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株式会社NITACO（本店：東京都渋谷区、代表取締役：新田 顕大）は、建設業従事者300名を対象に、「外国人雇用に関する調査」を実施しました。
建設業界では、人手不足や技能者の高齢化に加え、若手の確保・定着、教育体制の整備などが課題となっています。人材確保の手段として、外国人雇用は注目されています。本調査では、建設業従事者を対象に、外国人雇用の現状や課題について調査しました。
【本調査のポイント】
1.外国人材「現在雇用」が4割超、雇用経験ありは約3人に2人
2.雇用理由の最多は「人手不足の解消」
3.外国人雇用のメリットは「人材確保しやすい」が最多
4.最大のデメリットは言語・コミュニケーション面
5.今後は「現状維持」が過半数を占める
【調査結果の詳細】
外国人材「現在雇用」が4割超、雇用経験ありは約3人に2人
Q.現在、外国人材を雇用していますか？
「現在、外国人材を雇用している」と回答した人は43.7％でした。「過去に雇用していた」は22.3％、「検討中」は14％となっており、「雇用予定はない」が20％を上回りました。現在・過去の雇用経験を合計すると66％に達し、建設業において外国人雇用が一定程度広がっている状況がうかがえます。
＝ポイント＝
現在雇用している層が4割を超え、過去の雇用経験者も含めると多数派となっています。このことから、外国人材の活用は一部の先進的な取り組みにとどまらず、現場の人材確保策として広がっていると考えられます。一方で、検討中も14％あり、受け入れ体制や教育環境の整備が今後の導入拡大に影響する可能性があります。
雇用理由の最多は「人手不足の解消」
Q.外国人材を雇用している主な理由は何ですか？（複数回答）
外国人材を雇用している主な理由について最も多かったのは「人手不足の解消」で44％でした。続いて「人件費や採用コストの観点」が24.7％、「海外案件やグローバル対応のため」が23％、「若手、技能人材の確保」が17.3％となっており、まずは採用難への対応を目的とする傾向がみられます。
＝ポイント＝
最多が人手不足の解消であることから、外国人雇用は中長期の組織戦略より、足元の採用難を補う現実的な対応として位置づけられていることがうかがえます。一方で、海外対応や技能人材確保も一定割合を占めており、今後は単なる補充策にとどまらず、人材育成や業務標準化、DX推進と組み合わせた活用が重要になりそうです。
外国人雇用のメリットは「人材確保しやすい」が最多
Q.外国人雇用で感じるメリットは何ですか？（複数回答可）
外国人雇用で感じるメリットは、「人材確保がしやすい」が46.7％で最も多くなりました。次いで「コスト面でメリットがある」が23.7％、「勤務意欲や定着率が高い」が21.3％、「組織の多様性や活性化につながる」が17.3％でした。
＝ポイント＝
人材確保のしやすさが最も高く、外国人雇用が採用難への対応策として認識されていることがうかがえます。また、定着率や勤務意欲、組織活性化に関する回答も一定数みられ、人手補完にとどまらず、現場運営や組織面への好影響を期待する見方もあると考えられます。
最大のデメリットは言語・コミュニケーション面
Q.外国人雇用で感じるデメリットは何ですか？（複数回答）
外国人雇用で感じるデメリットは、「言語やコミュニケーションの課題」が56.7％で最多でした。続いて「手続きや法令対応の負担」が32.3％、「安全教育や文化差への対応」が26％、「生活サポートの必要性」が20.7％となっています。雇用面だけでなく、就業後の運用負担にも課題があることが浮き彫りになりました。
＝ポイント＝
建設業は現場での安全確保や迅速な意思疎通が重要なため、言語・コミュニケーション面の課題が最上位になったことは自然な結果といえます。また、法令対応や生活支援まで含めて負担が分散している点から、外国人雇用は採用担当だけで完結せず、現場管理、労務、教育の連携が求められるテーマであることが示唆されます。
今後は「現状維持」が過半数を占める
Q.今後の外国人雇用の方針について教えてください
今後の外国人雇用の方針については、「現状維持を考えている」が52.3％で過半数を占めました。「積極的に増やしたい」は12％にとどまり、「まだ決めていない」は14.3％、「雇用する予定はない」は17.3％でした。全体としては急拡大よりも、現在の体制内での安定運用を重視する傾向がみられます。
＝ポイント＝
現状維持が過半数となった背景には、外国人材の必要性を認識しつつも、教育やコミュニケーション、法令対応などの負担を踏まえ、拙速な拡大を避けたい意識があると考えられます。今後の雇用拡大には、受け入れノウハウの蓄積に加え、教育の効率化や情報共有の仕組みづくりなど、現場負担を軽減する取り組みが重要になりそうです。
【調査の概要】
調査概要：外国人雇用に関する調査
調査対象：建設業の従事者
調査期間：2026年03月02日〜2026年03月16日
調査方法：WEBアンケート
有効回答者数：300名
