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国土交通省は2024年12月20日、建設工事や業務における品質確保と働き方改革の進捗を測る「新・全国統一指標」の令和5年度取組状況を公表しました。この指標は、改正された公共工事品質確保促進法（品確法）の理念を現場に根付かせるため、2020年度から運用されているものです。
今回の公表では、工事分野における「施工時期の平準化」や「週休2日対象工事の実施状況」、低入札による品質低下を防ぐ「ダンピング対策」などが全国・地域別に整理されました。
施工時期の平準化については地域差が見られ、年度末に工事が集中する傾向は依然として課題です。工事が特定の時期に集中すると、人員配置が難しくなり、結果として現場の負担増や人手不足を招く要因となります。発注者側が工期を分散させる取り組みを進めることは、受注者にとっても安定した人員確保につながります。
一方で、週休2日対象工事は、全国平均で実施率が約98％に達しており、多くの地域で目標値を上回る結果となっています。これは、長時間労働が課題とされてきた建設業界において、働き方改革が着実に進んでいることを示しています。
また、測量・調査・設計といった業務分野でも、履行期限の分散や低入札対策の状況が公表されました。特に第4四半期に業務が集中する傾向は続いており、今後は業務スケジュールの見直しが求められています。
これらの指標は、公共工事の発注環境がどの方向に進んでいるのかを客観的に把握できる点が特徴です。建設業に携わる企業にとっては、発注者の方針を理解し、週休2日工事への対応や工期管理体制の整備を進めることで、人手不足の緩和や働きやすい職場づくりに活かせます。最新の指標を把握することが、今後の経営判断や現場運営に役立つでしょう。
参考：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001852661.pdf
