【建設業の受注数と受注残に関する調査】受注数と受注残は増加傾向が約5割

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株式会社NITACO（本店：東京都渋谷区、代表取締役：新田顕大）は、建設業従事者238名を対象に、「建設業の受注数と受注残に関する調査」を実施しました。

近年、建設業界では需要回復の動きが見られる一方、慢性的な人材不足や資材価格の高騰が続いています。受注数や受注残の実態を把握することで、人材戦略や生産性向上施策を立案する上で重要です。本調査では、受注数および受注残の動向について調査を実施しました。

【本調査のポイント】

1.受注数は増加傾向が約5割、一定の回復基調も示唆

2.受注残は増加傾向が半数超、施工体制への影響も示唆

3.民間需要と人手不足が受注変動の主因に

4.人材不足と発注量変動が受注残変化の主要因

Q.直近1年の受注数の変化について教えてください。

直近1年の受注数については、「やや増加した」が44.5％で最多となり、「大きく増加した」7.1％を合わせると約51.7％が増加と回答しました。「横ばい」は34.5％、「減少した」は13.9％となり、全体としては増加傾向が見られます。

＝ポイント＝

受注数増加の回答が半数を超えたことから、建設需要の一定の回復や発注環境の改善がうかがえます。一方で横ばい・減少も一定割合存在しており、地域差や企業規模による受注環境の違いがある可能性があります。安定した受注確保に向けた人材育成や営業体制強化が重要と考えられます。

Q.現在の受注残の状況について教えてください。

現在の受注残については、「やや多い」が42.9％で最多、「例年よりかなり多い」8.4％を合わせると約51.3％が例年より多いと回答しました。「例年並み」は33.6％、「少ない」は15.1％でした。

＝ポイント＝

受注残の増加は需要の高さを示す一方、施工体制や人材不足の影響で工事消化が追いついていない可能性も考えられます。工程管理や施工力向上に加え、人材確保やDX活用による生産性向上が課題となっていることがうかがえます。

Q.受注数増減の主な要因は何ですか？

受注数増減の要因として最も多かったのは「民間設備投資・建設需要の変化」で42.0％でした。次いで「人手不足による受注調整」32.4％、「資材価格・コスト上昇」29.8％、「公共工事発注量の変化」28.2％となりました。

＝ポイント＝

民間需要の変化に加え、人手不足による受注調整が上位に挙がっており、施工能力が受注機会に影響している実態が浮き彫りになりました。資材価格上昇も受注判断に影響していると考えられ、コスト管理や人材育成、DXによる生産性向上の重要性が高まっています。

Q.受注残が増減した理由は何ですか

受注残増減の理由では、「人材不足・施工能力の制約」が37.4％で最多、「発注量の増減」が36.1％と続きました。「コスト上昇による受注抑制」は27.7％、「景気・市場環境の変化」は22.3％でした。

＝ポイント＝

人材不足が受注残に直接影響している点が明確になりました。需要があっても施工体制が追いつかない構造的課題が示唆されます。技能者育成や業務効率化、ICT施工の活用など、生産性向上施策の重要性が改めて浮き彫りになった結果といえます。

【調査の概要】

調査概要：建設業の受注数と受注残に関する調査

調査対象：建設業の従事者

調査期間：2026年02月18日〜2026年02月25日

調査方法：WEBアンケート

有効回答者数：238名

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