日建連調査、建設受注が前年比12％増｜民間投資が回復基調

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日本建設業連合会（日建連）が発表した2025年通年の国内建設受注額は、前年比12％増の20兆4876億円となりました。受注額の増加は5年連続で、集計企業数に変更はあるものの、過去10年で最高額を更新しています。国内建設市場が堅調に推移していることを示す結果といえるでしょう。

今回の集計は、日建連に加盟する92社を対象に行われました。内訳を見ると、民間からの受注額は前年比18％増の15兆6520億円へと伸びています。特に非製造業の受注が増加し、建設需要全体をけん引しました。物流施設や商業施設、オフィス関連などの投資が活発化していることが背景にあると考えられます。

また、25年12月単月の国内受注額は、前年同月比23.3％増の約1兆4800億円でした。このうち官公庁からの受注は64％増加しています。公共工事の発注が年末にかけて集中したことが影響していると考えられます。

一方、民間からの受注も7.5％増加し、製造業では工場建設の受注が目立ちました。

日建連は、米国の関税政策など先行き不透明感を理由に投資を控えていた企業が、状況を見極めながら発注を再開した可能性を指摘しています。民間からの受注増加は、製造業を中心に設備投資関連の建設需要が持ち直してきたと考えられます。

こうした動きは、現場で働く建設業従事者にとっても重要な意味を持ちます。民間・公共の両分野で受注が伸びていることから、今後も工事量の安定が期待されます。業務面では、繁忙期を見据えた人員配置や工程管理の見直し、協力会社との連携強化が一層求められるでしょう。