【建設業の時間外労働に関する調査】休日出勤ありが過半数、休日確保に課題

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株式会社NITACO（本店：東京都渋谷区、代表取締役：新田顕大）は、建設業従事者300名を対象に、「人手不足に関する調査」を実施しました。

建設業界では、長時間労働の是正や休日確保、法令順守への対応が重要な課題です。労働時間の実態や負担要因の把握は、働き方改革を進めるうえで欠かせません。本調査では、時間外労働や規制対応、ワークライフバランスの実態を調査しました。

【本調査のポイント】

1.時間外労働は「20〜40時間未満」が最多

2.休日出勤ありが過半数、休日確保に課題

3.時間外労働の主因は現場対応、書類作成も負担

4.時間外労働増加は人手不足が最多要因

5.36協定は繁忙期対応に課題、運用に不安定さ

6.ワークライフバランスは満足層が最多、不満も4割超

Q.月間の平均時間外労働時間はどの程度ですか？

月間の平均時間外労働時間については、「20〜40時間未満」が48.7％で最も多く、「40〜80時間未満」が25.3％、「20時間未満」が23.3％となりました。「80時間以上」も2.7％みられ、一定数で長時間労働が続いている実態が示されています。

＝ポイント＝
時間外労働は20〜40時間未満が中心である一方、40時間以上も3割近くを占めました。業務負荷が一部に偏っている可能性があり、現場運営や人員配置の見直しが課題と考えられます。労働時間の適正化には、施工体制の整備や業務分担の再設計も重要になりそうです。

Q.休日取得の状況について教えてください。

休日取得の状況は、「月数回は休日出勤あり」が56％で過半数を占めました。「完全週休2日を確保できる」は21.3％にとどまり、「繁忙期は休日が少ない」が20.3％、「不定期でほぼ取れない」も2.3％みられます。

＝ポイント＝

休日出勤が常態化している層が多く、安定した休暇取得が難しい状況がうかがえます。建設業では工期や天候、現場対応の影響を受けやすく、計画的な休暇取得が進みにくい面があるでしょう。人材確保や定着の観点からも、休日設計の見直しは重要と考えられます。

Q.最も時間外労働が発生する業務は何ですか？

最も時間外労働が発生する業務は、「現場施工、作業対応」が49.7％で最多となりました。続いて「書類作成（施工計画書・安全書類など）」が29.7％、「打ち合わせ、会議、調整業務」が12.7％、「移動、待機、その他業務」が6.3％でした。

＝ポイント＝

時間外労働は現場対応に集中する一方で、書類作成も3割近くを占めました。実作業に加え、管理業務の負担が大きい構造が見て取れます。現場の省力化だけでなく、書類業務の効率化やDXによる事務負担の軽減も並行して進める必要があると考えられます。

Q.時間外労働が増える原因は何ですか？（複数回答可）

時間外労働が増える原因として最も多かったのは「人手不足」で67.7％でした。続いて「書類・事務作業の多さ」が42.3％、「工期の厳しさ・突発対応」が40.3％となり、「業界慣習・社内体制」は17.3％でした。

＝ポイント＝

最大の要因として人手不足が挙がり、業務量に対して体制が追いついていない状況がうかがえます。加えて、書類作業や厳しい工期も負担を押し上げているようです。採用強化だけでなく、業務標準化やデジタル活用による生産性向上が求められていると考えられます。

Q.労働時間規制（36協定）への対応状況について教えてください。

労働時間規制（36協定）への対応状況は、「概ね守れているが繁忙期は難しい」が52％で最も多くなりました。「問題なく守れている」は26％、「守るのが難しい状況がある」は18.7％、「よく分からない」は3.3％でした。

＝ポイント＝

平常時は対応できていても、繁忙期には運用が難しくなる企業や現場が多いことが分かります。制度対応が形式面にとどまらず、実務として安定運用できているかが問われる段階にあるといえます。今後は、工程管理の精度向上や平準化が重要になるでしょう。

Q.ワークライフバランスの満足度について教えてください。

ワークライフバランスの満足度については、「やや満足している」が48.3％で最多でした。一方で、「やや不満がある」は34.3％、「不満が大きい」は8.7％となっており、不満層の合計は43％にのぼります。「満足している」は8.7％でした。

＝ポイント＝

一定の満足感はあるものの、不満を抱える層も4割を超えており、評価が分かれている実態が浮き彫りになりました。労働時間や休日取得の状況が満足度に影響している可能性があります。人材定着を進めるには、待遇面だけでなく働きやすさ全体の改善が重要と考えられます。

【調査の概要】

調査概要：外国人雇用に関する調査

調査対象：建設業の従事者

調査期間：2026年03月02日〜2026年03月16日

調査方法：WEBアンケート

有効回答者数：300名