※記事内に広告を含みます
電気工事に携わっている方のなかには
- 電気工事士で独立したらどのくらい稼げるのだろう
- 電気工事士が独立するにはどうすればいいのだろう
と疑問に思っている方もいるのかもしれません。そこで今回は電気工事士が独立する方法、独立にかかる費用や必要な資格、独立した場合の年収などをご紹介します。
ツクノビセールスは、建設業に特化した営業代行サービスです。御社の代わりに月間2,000社に営業を実施し、【効果が出なければ全額返金プラン】もご用意しております。累計で4000万円の受注ができた事例もあります。
※詳しくは👆👆👆のバナーをクリック！！
電気工事士が独立するメリット
電気工事士で独立すると様々なメリットがあります。ここでは電気工事士として独立する場合の4つのメリットを紹介します。
建設系職人の中でも収入が高め
建設系の工事には様々な種類があります。そのなかでも電気工事の職人は年収が高めになります。
大きな施設から個人の家まで、建物を利用するには電気設備が必要です。電気工事以外の職人は、作業する分野が異なり専門的な知識や資格が必要な電気工事はできません。
建築している建物があれば電気工事の仕事は必ずあります。資格取得が必要な電気工事は感電など危険なリスクを伴っているため、建設系職人の中でも収入は高めとなっています。第一種電気工事士を取得して独立開業すると年収は500万円〜700万円程度になる方が多いです。
需要が多い
電気はライフラインに必要不可欠なものです。住宅や工場、ビルなど、建物があれば電気が必要です。そのため、電気工事は絶対になくならない仕事といえます。
新築の建物以外でも、古くなった建物の点検や電気設備の修理などもあります。最近では自然災害なども多く、ライフラインである電気を復旧するための電気工事も重要です。独立すると自分で仕事を決められるため依頼があるかぎりは仕事がなくなることはないでしょう。
仕事のペースを調整しやすい
会社に勤務していると作業現場や仕事のペースや工期が決められていたため、自由な調整はできませんでした。独立すると工期に合わせて自分のペースで仕事ができます。
決められた工期内に作業が完了していれば良いのです。極端な例ですが、１か月の工期に対して半月で仕上げ、残りの半月は休むといったことも可能になるのです。
また仕事を自分で選ぶこともできるため、仕事のペースを調整しやすくなります。ただし調整しやすいからといって工期を忘れてしまっては信用を失ってしまうため注意が必要です。
うまくいけば会社勤めよりも稼げる
電気工事の資格を取得していても会社勤めをしていると、売上げに関係なく給料というかたちで収入を得ることができます。しかし同じ資格を取得していて独立開業すると、売上げは自分のものになるため収入は上げられます。
また、営業がうまくいって売上げの高い仕事を受注すると収入はもっと上がります。売上げから経費を引いた分が自分の収入となるのです。経費計上もできるため節税対策にもなります。受注次第で会社勤めよりも稼げるようになるでしょう。
電気工事士が独立するデメリット
独立には様々なメリットがありますが、同様にデメリットもあります。次に電気工事士が独立する4つのデメリットを紹介します。
資格や経験を積んでおく必要がある
電気工事で独立するには資格取得や経験が必要です。電気工事は感電など危険を伴う作業になるため資格取得で専門的な知識を得て、経験を積んでおかなければなりません。
周囲から電気工事士としての信頼を得られないと集客できないため、独立が難しくなります。会社勤めをしているうちに開業に必要で有利な資格をなるべく多く取得し、自分のスキルや経験値をあげておきましょう。
独立後にさらに上を目指して資格を取得しても良いですが、現場の作業以外にも事務的なことに時間が取られるため、なかなか取得しにくくなります。独立がスムーズに行えるよう準備しておきましょう。
営業も自分でやらないといけない
会社に勤めていると仕事はありますが、独立後は仕事がすぐにもらえるとは限りません。営業しないと仕事は来ません。
独立して仕事を受注するには自分で営業を行います。会社に勤めているうちに取引先などに独立することを伝え、つながりを持っておくことも重要な営業のひとつです。
営業は複数の会社や個人にも行う必要があります。しかし、独立後、一人で作業しながらの営業はなかなか難しいでしょう。
そんな場合には作業は自分が行って、営業は外部に委託するという方法もおすすめです。営業代行サービスであれば営業のプロが質の高い営業を行い案件獲得してくれます。自分は施工に集中することができるので作業効率もアップします。
