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一人親方の日当はいくらなのでしょうか?日当の参考になるのは、国が公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」です。今回は、国土交通省から発表されている「公共工事設計労務単価」データを元に、職種別の日当と日当を上げるためのポイントを解説していきます。
【2025年度最新】職人の職種別労務単価表
国土交通省の参考資料をもとに、解説します。もちろん民間工事と公共工事で単価は異なりますが、こちらの単価が一つの日当の目安になっているのも事実です。
下記で令和7年3月から適用される主要12職種の公共工事設計労務単価を紹介します。
職種 | 単価 |
---|---|
特殊作業員 | 27,035円 |
普通作業員 | 22,938円 |
軽作業員 | 18,137円 |
とび工 | 29,748円 |
運転手(特殊) | 28,092円 |
運転手(一般) | 24,605円 |
型わく工 | 30,214円 |
鉄筋工 | 30,071円 |
大工 | 29,019円 |
左官 | 29,351円 |
交通誘導警備員A | 17,931円 |
交通誘導警備員B | 15,752円 |
公共工事設計労務単価とは
公共工事設計労務単価とは、国が公共工事の積算に用いる労務単価のことです。
国土交通省によると、公共工事の発注に必要となる予定価格は、過去の取引価格、市況を考慮して決定することになっています。
農林水産省及び国土交通省では、公共工事の予定価格の積算に必要な労務単価を決定するため、公共事業に従事した労働者に対する賃金の支払い状況を毎年定期的に調査しています。
公共工事設計労務単価の構成

https://www1.mlit.go.jp/report/press/content/001724088.pdf
公共工事設計労務単価は、次の4つで構成されています。
- 基本給相当額(個人負担分の法定福利費を含む)
- 基準内手当(作業内容に対する手当)
- 臨時の給与(賞与など)
- 実物給与(食事など)
一方、以下の5つの必要経費は公共工事設計労務単価に含まれていません。事業主が下請代金に必要経費分を計上しなかったり、下請代金から必要経費を値引いたりすることは不当行為にあたりますので注意しておきましょう。
- 時間外、休日及び深夜労働における割増賃金
- 通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当
- 事業主負担分の法定福利費
- 労務管理費等
- 現場作業にかかる経費(安全管理、研修訓練の費用等)
単価の平均値は13年連続の上昇
引用: 国土交通省

