国交省が新指標導入｜公共工事、29年度に週休2日完全達成へ

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国土交通省は、公共工事の品質確保と働き方改革を一体で進めるため、「第3次全国統一指標」の運用を開始しました。これは公共工事品質確保促進法に基づき、国や自治体などの発注者がどの程度取り組みを進めているかを数値で示す新たな指標です。

今回の見直しで大きな柱となるのが、週休2日工事の完全定着です。国、都道府県、政令市が発注する工事（災害対応などを除く）について、2029年度までに週休2日工事100％の達成を目指します。2024年度時点の実績は93％で、一定の成果は出ているものの、完全達成にはもう一段の取り組みが求められています。

新指標では、工事の時期をならす「施工時期の平準化」も重視されています。これまでのように仕事が少ない時期を底上げする考え方に加え、年度末に仕事が集中しすぎないよう抑える「ピークカット」という視点が新たに加わりました。ピークカットにより、現場の長時間労働や急な人員確保といった負担の軽減が期待されます。

また、週休2日の評価方法も変更されました。これまでは、休日を前提に工期や費用を設定した工事の割合を見ていましたが、今後は実際に完了した工事で週休2日が達成できたかどうかを確認します。実際の取り組みが反映されやすい評価方法になるため、現場の工夫や管理の重要性が高まるでしょう。

日々の業務では、発注者側のこうした方針を理解し、工程管理や人員配置を早めに検討することが、無理のない現場運営につながります。週休2日が「特別」ではなく「前提」となる時代に向け、今後の公共工事の動向を意識して追い続けることが重要です。