積算における一般管理費とは？内訳や一般管理費率などについて解説

一般管理費は、企業全体の利益にも大きく影響を及ぼす大事な項目ですが、一般管理費についてあまりよく知らないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、積算における一般管理費の概要や内訳、一般管理費率などについて分かりやすく解説していきます。一般管理費を節約する方法もご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

積算における一般管理費とは

積算における一般管理費とは、企業を運営するために必要な費用のことを指します。一般管理費は建設業者の収益に大きく影響する重要な費用です。ここでは、以下のことについて解説していきます。

• 一般管理費の概要
• 工事価格の構成
• 現場管理費との違い

一般管理費の概要

一般管理費には、以下の経費が含まれています。

• 従業員の給与および利益、
• 福利厚生費
• 減価償却費
• 事務所の家賃
• 水道光熱費
• 事務用品費
  一般管理費は企業の運営に欠かせない経費であるため、各現場から得られる利益そのものと考えられます。

一般管理費の計算方法は、「工事原価×一般管理費等率」です。

工事価格の構成

工事価格は、工事原価、一般管理費および消費税相当額から成り立っています。工事原価とは、工事を実施するために必要な最低限の費用のことです。

つまり、工事を行うためにかかる基本的な費用に、会社の運営に必要な利益と消費税相当額を加えたものが工事原価となります。工事原価、直接工事費、間接工事費について詳しく解説していきます。

工事原価

工事原価は工事現場で必要となる、全ての費用のことです。

工事原価には、材料費や職人の人件費など、工事を行う際に直接かかる「直接工事費」、工事終了後に撤去される仮設設備費用の「共通仮設費」、現場管理者の人件費や現場事務所の維持費など、工事現場を管理するためにかかる「現場管理費」などが含まれます。

直接工事費と間接工事費

工事を行うときに直接かかる費用のことを「直接工事費」、工事施工の際に間接的にかかる費用を「間接工事費」と言います。

間接工事費には、一般管理費の他にも、共通仮設費や現場管理費が当てはまります。
間接工事費は、直接工事費のように工事に直接かかる費用ではありませんが、工事を進行させていくうえで必要不可欠な費用です。

現場管理費との違い

一般管理費と現場管理費は、どちらも工事の費用を決定するために重要な項目ですが、この2つには違いがあります。

一般管理費は企業そのものの維持管理に必要な費用です。それに対して現場管理費は、現場を管理するために必要な費用のことを言います。

例えば、現場作業に従事する人の給料や、工事中の建物にかける保険、周辺住民への防音対策費用や補償費用などが現場管理費に該当します。

積算における一般管理費の内訳

積算における一般管理費の内訳は、以下の通りです。

• 人件費
• 物件費
• 税金
• 雑費

以下では、それぞれの項目について詳しく解説していきます。

人件費

人件費は、一般管理費の中で大きな割合を占めています。人件費は、さらに以下の5つの項目に分類されます。

• 役員報酬
• 従業員給料手当
• 退職金
• 法定福利費
• 福利厚生費

まー役員報酬とは、会社の役員に対して、職務の対価として支払われる費用のことです。従業員給料手当は、従業員に対して、労働の対価として支払われる費用のことで、ボーナスも従業員給料手当に含まれます。

退職金は、退職するときにこれまでの勤務の対価として支払われる費用です。法定福利費は、会社が負担する従業員の社会保険料のことを言います。福利厚生費は、福利厚生を目的とした、任意の費用のことです。

物件費

物件費は、以下の4つの項目に分類されます。

• 地代家賃
• 減価償却費
• 開発償却費
• 維持修繕費

地代家賃は、貸主に対して支払われる、事業で使用する土地や事務所の賃借料のことを言います。

減価償却費とは、固定資産を購入した費用を、耐用年数に合わせて分割し、年ごとに費用として計上するもののことです。開発償却費は、新技術や資源を開発するための支出のことを言います。

維持修繕費とは、会社を経営するために必要となる建物の修繕費用のことです。維持修繕費には、設備の交換や維持費も含まれています。

税金

ここでいう税金とは、租税公課のことです。租税公課は、税金や公的負担金などの必要な経費として承認されている費用のことを言います。

例えば、印紙税・登録免許税・固定資産税・都市計画税などの税金や公共サービス手数料が該当し、一般管理費に計上されます。

雑費

雑費は、上記で解説したどの項目にも該当しない勘定科目のことです。具体的には、銀行振込手数料や組合の年会費、クリーニング代などの他の項目に比べて小さい費用が雑費に含まれます。そのほかにも、電話やインターネットの通信費、事務費用や備品などの消耗品費が雑費に当てはまります。事務用品費とは、事務作業に使用するコピー用紙やボールペンなどのことです。

一般管理費率とは

ここでは、一般管理費率について解説していきます。

• 一般管理費率の概要
• 国土交通省により規定されている
• 2022年4月に改訂されている

一般管理費率の概要

一般管理費率とは、工事原価に対する一般管理費の割合を示したもので、工事価格を積算するときに使用します。

これは、施工に間接的に発生する費用である間接工事費の比率を計算するためのものです。直接工事費は、各項目ごとに個別に計算し、加算して算出しますが、一般管理費は工事原価に対する一定の割合で計算されます。

国土交通省により規定されている

一般管理費率は、国土交通省によって率が規定されています。なぜ規定されているのかというと、従業員の給料に影響が出ることを防ぐ必要があるからです。

コンペや入札のときに、ほとんどの企業は工事費用を抑えようとしますが、直接工事費を削ることは難しいため、一般管理費を削減することを検討します。

しかし、一般管理費が削られると企業利益が圧迫され、従業員の給料にも影響が出るでしょう。そこで、必要最低限の利益を確保するために率が規定されているのです。

2022年4月に改訂されている

2022年4月に、国土交通省によって一般管理費率の改訂が行われています。この改訂により、一般管理費率の上限と下限が引き上げられました。改訂の詳細は下の表の通りです。

この改正は、建設会社の利益を確保することを目的としています。建設会社が利益を出すことで、従業員の給料も上がるので、人材が確保しやすくなるでしょう。

一般管理費を節約する方法

建設業では、運営コストの大部分を一般管理費が占めています。そのため、一般管理費を節約することは全体の利益を上げるために効果的です。一般管理費を節約する方法は、以下の通りです。

• 経費削減に取り組む
• 業務効率化に取り組む

経費削減に取り組む

経費を削ることは、一般管理費率を下げるために効果的です。以下のことを行うことで、経費を削減できるでしょう。

• 契約書と見積書の再確認
• 仕入れ先の再検討
• 通信費および光熱費の再検討
• 保険料の再検討
• 旅費交通費の再確認

これらのことを行って経費を削減できれば、企業全体の利益も上がるはずです。

業務効率化に取り組む

業務効率化に取り組むことも、一般管理費率を下げるために効果的です。業務効率化に繋げるための方法として、以下のような方法が考えられます。

• 業務フローの見直し
• 新しいシステムを導入する
• 業務を標準化する
• ITを活用する

この中でも、業務の標準化やITの活用については国土交通省でも取り組みを進めています。支援制度をうまく活用することで、業務を円滑に進めていけるでしょう。

【まとめ】積算における一般管理費の内容をよく知って財務管理やコスト削減につなげよう

この記事では、積算における一般管理費の概要や内訳、一般管理費率などについて解説してきました。積算における一般管理費の内容を理解しておくことは、財務管理やコスト削減のために役に立つということが分かりました。一般管理費は、企業全体の利益に大きく影響します。だからこそ、一般管理費の内容や計算方法などについてよく知っておくことが大切なのです。

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