建設業がSDGsを達成するためにできる取り組みやメリットを解説！

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近年様々な企業が取り組み、その成果を発表しているのが、SDGsです。この活動は世界をあげて取り組まれており、建設業でもたくさんの企業が成果を出しています。この流れに乗り、本格的な取り組みを検討している企業もいるのではないでしょうか。

SDGsはただ取り組めば成果を得られるものではありません。社会や環境に貢献しつつ成果を上げるには、その意味やメリットを理解しておく必要があります。そこで本記事は、建設業を営む企業がSDGsに取り組む際、押さえておきたい知識をまとめました。

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SDGsとは

SDGsは「持続可能な開発目標」を指す用語で、2015年の国際サミットによって採択されました。「地球上の誰1人取り残さない」をテーマに、以下のもので構成されています。

17のゴール
169のターゲット
232の指標

SDGsの17の目標は2030年までの達成を目標としており、すべての人が平等に平和と豊かさを享受できるようにするのが最終的な目標です。日本では2016年にSDGs推進本部を設置し、国内実施と国際協力の体制を整え、取り組んでいます。

これを受けて、多くの業界・企業がSDGsに取り組んでいます。建設業も例外ではありません。

建設業がSDGsに取り組む重要性

SDGsと建設業は深く関係しており、特に以下3つの目標は建設業界が達成において重要な役割を担っています。

9番：産業と技術革命の基盤を作る
11番：住み続けられるまちづくり
12番：作る責任・使う責任

9番はインフラ整備や技術開発を通して基盤を作る役割があります。より優れた建築物を作ることは、11番の達成につながる活動です。12番の目標を業界や企業全体で徹底することで、環境配慮に対する責任を果たせます。

SDGsの達成は、建設業界が社会に対する責任を果たし、よりいい社会を作るために実現すべき目標であるといえます。

建設業がSDGsを達成するためにできる取り組み

では、建設業がSDGsを達成するには、どのような取り組みをすればいいのでしょうか。次は具体的な取り組みについて解説します。

ゴール6.安全な水とトイレを世界中に

建設業が取り組めるゴールの1つに「安全な水とトイレを世界中に」があります。目標を達成するために必要な施設を開発するだけでなく、水の汚染を防ぎ効率的に利用できるようにするための技術開発も、建設業ができる取り組みです。

また、水の利用に関する教育や啓もう活動・政府提言など、専門的な知識や技術をもって呼びかけするのも活動の1つといえます。

ゴール7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

エネルギーをより効率的に使える建築物や設備を作るのも、建設業にできる取り組みです。

例えば、太陽光エネルギーや風力発電などの再生可能エネルギーを取り入れた建築は、クリーンかつ効率的にエネルギーを利用できる環境を生み出します。

断熱材や二重窓など、室内のエネルギーを逃さない工夫を施すのも、この目標達成に貢献できる工夫の一部です。このほか、照明や空調に省エネ機能が搭載されたものを導入するなどの形でも貢献できます。

ゴール8.働きがいも経済成長も

建設業が貢献できる取り組みは建築物を通したものだけではありません。ノー残業デーや完全週休2日制の導入などの制度を導入すれば「働きがいも経済成長も」のゴール達成に貢献できます。

人手不足が問題視されている建設業ですが、DX化などの取り組みを行えばそれらの解消とともに働きがいと経済成長を両立することも可能です。建造物を通しての取り組みだけでなく、どうすれば利益を得つつ従業員のワークライフバランスを取れるかも検討しておきましょう。

ゴール9.産業と技術革新の基盤をつくろう

DX化をはじめとした環境整備は、「産業と技術革命の基盤を作ろう」の達成にも関係しています。新しい技術は積極的に導入・開発していきましょう。また、これらを推進・維持するためのインフラ整備もまた、建設業ができる重要な働きかけです。

このほか、建設の専門的な知識や技術を持った技術者の育成も、この目標達成に貢献できる活動です。技術開発だけでなく、次世代の人材育成にも注力していきましょう。

ゴール11.住み続けられるまちづくりを

建設業が中心となって貢献できるゴールです。環境に配慮した建築物や、自然災害にも耐えられる建築物は、この目標達成において重要な役割を果たします。これらの機能向上に関する研究開発も同様です。

また、高齢者から小さい子どもまですべての人が利用しやすい建物を作ることや、公共施設の建設・開発もこの目標達成に貢献できます。

ゴール12.つくる責任つかう責任

建築業はたくさんの建材を使い、建物を作る仕事です。SDGsにおいては、国産木材の使用や廃棄物発生の抑制など、作る側・使う側としてこの目標を果たす責任があります。

建築資材のリサイクルやリノベーションの推進もまた、この活動に関わる取り組みです。資源を最大活用するにはどうするかを考えるのも、建設業ができる活動といえます。

ゴール13.気候変動に具体的な対策を

近年気候変動による様々な影響が世界各国で発生しています。日本の酷暑や暖冬なども、その1つです。SDGsで箱の対策もまたゴールの1つとして掲げています。

建設業が気候変動に対してできる対策としては、エネルギー効率の高い建物の建設や、環境に配慮した素材の利用・建材のリサイクルなどがあります。また、緑化の推進に注力するのも有効です。

