建設業界では、慢性的な人手不足と長時間労働が大きな課題となっています。こうした状況を改善するため、日本建設業連合会は「労働環境改善ロードマップ」を公表し、今後10年を見据えた働き方改革の方向性を示しました。
このロードマップは、労働時間の削減、休日取得の拡大と作業環境課題の解決を段階的に進める内容となっています。
計画の大きな柱は、建設業の年間労働時間を全産業平均に近づけることです。現在、建設業は他産業と比べて労働時間が長い傾向にあり、これが若手人材の定着を妨げる要因の一つとされています。
ロードマップでは、2030年度までに平均労働時間を約70時間削減することを目標に掲げています。
あわせて進められるのが、休日の確保です。土日祝日や夏季、年末年始に現場を閉所する取り組みを業界全体で進め、2026年度から2030年度にかけては、半数程度の現場で年間130日の閉所を目指します。その後、2035年度までには、ほぼすべての現場で同水準の休日取得を実現する計画です。これにより、建設業でも他業界と同じように、プライベートの時間を確保しやすい働き方が可能になると期待されています。
この取り組みを現場で活かすためには、早い段階での工程計画の見直しや、デジタル技術の活用が重要になります。施工管理の効率化や情報共有の迅速化を進めることで、限られた時間の中でも工事を円滑に進めることができます。また、やむを得ず休日出勤が発生した場合には、確実に代休を取得できる仕組みを整えることも欠かせません。
今回のロードマップは、単なる制度変更ではなく、建設業のイメージを変えるための重要な一歩です。働きやすい環境づくりを進めることが、人材確保や定着につながり、結果として業界全体の人手不足解消に寄与することが期待されています。
参考：https://www.nikkenren.com/sougou/overtimework/pdf/roadmap_2025.pdf
