建設業の許可票をエクセルで作成する方法とは？

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建設業の許可票はどこで作ったら良いのか分からない方も多いのではないでしょうか？建設業の許可票は専門店でも手に入れられますが、インターネット上にあるエクセルファイルをダウンロードするだけでも簡単に入手できます。本記事では建設業許可票の記載内容や入手方法をまとめました。また、建設業許可票の作成方法、サイズなども掲載しているので参考にしてください。

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「建設業の許可票」とは

建設業の許可票は建設工事をする際に必要な許可票で、建設許可を得られたことを通行人や近隣など第三者に証明するものです。建設業の許可票は建設業法第40条で、建設業者は店舗や建設工事の現場など公共の見やすい場所に、掲示しなければならないと決められています。国土交通省令で決められた許可票に建設業の名称、一般建設業または特定建設業、その他国土交通省令で定める事項を記載して標識を掲げます。

建設業の許可票に記載する内容

建設業許可票の書き方は、国土交通省令で定められた建設業法によって決められています。オフィスやデパートなど店舗に建設業の許可票を掲示するときと、工事現場に掲示するときでは記載内容が異なりますので、しっかり確認しておきましょう。

店舗に掲示する場合

建設業の許可票をオフィスやデパートなど店舗に掲示するときは、5つの必要事項を記入する必要があります。

①商号または名称（○○株式会社など）
②代表者の氏名（代表取締役など）
③一般建設業、特定建設業どちらか
④建設業許可を受けた番号と種類
⑤建設業許可票の取得年月日
建設業許可票に掲載されている許可番号は5年ごとに更新手続きが必要です。更新したら新しい許可番号を記載して再掲示しましょう。

工事現場に掲示する場合

建設業の許可票を工事現場で掲示するときは、6つの必要事項を記入する必要があります。

①商号または名称（○○株式会社など）
②代表者の氏名（代表取締役など）
③一般建設業、特定建設業どちらか
④建設業許可を受けた番号と種類
⑤建設業許可票の取得年月日
⑥監理技術者または主任技術者の名前

オフィスやデパートなどで使用する建設業の許可票と記載内容は同じですが、工事現場では追加で主任技術者や監理技術者の名前を記入する項目があります。

建設業の許可票の作成方法

建設業法第14条では、建設業許可票の記載は義務となっています。お店で建設業の許可票は購入できますが、近くに店舗がないとなかなか手に入りません。しかし、現在ではAmazonや楽天のインターネットでの購入もできます。また、建設業の許可票はインターネット上のフォーマットをダウンロードして作ることも可能です。

フォーマットをダウンロードする

建設業の許可票はインターネット上に多数のフォーマットが存在します。ほとんどの許可票はエクセルファイルで入手ができ、ダウンロードしたらすぐに使えます。建設業許可票のエクセルフォーマットには代表者の氏名、商号または名称、許可番号や取得年月日などを記載する項目があります。項目内容を記入して印刷するだけで建設業の許可票が簡単にできるためおすすめです。

指定のサイズに合わせる

建設業の許可票に使われるサイズは建設業法施行規則によって指定されています。
建設業の許可票に使われるサイズ（店舗用）
・縦35センチメートル
・横40センチメートル以上
建設業の許可票に使われるサイズ（現場用）
・縦25センチメートル
・幅35センチメートル以上
建設業の許可票に使うサイズは決められていますが、材質や色などについては規定がありません。オフィス、デパートや工事現場に合わせたお好みの色、材質をえらびましょう。

建設業の許可票を入手する別の方法

建設業の許可票には材質や色の指定はありません。しかし、長い期間作業をする工事現場に置いておくと文字や看板が劣化してしまう恐れがあります。そのため、ある程度硬くて頑丈な作りの建設業の許可票が必要です。

建設業の許可票以外にも、さまざまな法令許可看板を作ってくれる専門の業者がいます。看板の専門業者に頼むと、設置する場所や期間に対応してくれるため、用途に合わせたオーダーメイド看板が完成します。建設業の許可票には耐久性が高く見やすい金色の看板が人気で、専門業者によっては1万円から作れるところもあります。文字のサイズや形、種類などが自由に指定できるのも嬉しいポイントです。また、建設業の許可票は専門店に行かなくても、オンラインショップでの購入も可能です。インターネット上でも大体1万円前後で購入できるので、気になった方はぜひ探してみてください。

建設業の許可票以外に必要なもの

建設工事には建設業の許可票は必要ですが、工事をするときは許可票以外にも大切なものがあります。工事現場に必要なものを11個紹介します。

①施工体制台帳、施工体系図（下請負契約がある工事）
②下請負人通知書（下請負契約をして工事をした場合）
③労災保険関係成立票
④建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識
⑤緊急時の連絡表
⑥建設基準法の確認済表示板（建築工事の場合）
⑦作業主任者の職務表示板
⑧解体工事業者の登録票（解体工事の場合）
⑨アスベストを使った建築の解体工事（場所や期間の届出が必要な場合）
⑩アスベストを使った建築の解体工事（場所や期間の届出が不必要な場合）
⑪アスベストを使うときの事前調査や結果

上記以外にも必要な掲示物は各地方自治体によって違うので、該当する自治体のホームページなどをチェックしましょう。