【PR】この記事には広告を含む場合があります。
今回は解体業者が名刺を作るメリットについて解説します。さらに詳しくいうと、解体業者のうちでもサラリーマンの場合は、名刺は会社が作ってくれますので、この記事では「一人親方になった場合」または「解体業の会社を興した（＝社長になった）」場合を取り上げます。
実際問題として、「会社内の一人の職人」のうちは名刺はさほど必要ないかもしれません。しかし独立して事業を始めたからには、仕事を取ってこなければなりません。そのような状況で、「名刺がない」では話になりません。
この記事では、名刺の一般的機能、必要記載事項、作り方、注意点などについて説明していきます。これを読めばあなたも、自分の名刺を持って、自信満々で営業活動ができるでしょう。
※弊社の営業代行サービスであるツクノビセールスは、一人親方向けに「効果が出なければ全額返金プラン」が新たにスタートしました！お気軽にお問い合わせください。
※詳しくは⇧のバナーをクリック！！
解体業者が名刺を作るメリット
最初は「名刺を作るメリット」です。解体業者にかかわらず、一般的な「名刺の機能」について、説明していきます。これを理解すれば、いままで惰性で行っていた名刺交換についても、真剣みが増すかもしれません。
メリット1：相手に安心してもらえる
独立したばかりですから、あなたの事業の存在を、世の中の誰も知りません。特に一人親方（個人事業主）の場合は、社会的信用が高くはありません。したがってあなたやあなたの会社の存在を知ってもらうためには、名刺が必須です。
名刺交換が行われると、相手方はあなたの最低限の情報（名前、連絡先など）を得ることができ、安心できます。何かあった場合でも連絡先が分かっているからです。
日本のビジネスの場では、初対面の名刺交換が常識です。逆に初対面で名刺を出さないと、「この人は、信用できるのだろうか」と疑念を持たれます。
メリット２：問い合わせしやすくなる
次は、名刺交換先から仕事につながる問い合わせが来る可能性がある、ということです。あなたがよその業界の人と名刺交換したとしても、業界によっては「解体の需要」はめったに発生しません。でも逆にめったに発生しないということは、いつも依頼する解体業者もいない、ということになります。ですから万一解体の需要が発生した場合、「そういえばあの時、解体業者さんと名刺交換したな」と思い出すわけです。依頼側とすれば、ネットで調べた見ず知らずの業者よりも、少なくとも顔と連絡先が分かっている業者の方が安心して問い合わせできます。
メリット３：自己紹介の手間が省ける
三つ目のメリットは、自己紹介の手間が省けるというものです。自分の名前を含めた諸情報を口頭で伝えるのは至難の業。相手方もそんなことをされたことがないので、面食らってしまいます。また、口頭での自己紹介を行ったとしても、相手方がその情報を覚えている可能性はほぼゼロです。場合によっては、「紙にメモしてください」と言われかねません。それならば最初から、しっかりした名刺を作り、ビジネスマナーに沿った名刺交換をしましょう。
解体業者の名刺に記載したい項目
さてここまでで、名刺を作るメリットがご理解いただけたと思います。次に「よし、名刺を作ろう」とあなたが思い立った時に、その名刺にどんな情報を掲載すべきでしょうか。項目ごとにみていきます。
項目１：会社名
まずは「会社名」です。会社名は特にビジネスシーンでは、相手に信頼感・安心感をあたえる重要な要素です。
会社組織にしている場合は、そのまま会社名を記載します。個人事業主で「屋号」がある場合は、その屋号を掲載します。目立つように分かりやすい位置に記載し、会社名を覚えてもらいましょう。特殊な読み方をする会社名・屋号の場合は、フリガナを振るなどの配慮が必要です。
また会社組織の場合、株式会社、合同会社など正式名称できちんと記載します。
項目２：氏名
次は「氏名」です。氏名がない名刺など、見たことがありませんし、そもそも作る意味がありません。逆に不信感を抱かれるだけです。
氏名は通常は本名を記載しますが、ペンネームなど仕事用の名前がある場合は、その名前でも問題ありません。女性の方が旧姓の名刺を使っているケースは、よく見かけます。
会社名と同様ですが、読み方の難しい名前にはフリガナを振りましょう。逆に読めない名前の人には、絶対に問い合わせの電話が来ない、と心得ましょう。
