安全衛生経費とは?重要性や適切に確保するための手順などを解説

安全衛生経費

工事には様々な経費が必要になります。その中には安全衛生経費も含まれますが、安全衛生経費と言ってもどのような予算なのかわからない人もいるでしょう。今回は安全衛生経費とはどういった予算なのか、適切な支払いをするにはどこに注意すればよいのかなどを詳しく紹介していきます。他にも安全衛生経費の大切さや削除対策についても説明していくので、参考にしてみてください。

安全衛生経費とは

労働災害を防止するために使う費用を安全衛生経費と言います。例えば、工事現場で作業員の安全を守るのに使用されているヘルメットや安全靴などの購入費だと考えるとよいでしょう。他にも手すりの設置や足場の設置なども安全衛生経費に含まれます。

安全衛生経費の重要性

安全衛生経費は、従業員の安全を守るために、必ず使用するべき経費と言ってもよいでしょう。もしも、従業員が仕事中にケガをした場合、会社側の安全管理が行き届いていないことが証明されれば、会社で治療費を負担するケースもあります。さらに、会社の信用を損なうことにも繋がるでしょう。そのため、安全衛生経費の重要性はとても高いのです。

工事現場の安全性の確保

平成31年から令和3年の間に、どれだけ労働災害が発生したのかを建設業労働災害防止協会がまとめています。令和3年のデータを確認すると、建設業で働いている人の死傷者数が16,079人、死亡者数は288人もいるのです。工事現場は危険と隣り合わせのため、安全性を確保するためには、安全衛生経費は絶対に必要な経費です。

削除対策

会社は少しでも利益を出すために、不要な経費をできる限り削減することが多いです。しかし、会社によっては必要不可欠である安全衛生経費を削減するケースもあります。国土交通省でも削除対策が行われており、

  • 必要な原価に満たない金額で契約をしない
  • リーフレットを充実させる
  • 衛生管理費の実態調査を実施
  • 積極的に情報の発信を行う
  • 安全を確保する事例の取り上げ

このような対策が実施されています。

安全衛生経費の内訳

安全経費の内訳には、大きく分けると2種類存在しています。それは直接工事費と間接工事費ですが、どのような内容なのかを詳しく見ていきましょう。

直接工事費

工事現場で作業員の安全確保を目的に使用される安全衛生経費を、直接工事費と言います。高所での作業はより危険を伴うので、足場を設置したり手すりを設置したりします。足場や手すりの設置は、作業員の安全確保には必要不可欠です。他にも安全に材料の運搬や作業足場として使用される作業構台なども、直接工事に含まれています。

間接工事費

間接工事費には、現場管理費と共通仮設費の2つがあります。現場管理費というのは、作業員の健康や安全を守るために行われている健康診断や研修などに使用される費用です。共通仮設費というのは、工事現場に立ち入らないようにするためのバリケードや看板などに使用されている費用です。さらに作業員の安全を守るヘルメットなどの装備品も、共通仮設費に含まれます。

安全衛生経費を適切に確保するための手順

とても重要な安全衛生経費を的確に確保するには、見積もりや契約の時点で誰が負担するのかを明確にすることが大切です。そのための方法や手順、注意点などを紹介していきます。

1.元請負人が実施者と負担者を明確にする

工事を行う際には、工事の内容を明確にするだけではなく、安全衛生経費の負担も明確にしないといけません。経費の負担を明確化しないと、下請負人が適正に見積もりを行えなくなります。そのため、労災を防止するための対策は誰が行うのか、経費は誰がいくら負担するのかという点まで、全て下請負人に提示できる状態にしなければいけないのです。

2.元請負人が見積もり条件を明示する

元請負人は、衛生管理の見積条件を詳しく提示しなければいけません。工事の内容や完成する時期まで、誰が見てもわかるように詳しく提示しましょう。主な内容としては、

  • 工事の名称
  • 施工場所や環境
  • 設計図
  • 全体の工程
  • 費用負担区分
  • 施工制約
  • 下請工事の責任施工範囲

上記のような感じです。現時点でまだ確定していない内容があれば、確定していないことをきちんと相手に伝えましょう。

3.下請負人は見積書へ明示する

見積もりは元請負人だけではなく、下請負人も行う必要があります。まずは元請負人から提示された見積書を確認します。確認した内容を基に安全衛生経費の項目を記入し、さらに費用も付け加えます。この項目にこれだけの費用を使用するのはなぜかという点も明確にしましょう。見積書には金額や内訳以外にも、労働災害防止対策の内容も書かなければいけません。

4.対等な立場で契約交渉する

契約するか決める前には、必ず交渉を行います。交渉を成功させるポイントは、対等な立場で行うことが大切です。建設業法第18条にも、対等な立場で合意に基づいて公正な契約を締結すると書かれています。法令に反して契約をすると、処罰の対象になるので注意しましょう。元請負人と下請負人の間に、上下関係があってはいけません。

5.契約書にて明確化する

元請負人と下請負人の間では、お金のやり取りが発生します。お金のやり取りは最もトラブルになりやすいので、どちらがいくら負担をするのか明確にし、契約書にその旨を記載しておきましょう。契約書には総額何円などと簡易的に書くのではなく、詳しく内訳ごとに記載しなければいけません。衛生管理費の実施者ならびに負担者を明確にするように、厚生労働省や国土交通省のガイドラインにも書かれています。

6.適切な支払い対応をする

工事の代金を支払うときは、必ず適切な支払い対応をしなければいけません。例えば代金を支払う際に振込手数料が発生したので、勝手に手数料分を差し引くなどの行為はやめましょう。契約書に記載されている通りに支払いを行わないと信用を失います。どうしても赤伝処理をしなければいけない事態になったら、元請負人と下請負人の双方で合意する必要があります。

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【まとめ】安全衛生経費は現場の工事を安全に進めるための大切な費用!適切に確保しよう

今回は安全衛生経費の大切さや、支払いに関する内容を紹介してきました。安全衛生経費は、作業員や周りの人々の安全や健康を守るための大切な費用です。経営が厳しいからと言って、経費の削減を行うべきではありません。安全衛生経費の支払いについても、元請負人と下請負人が対等な立場で話し合いを行い、適切な金額や内訳を契約書に記載しましょう。

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