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公共工事を請け負うためには、建設業許可と入札参加資格のほかに、経営事項審査を受ける必要があります。審査後に交付される経営事項審査結果通知書に記載された評点が重要です。審査の評点は、公共工事だけでなく民間工事の受注にも役立ちます。
本記事では、経営事項審査結果通知書の概要、必要性、注意点などを解説します。公共工事の受注を検討している人は、ぜひ本記事を参考にしてください。
経営事項審査結果通知書の概要
経営事項審査結果通知書の記載内容や必要性を解説します。
経営事項審査結果通知書とは
経営事項審査結果通知書は、経営事項審査の結果として評点が記載された書類です。経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書とも呼ばれます。
公共工事を請け負うためには、経営事項審査を受けなければなりません。通知書に記載された評定値をもとに、入札に参加できる公共工事が決まります。
経営事項審査の評定値が高ければ、自社の技術力や経営の健全性などをアピールできます。公共工事だけでなく、民間工事の受注にも役立つでしょう。
経営事項審査結果通知書の記載内容
経営事項審査結果通知書には主に以下の4つの項目が記載されています。
- 経営規模
（工事の売上高、自己資本額など） - 技術力
（技術者の人数、保有資格など） - 社会性
（社会保険加入状況、退職一時金制度など） - 経営状況の分析
（収益性・効率性、法令順守など）
4つの項目それぞれに点数が付けられ、総合評定値が算出されます。総合評定値によって、参加できる入札が変動します。
経営事項審査の必要性
建設業法第二十七条の二十三に、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営に関して審査を受ける必要があるという旨が記載されています。経営事項審査を受けないと、公共工事の入札に参加できません。
道路や橋といった、公益性の高いインフラの工事では、慎重に建設業者を選ぶことが求められます。国民の生活を支えるインフラには、設計ミスや施工の欠陥などが許されないためです。
経営事項審査によって業者を精査することが、安心かつ安全な公共工事につながります。
経営事項審査結果通知書が必要なケース
経営事項審査結果通知書が必要なケースは主に以下の2つです。
- 取引先からの要求
- 入札参加資格審査への申請
それぞれの内容を解説します。
取引先からの要求
経営事項審査結果通知書が必要なケースの1つが、取引先からの要求です。
自治体が実施する経営事項審査の信頼性は高いため、公共工事案件ではなくとも、取引先が審査結果を重要視します。取引先は経営事項審査の結果を精査して、取引を続けるかどうか判断します。
審査結果が良好であれば、自社の経営状況や社会性などが優れていることを客観的に示せるでしょう。公共工事でなくとも経営事項審査は大切だといえます。
入札参加資格審査への申請
入札参加資格審査への申請も、経営事項審査結果通知書が必要なケースに挙げられます。
公共工事の入札に先立って、業者が入札に参加にふさわしいか判断する制度が入札参加資格審査です。国民の生活に密接にかかわる公共工事において、不適切な業者を排除することが入札参加資格審査の目的です。
入札参加資格を得たい場合、経営事項審査結果通知書の提出が必要です。公共工事を請け負いたいのであれば、経営事項審査を受けましょう。
入札参加資格を申請する際の流れ
発注機関によって必要な入札参加資格が異なりますが、大まかな申請の流れは以下のとおりです。
- 必要な書類の準備
- 申請書・必要書類の提出
- 審査
- 入札参加資格の承認
入札参加資格の種類によって必要な書類や申請方法が異なります。いずれにせよ、公共工事を請け負うためには経営事項審査結果通知書が必要です。
取得したい入札参加資格に関わる情報を十分に調べて、申請の準備をしましょう。
経営事項審査結果通知書の審査項目
前述したように、経営事項審査で「経営規模」、「技術力」、「社会性」、「経営状況の分析」の4点が審査されます。以下のように、4つの項目にそれぞれアルファベットが付与されています。
- 経営規模（X）
- 技術力（Z）
- 社会性（W）
- 経営状況の分析（Y）
経営規模（X）はさらに、「完成工事高（X1）」と「自己資本額および利益額（X2）」の2項目に分けられます。
それぞれの項目に法定係数を乗じて合計した値が、「総合評定値（P）」です。総合評定値（P）は以下の式で算出されます。
【P点 = 完成工事高（X1） × 0.25 + 自己資本額および利益額（X2） × 0.15 + 技術力（Z） × 0.25 + 社会性（W） × 0.15 + 経営状況の分析（Y） × 0.2】
総合評定値が大きいほど企業の信頼性が高まり、大きな公共工事案件に入札できます。
経営事項審査の申請から結果までの流れ
以下のような流れで経営事項審査が進められます。
- 建設業許可を受ける
- 決算報告を提出する
- 経営状況分析の申請を行う
- 経営事項審査の申請を行う
それぞれの内容を解説します。
1.建設業許可を受ける
経営事項審査を受けるためには、建設業許可の取得が必須です。