項目３：肩書き
自分の「肩書」です。通常は、名前の前か左上（横型名刺の時）、または名前の上か右上（縦型名刺の時）に記載します。
名称は、会社組織の場合は登記してあるとおり「代表取締役」「代表取締役社長」などが使用可能です。もっとも、単に「社長」だけでも特段問題はありません。
一人親方の場合は、「代表」します。法人ではないので、代表取締役や社長は使用できません。余談ですが一人親方が従業員を雇い入れた場合のその名刺の肩書は、〇〇担当、××統括、などとすれば良いでしょう。
項目４：所有資格
「所有資格」としては、解体業者としての建設業許可番号がある場合は記載しましょう。ここで注意点ですが、許可番号はたとえば令和5年に許可を受けたときは「〇〇県知事許可（般－5）第1234567号」となっていますが、5年後に更新したときには「・・・（般－10）第1234567号」となります。したがって名刺には、「建設業許可 〇〇県知事第1234567号」としておけば更新後にも齟齬が生じませんね。
その他解体業に必要な資格があれば、うるさくならない程度に、名刺に記載するのがいいでしょう。
項目５：住所
次は「住所」。記載は必須ではないというネット上の記載を見かけますが、記載されてないと「なぜ、隠すんだろう」と名刺の受け取り側は思います。物を売る企業からすれば、住所が分からないのでは怖くて売れません（支払い遅延の場合、督促にも行けないわけです）。
ですから、会社の住所または、一人親方の事務所の住所を記載しましょう。
一人親方で自宅を事務所にしている場合、自宅の住所が知られてしまいますが、事業との兼ね合いで記載するかどうかを決めればいいでしょう。
項目６：電話番号
「電話番号」も必須項目です。仕事の依頼は、多くの場合電話でなされます。仕事のチャンスを逃さないため、固定電話だけでなく携帯電話番号も記載しましょう。携帯電話番号記載により、場合によっては24時間拘束されますが、仕事のチャンスとどちらを取るか、という問題です。
また図面等のやり取りがある場合を考え、FAX番号も記載します（残念ながら、日本ではまだまだ必要です）。
項目７：メールアドレス
「メールアドレス」も最近では必須項目です。メールのメリットは、曜日や時間を考慮する必要がない、というものです。相手方は、思い立った時にメールで連絡できます。ということは、ビジネスチャンスを逃さない、という意味になります。
また図面の送受信なども、FAXからメール使用に徐々に変わってきています。メールの別のメリットとして、送受信とも履歴が残る、というものもあります。そうすれば取引先とのあらぬ誤解を避けることができます。
項目８：SNS
「SNS」での営業も、最近は必須といっていいでしょう。会社のSNS（FacebookやTwitterなど）を駆使して営業活動する事業者も増えてきています。SNSに、どんな工事をしてきたかとか、素人が知らない業界Q&Aを掲載することにより、そこを入り口として仕事の問い合わせにつながる可能性があります。またLINEを使えば、現場から状況写真の送受信や無料通話ができるメリットがあるなど、SNSも必須の営業ツールと言ってよいでしょう。
項目９：ホームページ
次は「ホームページ」です。最近は事業者のことを調べようと思ったら、まずホームページを見るのが普通です。したがってホームページは当然準備してそのアドレス（URL)を名刺に乗せましょう。最近はQRコードを名刺に印刷して、そこからホームページに誘導する方式も一般的になっています。
ホームページにはたくさんの情報を盛り込めますので、自社（自分）ができること、してきたこと、保有資格など、できるだけの項目を書き込みます。
項目１０：営業時間
「営業時間」は、仕事とプライベートをきっちり分けたい場合に記載します。逆に、（自分の中では）分けているにもかかわらず名刺に記載していないと、相手は不在着信のあとにすぐに折り返し電話があると期待するかもしれません。このような誤解が積み重なると、仕事が来なくなる可能性が高まります。顧客に伝えるべきことはしっかり伝えた方が、長い目で見て良い結果になるでしょう。
解体業者が名刺を作る方法