ツクノビセールスは、建設業に特化した営業代行サービスです。御社の代わりに月間2,000社に営業を実施し、【効果が出なければ全額返金プラン】もご用意しております。電気工事業のお客様で、2ヵ月で1,200万円の売り上げに繋がった事例もありますので、ぜひ一度詳細をご確認ください。
※弊社の営業代行サービスツクノビセールスは、
【効果が出なければ全額返金プラン】を新たにスタートさせました！
※詳しくは👆👆👆のバナーをクリック！！
経理などの事務仕事もする必要がある
電気工事士としての仕事だけではなく、独立すると事務仕事などもあります。今まで携わっていなかった分野も自分で行わなければなりません。
経理の内容は多岐にわたります。資金繰りから支払いや請求、金融機関とのやり取りなどです。また確定申告なども自分で行う必要があります。
会計ソフトなどを利用して入出金を毎日のように処理すると後で慌てることもないでしょう。作業が忙しいからと後回しにしないように心がけることが大切です。
「現場の合間の事務効率」を上げたい方向け
GMOあおぞらネット銀行 法人口座なら銀行へ行く時間がない現場仕事の合間に、スマホ一つで振込完結。
手数料が安いうえに入出金も即座に通知が届くので、忙しい工期中の資金繰り管理がとにかく楽になります。
病気やケガなどで収入が減るリスクもある
独立すると個人事業主となるため、労災に加入できません。仕事でケガをしたり、病気になった場合は保障がないのです。仕事ができないことで収入も減ってしまうリスクもあります。
従業員がいればカバーできますが、一人で独立している個人事業主では難しいでしょう。こういう場合もあるため、民間の保険に加入するなど月々の支払いも考慮しながら、リスクに備えることを検討してみましょう。
建設業で年収を上げるならツクノビフリーランスがおすすめ
建設業で年収を上げたい方には、建設業特化のフリーランス・副業案件マッチングサービス「ツクノビワーク」の活用がおすすめです。
様々な条件の案件を取り揃えているため、週1～5日で勤務できる案件やリモートワークで勤務できる案件など、幅広い案件の中からご希望の案件をマッチング可能です。大手企業の案件から、即ご活躍いただける中小の企業まで、さまざまな規模の案件を用意しています。
スキマ時間で稼ぎたい方や年収を上げたい方はぜひこちらから詳細をご確認ください。
「法人化」で独立する時と「個人事業主」で独立する時の違い
電気工事で独立開業する場合は、法人化（会社設立）と個人事業主という2つの道があります。一人親方として開業される場合は、個人事業主として活動されて問題ありません。まずは第一種電気工事士の資格取得を目指しましょう。
ただ、電気工事で独立の場合、比較的単価が高いので会社設立の検討もおすすめです。ここでは法人化と個人事業主で独立する時の違いを詳しく解説していきます。
経営面での違い
- 法人化の場合は、経営面で以下のメリットがあります。
- 社会的信用がある
- 経費の範囲が広い
- 責任の範囲が有限
- 赤字繰り越しが10年である
- 売り上げが多くなれば、個人事業主よりも税率が下がる
- 最高税率が23.2％と所得税の約半分
税制面での違い
法人化した場合は税制面でも下のようなメリットがあります。
・所得税･･･代表個人の役員報酬を「給与所得」として算出し、その5％～45％
・個人住民税･･･代表個人の役員報酬を「給与所得」として算出し、その約10％
・消費税･･･課税売上1000万円以上の場合支払う。（会社の場合は2年間は支払義務がない特例あり）
ただし法人化の場合、デメリットとして、法人税（15％～23.2％）と、法人住民税がかかります。
法人化には様々なメリットがありますが、ハードルが高いと感じる方もいます。最初は個人事業主として独立し、売上が高くなったら法人化を検討するのもよいでしょう。
電気工事で独立で失敗しないためのポイント
独立したはいいものの、売上がなかなか安定しない、仕事が受注できないと悩む方も少なくありません。ここでは電気工事で独立した際失敗しないポイントを紹介していきます。
資金をしっかり確保しておく
独立する予算があまりない状態で独立してしまうと資金繰りで苦労します。独立後は初月からそれまでの給料分の収入が得られることはまずないでしょう。最低限半年分の生活費は、貯金しておき、仕事が受注できなくてもしのげるようにしておきましょう。
経験を積んでから独立する
