【建設業の人材育成に関する調査】育成体制の整備が進む一方、なお課題も残る

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株式会社NITACO（本店：東京都渋谷区、代表取締役：新田顕大）は、建設業従事者300名を対象に、「人材育成に関する調査」を実施しました。

建設業界では、人手不足や高齢化に加え、技能継承や若手定着、DX推進が課題となっています。こうしたなか、現場を支える人材育成と教育体制の整備が重要です。本調査では、建設従事者を対象に、自社の人材育成の実態を調査しました。

【本調査のポイント】

1.育成体制の整備が進む一方、なお課題も残る

2.現場教育と研修を組み合わせた育成が中心に

3.教育時間の不足と指導人材の確保が課題

4.一定の成果実感がみられる一方、明確な評価は限定的

5.安全管理と施工力に加え、DX人材育成にも関心

Q.現在、人材育成の仕組みは整っていますか？

人材育成の仕組みについては、「ある程度整っている」が38.3％で最も高く、「あまり整っていない」が37％で続きました。「十分整っている」は17.7％、「ほとんど整っていない」は7％となっており、整備状況には差がみられます。

＝ポイント＝
一定数の企業で育成体制の整備が進む一方、十分な仕組みづくりには至っていない層もみられました。建設業では現場対応が優先されやすく、教育の標準化が後回しになりやすいため、継続的に運用できる体制整備が課題と考えられます。

Q.主に実施している人材育成方法は何ですか？（複数回答）

人材育成方法としては、「社内研修・外部研修」が59％で最も高く、「OJT（現場教育中心）」が52％で続きました。「資格取得支援」は34.7％、「勉強会」は21％でした。「特に実施していない」は4.7％となっています。

＝ポイント＝
現場での実務を通した育成と、研修による知識習得を組み合わせる運用が主流であることが浮き彫りになりました。ただし、OJTに依存しすぎると指導品質に差が出やすいため、研修や資格支援を含めた多面的な育成設計が重要と考えられます。

Q.人材育成における課題は何ですか？（複数回答）

人材育成の課題では、「教育時間を確保できない」が53.7％で最も高く、「指導する人材が不足している」が48.7％、「若手の定着・モチベーション問題」が45％で続きました。「教育体制・ノウハウ不足」は19.3％でした。

＝ポイント＝
育成の必要性を認識しながらも、時間と指導者の不足が制約になっている実態がうかがえます。加えて、若手定着への不安も高く、教育は技能習得だけでなく、離職防止や職場定着とも深く関わるテーマであると考えられます。

Q.人材育成の成果をどの程度実感していますか？

人材育成の成果実感については、「一部成果を感じる」が41.3％で最も高く、「あまり成果を感じない」が29％となりました。「明確に成果が出ている」は16.7％、「成果は感じない」は8％、「人材育成を行っていない」は5％でした。

＝ポイント＝
人材育成の効果を一定程度感じている層はあるものの、明確な成果として認識できている割合は限定的です。建設業の育成成果は短期で見えにくく、習熟度や定着率、安全意識の向上など複数の観点で評価する必要があると考えられます。

Q.人材育成において今後強化したい分野は何ですか？（複数回答）

今後強化したい分野では、「安全管理・コンプライアンス」が56％で最も高く、「技術力・施工管理スキル」が54.3％で続きました。「マネジメント・リーダー育成」は34％、「DX・ITスキル」は29.7％となっています。

＝ポイント＝
安全と施工品質に直結する領域が優先される一方で、マネジメントやDXへの関心も一定水準に達していることがわかります。現場力の維持向上を軸としつつ、将来的には管理職育成やデジタル対応力の強化も求められていることがうかがえます。

【調査の概要】

調査概要：人材育成に関する調査

調査対象：建設業の従事者

調査期間：2026年03月02日〜2026年03月16日

調査方法：WEBアンケート

有効回答者数：300名