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- 建設業の利益の目安を知りたい
- 工事の利益率の平均は？
- 利益率を上げる方法が気になる
といった悩みをお持ちの方はいませんか？建設会社を経営する人のなかには、会社の利益率が低く、改善したいと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし原価を削減したり、高利益の工事を受注したりするのは簡単ではありません。
そこで今回は建設業の利益率の目安や利益率を上げる方法を解説します。現在お悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
利益と粗利（あらり）の違いとは
まず利益と粗利の違いは何でしょうか。利益は収益から費用を差し引いた額を指します。さらに利益のなかでも「売上総利益」のことを「粗利」と呼んでいます。
粗利は商品を販売した際に得られる利益のことです。粗利を見ると年度内での儲けや成長度、競争力が分かります。粗利を見ると商品の価値や原価の適正なども分かるため、売上や純利益よりも粗利が重視されています。
利益の5つの種類
利益は「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5種類に分けられます。それぞれどのように分類されているのか紹介します。
売上総利益
前述したように売上総利益とは粗利益のことです。粗利が大きいと利益率が高く、原価に対する収益性も高くなります。もし他社よりも粗利が低い場合、原価を見直してみると良いかもしれません。しかし粗利や粗利率は業種業者によって適切な割合が異なります。たとえば卸売業は粗利率が低く、宿泊業などは人件費が多くなるため粗利率が高い傾向にあります。建設業における粗利率の目安については後程解説します。
営業利益
営業利益は売上総利益（粗利）から売上原価以外の支出を引いた利益のことです。売上原価以外の支出には販売費だけでなく、商品に関わる人件費や広告費なども含まれます。このような支出を販売費及び一般管理費と呼び、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた額が営業利益になります（売上総利益−販売費及び一般管理費）。
経常利益
経常利益は営業利益と営業外損益を足したものです（営業利益＋営業外損益）。経常利益とは通常の企業活動で得られる利益を指します。営業外損益とは受取配当金や受取利息などが含まれます。
税引前当期純利益
当期の税金を差し引く前の利益のことです。経常利益と特別利益を足して、特別損失で引いた額になります（経常利益＋特別利益−特別損失）。特別損失とは固定資産税の売却や火災などによる一時的な損失が含まれます。
当期純利益
当期純利益とは当期の収益全体から法人税や費用などを引いた額のことです。企業活動における最終的な利益を指します。当期純利益とは税引前当期純利益から法人税、法人事業税、法人住民税を引いた額です。
建設業における粗利率の目安とは？
建設業における粗利率の目安はどれくらいでしょうか。一般財団法人建設業情報管理センターの調査によると、建設業の売上高総利益率の平均は2021年で25.65%でした。安定した利益を得るには、利益率が高い仕事を定期的に受注することが重要です。そのためには案件ごとに利益率を意識して、工事の原価管理を行う必要があります。
建設業の粗利率を求める方法
建設業の粗利は完成工事高（売上高）から工事原価（売上原価）を差し引いた額で求められます。
また粗利率（売上総利益率）は売上総利益を売上高で割り、100を掛けた額です（売上総利益÷売上高×100）。粗利率の計算方法の注意点に関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。
土木工事における粗利率とは？ベストな水準や効率良く粗利率を上げるためのポイント
建設業界の利益率の推移
次に建設業界全体の利益率の推移を見ていきましょう。一般財団法人建設業情報管理センターの調査によると、建設業の売上高総利益率は2019年が25.50%、2020年は25.41%、2021年は25.65%となっています。また業種別に見ると、建築業は2019年が19.46%、2020年は19.12%、2021年は19.40%でした。土木業は2019年が24.56%、2020年は24.74%、2021年は25.00%になっています。このように建設業のなかでも業種によって、利益率に違いがあることが分かります。ただ建設業全体では利益率が横ばいから上昇傾向で推移しています。
参考：一般財団法人建設業情報管理センター「建設業の経営分析(令和3年度)」
建設業の利益率を上げる4つの方法
建設業の利益率を上げるにはどのようにしたら良いでしょうか。利益率を改善したくても売上を優先して、赤字工事を受注してしまった…という方もいるかもしれません。しかし赤字受注では安定した利益は確保できないですよね。今回は建設業で利益率を上げる方法を4つ紹介します。
粗利益を算出して、赤字受注を避ける
一番重要なのは粗利益を算出して、赤字受注を避けることです。工事を受注する際は売上高に注目しがちですが、粗利益を元に考えましょう。まず運営にかかる費用を算出してから、粗利益を求めます。運営費用には一般管理費のほか、設備投資費や借入金の支払利息・元本返済などが含まれます。工事費用を把握して、最低限の粗利益を算出できれば赤字受注は避けられるでしょう。
下請けから脱却し、元請けになる
次に下請けから脱却し、元請けになることです。建設業は様々な業者が担当するため、下請け会社が多くなります。多重下請け構造になると、下位下請け会社は受け取れる利益が少なくなってしまいます。このような構造による問題点は業界内でも度々指摘されています。もし下請け仕事が中心になっている場合、元請け仕事を増やし、利益に繋げていくと良いでしょう。
元請けになる方法についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
建設業で元請けになるには？元請け・下請けの違いについても解説
ITツールなどを使ってDXをすすめる
工事費用の管理にはITツールの導入がおすすめです。工事に関わる費用を把握できていないと、結果的に赤字工事を受注してしまいます。最近では建設業に特化したITツールも増えているため、案件発生から完工後まで一元管理することができます。様々な方法で管理するよりも、ITツール1つにまとめた方が工事にかかる費用が分かりやすいでしょう。またお金の計算や社員のスケジュールなども管理しやすくなり、業務効率を上げることができます。なおITツールの導入にあたっては、IT導入補助金の利用がおすすめです。最大で450万円の補助金が活用できるため、気になる方は公式サイトで詳細を確認してみてください。
社内コミュニケーションを円滑化する
社内コミュニケーションの円滑化は利益率を上げる鍵になります。なぜなら会社全体で情報共有ができていないと業務が滞ったり、ミスが起きたりする原因になるからです。社内で情報共有を行うと、お金の流れを把握しやすくなります。さらに業務がスムーズになると無駄な業務や支出が見えてくるはずです。更なる改善をすることで利益率を上げられるでしょう。
【まとめ】建設業の利益率は改善できる！原価を見直して、利益を増やそう
いかがだったでしょうか。今回は建設業の利益率について解説しました。安定した利益を得るには利益率が高い仕事を定期的に受注することが大切です。さらに受注してからも、工夫次第で利益を上げることができます。利益率を上げるには「粗利益を算出して赤字受注を避ける」「下請けを脱却して元請けになる」「ITツールの活用」「社内コミュニケーションの円滑化」といった方法が効果的です。まず運営にかかる費用を算出し、必要最低限の粗利益を求めます。赤字受注を避けて、うまく利益を増やしましょう。
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