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政府は2026年1月23日、特定技能と育成就労を合わせた外国人材の受入見込数を合計123万1,900人に設定する閣議決定が行われました。建設分野は特定技能7万6,000人＋育成就労12万3,500人の合計約20万人規模となり、外国人材の受入れが大きく拡大します。
出典：JITCO「育成就労及び特定技能受入れ見込み数の一覧」
育成就労及び特定技能の分野別受入見込数一覧。建設分野は特定技能76,000人、育成就労123,500人 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
建設業にとっての直接的な影響は、受入企業の要件です。特定技能外国人の受入人数は「常勤職員の総数」が上限で、受入れを開始するまでに以下の3つの準備を済ませておく必要があります。
今回の閣議決定では、新たに「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野が追加され、特定技能は従来の16分野から19分野に拡大しました。特定技能1号が80万5,700人（19分野）、2027年4月開始の育成就労が42万6,200人（17分野）という内訳です。
育成就労制度は、技能実習制度を廃止して新設される制度で、「国際貢献」から「人材の育成・確保」へ目的が転換されます。従来の技能実習と異なり、一定条件下での転籍（転職）が認められる点が大きな変更です。受入企業にとっては、転籍による人材流出を防ぐための労働環境・待遇の整備が課題となります。施行後3年間（2030年頃まで）は経過措置として技能実習制度と併存します。
建設業界では就業者の約37%が55歳以上、29歳以下はわずか約12%と高齢化が進んでいます。今後は育成就労制度と特定技能制度を組み合わせた外国人材の中長期的な活用が主流になると見られており、受入体制の整備が急務です。
参考：JITCO「2028年度末までの受入れ見込み数の案が公表されました」／日本経済新聞／マイナビグローバル