ここまでで名刺に記載すべき項目が固まったと思います。次は、実際の名刺の作成です。具体的には誰に頼むか、です。ここでは「印刷会社」と「プロのデザイナー」にそれぞれ依頼するケースについてみていきます。
この記事では説明しませんが、パソコン操作に習熟されている方には「自分で作る」という選択肢もあります。
１：印刷会社に依頼する
「印刷会社に依頼する」場合を検証します。大まかにいうと、費用をあまりかけずに「普通の」名刺を作りたい、という場合は印刷会社を選びます。とはいえ、各印刷会社も激しい競争にさらされ、いろんな特色をアピールしています。
たくさんのデザインテンプレートやサンプルが用意されている、というのは普通のことで、質問に答えていくだけでしゃれた名刺が作れる会社もあります。
代金は、100枚で500円～3,000円程度が多いです。
２：プロのデザイナーに依頼する
「せっかく独立したのだから、名刺にも金を掛けていいものを作りたい」という場合はプロデザイナーに依頼します。会社ロゴや一人親方の似顔絵、その他イラストを入れるといった特徴ある名刺が作成できます。
身近に適当なデザイナーがいない場合は、仲介サイトで募集を掛けるのも一つの方法です。仲介サイトは、ランサーズ、クラウドワークスの2社が大手です。ランサーズの実例として、「個人用名刺作成11,000円で依頼したい」「会社の名刺（裏表）55,000円で依頼したい」などの募集が存在しています。
解体業者の名刺の効果を最大化するポイント
名刺作成の方法が決まったら、次は「どのように依頼するか」です。仕事を取るための第一歩として、印象的な名刺は有力なツールになります。
この章では、「強調すべき項目」「顔写真や似顔絵の掲載」「サイズ」「フォント・余白」についてみていきます。
ポイント１：伝えたい項目を強調する
最初は「伝えたい項目を強調する」です。一番は「何屋さんなのか（何ができる事業者なのか）」および「会社名」でしょうか。それだけが相手の記憶に残れば、解体の需要が発生したときに「あ、そんな人がいたな」と思い出される確率が高まります。
ですから、それら項目の文字サイズやデザイン、あるいは余白等について検討し、目立たせるようにレイアウトしなくてはなりません。最後は「解体の〇〇さん」と覚えられるようにしたいものです。
ポイント２：顔写真や似顔絵を入れる
名刺に「顔写真や似顔絵」を掲載するのは良い方法です。名刺交換しただけの人は、なかなかその顔まで記憶に残りません。この顔写真などが記憶の呼び水になるのです。
2度目にどこか違う場所で会った時に、顔写真を見ていれば、「あ、あの人だ」と思い出されるかもしれません。人は名刺の字面（じづら）だけで知っている人よりも、顔も知っている人の方が親密度が増すものです。仕事を取るのに少しでも有利になるなら、その方法を積極的に採用すべきです。
ポイント３：標準サイズにする
名刺の標準サイズは55×91mm（名刺4号）です。すべての名刺入れや名刺ホルダーは、このサイズで作られています。逆にいうと、これ以外の大きいサイズで名刺を作った場合、それはそれで目立つのかもしれませんが、「名刺ホルダーに入らないから、捨ててしまえ」となるかもしれません。
もし情報量を増やしたいのであれば、裏面を使うとか、二つ折りタイプ（折った時に名刺4号サイズになる）などを利用するとたくさんの情報を表示することができます。
ポイント４：フォント・余白を意識する
目立ちたいため、あるいはデザインに凝って、さまざまなフォントを使用すると、バラバラな感じになってしまいます。フォントの種類は、多くても2種類までです。その2種類の中で凝るのは、悪くないと思います。筆字風などは特徴を出しやすいです。
また、見やすい名刺のためには余白も大事です。情報を詰め込み過ぎると、見づらい名刺になってしまいます。情報量との兼ね合いで難しい面もあるのですが、上手くバランスをとって良い名刺にしましょう。
【まとめ】建築業者にとって名刺は「営業窓口」！ポイントを押さえて効果を最大化させましょう
ここまで解体業で「独立するときの名刺」について説明してきました。名刺の重要性は、ご理解いただけましたでしょうか。やはり独立して「一国一城の主」になったにもかかわらず、名刺を持ってない、となると信用はがた落ちです。名刺はビジネスの必需品と考えましょう。
この記事を読んで、営業に向く名刺を作って、どんどん仕事を取ってくることを期待しています。