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日本建設業連合会（日建連）は、2025年7月に策定した「建設業の長期ビジョン2.0」に基づく2026年度事業計画を策定し、業界改革を本格始動させます。技能労働者の処遇改善、建設キャリアアップシステム（CCUS）の完全普及、生産性向上の3本柱を軸に、業界全体の変革を推進します。
処遇改善の面では、金子恭之国土交通大臣との申し合わせを踏まえ、技能労働者の賃金を「おおむね6％上昇」させることを目標に掲げています。公共工事設計労務単価の算定方式を見直し、政策的な賃上げへの転換も図ります。長期的には技能労働者の所得倍増を目指しており、担い手確保に向けた取り組みを強化します。
建設キャリアアップシステム（CCUS）については、2030年までに公共工事における導入完了率100％を目標に設定しました。CCUSは技能者の資格や就労実績を業界横断で記録する国の制度で、適正な処遇の根拠となるデータ基盤として注目されています。現在も普及が進む中、完全導入への道筋が明確になりました。
サプライチェーン全体での適正な価格転嫁も重要課題として位置づけられています。「労務費見積り尊重宣言」を活用しながら、元請けから下請けへの価格転嫁を促し、業界全体で公正な取引環境の整備を目指します。
生産性向上に向けてはBIM/CIMやAI・ロボットの活用拡大も進めます。猛暑日の作業回避など労働環境の改善策とともに、現場で働く技能者が長く活躍できる業界づくりを推進していく予定です。