建設業がSDGsに取り組むメリット

建設業がSDGsに取り組むと、様々なメリットを得られます。取り組みの際は、以下のメリットをどうすれば得られるかを検討しながら活動しましょう。

若い世代から関心を得られる

SDGsは20代の若者を中心に注目されている活動です。取り組むことで自社を若い世代へアピールできます。関心を得られれば、新しい人材の採用や投資などの面で有利に進められる可能性があります。

建設業の採用は、現状若年層の採用で苦戦している状況です。SDGsによって20代を含む多くの方に注目してもらえば、活路を得られるかもしれません。

企業価値を向上できる

SDGsは社会や経済・環境に配慮する活動です。熱心に取り組んでいる姿が周知されれば、企業価値向上につながります。ビジネスチャンスを掴むのに役立つ点は、大きなメリットです。

また、自治体によってはSDGsに取り組んでいる点を入札加点として評価してくれるところもあります。すべての自治体が取り組んでいるわけではありませんが、自社のある地域が評価してくれる取り組みがあるなら、積極的に参加すべきです。

コストの削減につながる

SDGsは環境負荷を減らすための活動でもあります。これらの活動は社会や環境のためだけでなく、自社のコスト削減などの効果ももたらしてくれます。これもまた、SDGsに取り組むと得られるメリットです。

SDGsは社会のために行われる活動ですが、自社にも利益をもたらしてくれます。取り組める活動があれば、積極的に参加しましょう。

建設業がSDGsに取り組まないデメリット

SDGsは世界的な取り組みです。取り組まない場合、以下のようなデメリットを受ける可能性があります。メリットだけでなく、デメリットにも目を向けながら取り組む活動を検討しましょう。

消費者や求職者から関心を得られない可能性がある

SDGsは環境だけでなく社会、特に消費者や求職者に向けた取り組みでもあります。SDGsに取り組まないということは、消費者や求職者に関心がない企業だと取られてしまう恐れがあります。

自分達に関心を持たない企業を好意的に見る消費者や休職者は滅多にいません。結果、自社を選んでもらう機会を失ってしまいます。ビジネスチャンスや優秀な人材を得るチャンスを逃してしまうことは、大きなデメリットです。

投資家や金融機関の評価が低くなる可能性がある

SDGsは社会的課題を解決するための取り組みでもあるため、対応していないと投資家や金融機関から事業の継続性に難点があるのではないかと見られてしまいます。事業計画にSDGsが組み込まれていないために、資金調達できなくなる恐れがあるのもデメリットの1つです。

これらの影響はベンチャーキャピタルやクラウドファンディングなどの、他の資金調達手段にも影響を及ぼします。企業の将来性を維持するためにも、SDGsには積極的に取り組みましょう。

建設業のSDGsに取り組んでいる事例

ここまでSDGsに取り組むことで得られる影響を解説してきました。しかしこれだけの情報では、自社がどう取り組めばいいのか想像つかない方もいるでしょう。次は実際にSDGsに取り組んでいる企業の実例をご紹介します。

竹中工務店

大手ゼネコンの1社である竹中工務店は、建物の構造材や内外装材に木材利用を促進しています。木材利用の促進は以下の効果が期待できる活動です。

日本の健全な森林循環を促す
脱炭素社会・地方創生への貢献

大規模構造物を木造・木質化できる技術開発が進めば、より多くの建物で木材を活用できるようになるでしょう。

戸田建設

戸田建設は地方と連携し以下の活動を実施しています。

ストック効果の高いインフラ整備
スマートシティ実現

地方が長期間成長力を得るには、基盤となる人々が安全に暮らせる環境が必要です。戸田建設の例は、ただ街づくりをするのではなく、新たな価値を創造することでSDGsを実現している好例といえます。

大成建設

新しい技術を開発するだけでなく、過去にあった素晴らしい文化や技術を継承するのもSDGsの重要な取り組みです。大成建設では、歴史的建造物をはじめとした文化遺産の保全に取り組んでいます。

伝統的な技術と最新技術の融合により、伝統建築を伝承できることは、建築業ならではのSDGs達成方法であるといえます。

建設業がスムーズにSDGsに取り組む方法

建設業がスムーズにSDGsに取り組むには、その目標とメリットを理解することが大切です。そのうえで、建設業界が果たすべき役割を理解し、達成することが求められます。

そのためには、まず建設業界全体が持つ強みや自社の特長を洗い出すところから始めましょう。SDGsと建設業・そして自社の強みをリンクさせることで、取り組むことで得られるメリットを最大限に活かせるようになります。

どうしても自社とSDGsのつながりが見えない・具体的な取り組みが思いつかない場合は、他社の事例を参考にしましょう。SDGsに取り組んでいる企業は、本記事で紹介した企業だけではありません。多くの企業がそれぞれの強みを生かして活動しています。自社と同じまたは近い業種・事業を行っている企業のサイトをチェックしてみましょう。いいヒントを得られるはずです。