電気工事で独立しようと思ったら、資格や実務経験が必須です。スキルも知識も実績もない状態では、電気工事でお金を稼ぐことはできません。会社で働いているうちにスキルや知識をしっかりと身に着けておきましょう。できれば営業や経理などの勉強もしておくのがおすすめです。
営業を行う
電気工事で独立するためには、営業経験が必要です。なかには「今まで営業は全くしたことがない」という方もいるでしょう。しかし、独立したからには営業しないと仕事が取れません。営業するにあたっては、「人脈の多さ」と「新規開拓できること」が必要になってきます。
人脈に関しては独立前に勤めていた会社で扱った案件の関係者との関係を大切にしましょう。以前、扱った仕事の対応や技術が高評価であれば、独立後もあなた個人に引き継いで仕事をお願いする案件が多くなるでしょう。独立する際に「どれだけ人脈を持っているか」非常に大きなカギになります。
「新規開拓」は自分で行動し、必要のある所に電話を掛けたり、足を運んだりして提案しに行く必要があります。このようにして、案件受注が安定してくると、独立が成功したといえるでしょう。
経理事務担当者を配置する
経理事務を誰にどこまで任せるかを独立前に確認し、決めておくことです。独立すると公的機関への届け出から、決算表の作成、税金手続きなどの他に、様々な書類作成や細かい手続きを行う機会が実にたくさん増えます。
営業と工事と同時進行で行うことはかなりのストレスです。経理事務担当者を配置することで工事などの業務に集中できるようになります。
独立支援を活用する
求人情報には「独立支援」という記載が載っている会社があります。従業員の独立を、積極的に推奨している会社です。
そこでは「横のつながり」のために色々な援助を行ったり、案定した案件受注や経営の要素を教えてくれます。こうした支援も積極的に活用していきましょう。
営業代行サービスに相談して営業戦略の提案を受ける
営業代行サービスに相談して営業戦略の提案を受けるという方法もあります。営業代行には獲得のプロがいますので、外部に頼ってみるのもおすすめです。
例えば弊社サービスである建築建設特化の営業代行「ツクノビセールス」は、月に2000社もの企業に御社の営業としてアタックし、かつ成果が出なかったら返金保証もしています。一人親方向けのミニマムプランももちろんご用意しております。
まずは話だけでも聞いてみたい！という方には無料でどのように営業していくべきか営業戦略のご提案も致しておりますので、お気軽にご相談ください。
オンラインにて30分程度でお打ち合わせ可能ですので、明日30分だけ空いている！という方でも気軽にご相談いただけます。
無料相談はこちらから↓↓↓
建設業の人手不足解消ならツクノビBPOがおすすめ
建設業の人手不足を解消するためには、アウトソーシングサービスの利用もおすすめです。
従業員のリソースがひっ迫している場合や、業務に対応できる人材が不足している場合などは、アウトソーシングサービスを活用すると、少ない工数で業務を実行できます。BPOサービスでは、専門的な知識を持っているスタッフが対応するため、さまざまな業務をスムーズに進められます。
弊社では、建設業の業務に対応している建設業特化のBPOサービス「ツクノビBPO」を提供しています。書類作成や図面の作成、積算業務など、幅広い業務を代行できます。ツクノビBPOでは、倍率200倍の選りすぐりの専任スタッフが対応いたします。
リソース不足を解消したい方は、ぜひこちらからお問い合わせください。
電気工事士は不足しているから仕事が取りやすい
電気は生活に必要不可欠で重要なものです。現在はインターネットやスマートフォンを取り扱う産業が発達し続けています。環境にやさしいエコ商品や電気自動車、太陽光発電などの設備の拡大など、電気工事に対するニーズは高いです。
また、建物の老朽化による改修工事や震災後の復旧、近年の自然災害の復旧なども行われているため電気工事の案件は受注が取りやすい傾向にあります。
さらに電気工事業界では、職人の人材不足も起きています。仕事はあるが人材がいないという現象です。電気工事士も人手不足によって仕事の依頼が増えるでしょう。
【まとめ】しっかり起業準備して営業活動をすれば独立も怖くない
いかがでしたか？電気工事士で独立すると、会社員時代以上の年収も夢ではありません。しかし、独立するには知識や経験を身につけておくだけではなく、営業力や資金なども必要になってきます。
今回紹介した内容を参考に事前の準備を入念に行い、電気工事士としての独立を成功させましょう！
※弊社の営業代行サービスツクノビセールスは、
【効果が出なければ全額返金プラン】を新たにスタートさせました！
※詳しくは👆👆👆のバナーをクリック！！
