができます。
仕入債務とは、商品や材料の仕入などを購入した際にすぐ支払いせず、後で支払うことを約束した債務のことです。
買掛の支払いを遅くすれば、手元に資金を残しておくことができます。

方法3:在庫を減らす

最後に在庫を減らすことで、経常運転資金を減らす方法が挙げられます。
在庫を減らすことで、卸売資産が少なくなり、経常運転資金を少なくすることが可能です。
卸売資産は、自社が持っている財産のことを指します。
在庫が多い場合は在庫を管理するコストがかかるので、在庫管理を徹底しておくのが肝心でしょう。

【まとめ】建設業の運転資金は正しく計算しましょう!借入の条件も要チェック

ここまで、建設業の運転資金の計算方法や運転資金の借入方法、経常運転資金を減らす方法などについて詳しく紹介してきました。
建設業の運転資金は資金繰りが難しいですが、経常運転資金についてしっかり把握しておくことで 、会社の経営状況や借入できるかどうかを理解できます。

また、建設業で運転資金を借り入れする際には、計算表や資金繰り表など必要なものがさまざまあります。
経営状況を把握し、金融機関からの信用を得るためにも、しっかりと計算表や資金繰り表、受注工事明細表の管理が肝心です。
この記事を参考に、建設業の運転資金の見直しや運転資金の調達を行ってみてください。