公共工事設計労務単価は2013年以降13年連続の引き上げとなっています。

2025年度は全国の全職種平均労務単価が24,852円で、前年3月比で+ 6.0%です。また主要12職種の平均労務単価は23,237円で、前年年3月と比較して+ 5.6%の伸び幅です。
労務単価の今後の予測
建設業における労務単価は13年連続で上昇しており、この傾向は今後も続くものであると見込まれています。
労務単価が今後も上昇を続けるとされるもっとも大きな要因は、建設業界の人材不足です。労働力の需要に対して人材の供給が追いついておらず、建設業界は売り手市場です。
建設業界では若手人材が不足しているため、即戦力を適正な高い労務単価で雇用する必要があります。
職人の労務単価が変動する原因
続いて職人の労務単価が変動する原因を解説します。下記の5つのポイントをチェックしてみましょう。
資材価格の変動
近年、世界的なインフレの影響によって資材価格が高騰しています。建設業では、資材価格の変動、高騰に連動して労務単価が上昇しています。
政府による賃上げ実施
政府による賃上げ要請も職人の労務単価の変動に大きく影響しています。政府は働き方改革を含む労働環境改善策の1つとして、各業界に継続的な賃上げを要請しています。
建設業においても2023年度は3.36%、2024年では5.94%の賃上げが大手企業を中心に実施されました。この賃上げ傾向は今後も継続される見通しで、労務単価が変動する要因の1つです。
人材の不足
近年、建設業では人材不足が大きな問題となっています。現在主力の労働力の中高年層が今後10年以内に退職を迎えた際に、労働力が不足する見通しです。
また、建設業では若手人材の不足も大きな問題となっており、新卒、即戦力ともに売り手市場です。
人材の需要に対して供給が不足しているため、労務単価が上昇傾向です。
建設需要の増減
建設業の労務単価は建設需要の増減にも影響されます。公共工事、民間工事を問わず、工事の需要が増加すれば労務単価は上昇します。反対に、建設需要が減少した場合は単価も連動して減少します。
建設業は一般的に需要が安定している業界であるとされています。コロナ禍などで一次的に建設需要が減少していましたが、現在では回復傾向です。
法規制の強化や法改正
建設業は法規制の強化や法改正の影響を受けやすい業界です。建設業では、働き方改革の上限規制が2024年4月から適用されました。
適正な労働時間で工期を組んだ結果、人件費が上昇するといったケースも今後想定されるでしょう。
また、建設業では耐震など設計の安全面に関する法改正が度々行われます。新たな法基準に合わせた施工を行った場合、建設コストが上昇する可能性があります。
職人が労務単価を上げる5つのポイント
ここまで職人の日当の金額について解説してしてまいりましたが、次はその日当を上げるためのポイントを解説します。日当を上げるためのポイントは5つあります。
- 単価を上げるために個人の価値を高める
- 日当が高い職種を選ぶ・増やす
- 日当が高い仕事を受注できる地域を選ぶ
- 仕事のマッチングサイトを活用する
- WebサイトやSNSで集客・営業をする
順番に解説していきます。
個人の価値を高める
単価を上げるためには資格、人脈、経験により個人の付加価値をプラスしていくことが大切です。それぞれ説明していきます。
資格を取得する
大工をするにあたって必須の免許や資格は特にありませんが、持っていれば有利になる資格はいろいろとあります。例えば、建築士の資格があれば、図面を自分で作成するまではいかなくても、仕事を依頼する側から設計に詳しいと理解され仕事も取りやすくなることでしょう。
人脈を大切にする
人付き合いを大切にして、人脈を広げることで案件を得ることができます。古くからの知り合いや既存のお客様とつながりを持つことも大事ですが、新規開拓をすることで収入があがることもあります。
そのためにはどんな忙しい時でも、依頼されたら手を差し伸べてあげることです。忙しい時ほど期待以上の仕事をすると評価が上がり、暇な時期になっても仕事が殺到してきます。その結果、仕事を選べるようになり、初めて単価の高い仕事を受けることができます。
経験を積む
経験年数によっても単価は変わります。正確に早い仕事ができれば案件の数もこなすことができ、そのことが評価に繋がり仕事が集まってきます。そして単価の高い案件を選ぶようになれば、少ない仕事量でも収入を上げることはできます。
日当が高い職種や地域を選ぶ
職種を変えることも1つの方法です。大工とは全く違う職種に転職は難しいですが、似たようなジャンルだとすでに持っている技術で転職は可能です。仕事上、他の仕事の手伝いをすることはあります。
そこから技術を覚えていき、その職種の単価が高ければ徐々に仕事を取っていきましょう。1つの職種だけでなく、いろんな分野の仕事ができればマルチに対応できるので依頼も増え、単価を上げることも可能です。
また、営業する地域を変更する場合は、近くの都会から営業先を開拓していきましょう。地方在住の建設業者がいきなり東京などの遠方で営業をしても、顧客が見つかるとはかぎりません。
まずは短時間で移動できる近場の都会から顧客を開拓していきましょう。
仕事のマッチングサイトを活用する
今の時代ではマッチングサイトを利用することも有効です。マッチングサイトは依頼主と職人を繋ぐサイトです。たくさんの依頼主が仕事を登録しているので、その中から提案をして仕事を受注するという流れになります。
時間はかかりますがコツコツと仕事を受ければ評価が上がり、数年後には単価を大きく上げることができるでしょう。
WebサイトやSNSで集客・営業をする
WebサイトやSNSを使いましょう。ホームページを作って実績や施工例、お客様からの質問などを掲載すればどんな仕事ぶりなのかをアピールできます。またSNSでハッシュタグ「♯」をつけて仕事を依頼すれば、そこから連絡をもらえることもあります。
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【まとめ】一人親方の日当相場は職種や地域によって異なる。単価を上げるために技術・資格・経験を磨いてくことが重要
一人親方の日当は職種や地域、経験によって異なります。年々職人単価は上がってきていますが、さらに単価を上げるためには経験・技術はもちろんのこと、資格を取得することが有利になることもあります。自分の価値を向上させ、一人親方の日当アップに繋げましょう。
工事経歴書の書き方についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

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