建設業許可は、公共・民間を問わず一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可です。建設業許可を取得せずに大規模な工事をすることは法律で禁じられています。
建設業許可を取得することには、技術力や経営状況の健全性などを客観的に示せるというメリットがあります。
初めて建設業許可を取得する場合には非常に手間と労力がかかりますが、経営事項審査を受けたいのであれば建設業許可の取得にチャレンジしましょう。
2.決算報告を提出する
経営事項審査の申請のために、決算報告の提出が必要です。
建設業許可を取得した業者は、毎年事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出して決算報告をしなければなりません。決算変更届として提出する書類は、工事経歴書、納税証明書、建設業簿記で記載された財務諸表などです。
決算報告を怠ると、建設業許可の更新ができません。また、提出した決算変更届は経営事項審査の際に参照されます。
期限が近付いたら、忘れずに決算報告をしましょう。
3.経営状況分析の申請を行う
経営事項審査の申請のために、経営状況分析を受けることも必要です。
経営状況分析は、決算変更届の財務諸表をもとに、建設業者の経営状況を数値化する分析を指します。民間の分析機関に財務諸表を提出し、分析を実施してもらわなければなりません。
以下の4つの指標が経営状況分析で点数として算出されます。
- 負債抵抗力
（借入や支払利息に対する売上の割合を評価する指標） - 収益性・効率性
（売上や総資本に対する、総利益や経常利益を評価する指標） - 財務健全性
（自己資本や総資本に対する固定資産の割合を評価する指標） - 絶対的力量
（現金創出能力や利益剰余金の大きさを評価する指標）
経営状況分析の結果は、経営事項審査で「経営状況の分析（Y）」の点数として用いられます。
4.経営事項審査の申請を行う
1.建設業許可の取得、2.決算報告、3.経営状況分析が済めば、経営事項審査を受けられます。
下記で説明する書類を揃えて、建設業許可の申請をした各自治体の部署に提出してください。
経営事項審査には、申請してからおよそ1～2か月かかります。審査が完了すると、経営事項審査結果通知書が交付されます。
通知書を受け取った後、入札参加資格の取得申請が可能です。
経営事項審査に必要な書類
経営事項審査のために提出が必要な書類は以下のとおりです。
- 経営事項審査確認書
- 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
- 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高
- その他の審査項目（社会性等）
- 技術職員名簿
- 経営状況分析結果通知書
- 直前３年の各事業年度における工事施工金額
また、提出書類の情報の裏付けのために、以下の書類の提示が必要なケースがあります。
- 建設業許可通知書
- 建設業許可申請書
- 前回の経営事項審査申請書類
- 変更届出書の副本
- 決算変更届（決算報告）の副本
- 技術職員の常勤性の資料
- 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の確認資料
- 建設業退職金共済事業加入・履行証明願
- 退職金制度や企業年金制度の確認資料
- 法定外労災への加入を証明する資料
- 防災協定を締結していることを証明する資料
- 消費税確定申告書（控え）
- 消費税納税証明書その1
- 工事請負契約書など
申請前に各自治体のWebサイトで、書類の提出方法や様式などを確認してください。
経営事項審査結果通知書の注意点
経営事項審査結果通知書の交付後、基本的に内容の修正は認められない点に注意が必要です。また、記入の誤りや漏れによって正しい評価がされなくとも、再審査はされません。
書類に不備がないように、申請前に十分確認しましょう。
経営事項審査結果通知書は再発行不可であることにも注意が必要です。通知書を受け取ったら、紛失や汚損のないように厳重に保管してください。
また、経営事項審査結果通知書に有効期限が設けられていることにも注意しましょう。更新が遅れると、手元に有効期間内の通知書がなく、入札に参加できなくなる恐れがあります。毎年決算報告が済んだら速やかに経営事項審査申請の準備をしましょう。
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【まとめ】経営事項審査結果通知書は入札参加する際に必要な書類！大切に保管しよう
経営事項審査結果通知書の概要、必要性、注意点などを解説しました。
建設業許可と入札参加資格とともに、公共工事を請け負うために経営事項審査の受審が必要です。経営事項審査結果通知書に記載された評点によって、入札に参加できる公共工事の規模が変わります。
技術力や経営の健全性などが反映された評点は、公共工事だけでなく民間工事の受注にも役立つでしょう。
書類に不備があっても経営事項審査は再審されないこと、経営事項審査結果通知書は再発行できないことなどに注意が必要です。
公共工事の受注を検討している人は、ぜひ本記事を参考に、経営事項審査の申請を準備しましょう。
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