解体工事の補助金とは？支給される主な条件や注意点などを解説

• 空き家を解体したいけど、高額な費用がかかりそうで不安
• 補助金や助成金を活用したいけど、本当に受け取れるのか分からない

というお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。解体工事の補助金や助成金制度はまだあまり知られていないので、知らぬ間に損してしまうケースも少なくないです。
そこで今回の記事では、補助金や助成金が支給される条件や注意点について解説していきます。

解体工事の補助金や助成金とは

ここでは、

• 補助金と助成金の違い
• 解体工事で補助金や助成金が出る理由
• 解体工事の補助金や助成金は自治体の制度

について解説していきます。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、解体工事の際に自治体から支払われるお金であるという点では共通していますが、厳密に言うと意味はそれぞれ異なります。
まず、補助金とは自治体が空き家対策のために実行する対処法の1つで、あらかじめ予算が決められています。この予算をオーバーしてしまうと、支給の条件を満たしていてもお金を受け取れません。
そして助成金とは、自治体が経年劣化した建物の解体費用を助成する制度のことです。助成金には特に予算がなく、条件を満たしていれば受け取れます。

解体工事で補助金や助成金が出る理由

解体工事でなぜ補助金や助成金が出るのかというと、空き家があると様々なリスクが発生するからです。例えば、以下のような問題が発生する可能性があります。

• 不法投棄される
• 放火など、犯罪が発生する
• 害虫の発生
• 街の景観が悪くなる

このような問題が発生することを防ぐために、解体工事を行うときには費用の一部を負担してくれることがあるのです。

解体工事の補助金や助成金は自治体の制度

前述の通り、補助金や助成金は自治体の制度です。国土交通省が行っている「空き家再生等推進事業」というものがあるので、一見、国の制度のようにも見えるでしょう。しかし、これは国から自治体への補助です。
個人が行う解体工事の補助金や助成金は自治体が出してくれることになっています。ただし、どこの自治体にもこの制度があるわけではありません。そのため、自治体に問い合わせてみる必要があります。

解体工事の補助金や助成金の種類

解体工事の補助金や助成金には、主に以下の3種類があります。

• 老朽危険家屋解体工事補助金
  このまま放置しておくと倒壊するなど、危険があると判断される建物に対して支給される補助金のことです。
• 木造住宅解体工事費補助事業
  耐震診断を実施したうえで倒壊してしまう可能性が高いと判定された建物に対して、解体工事費用の一部が支給される制度のことを言います。
• 危険廃屋解体撤去補助金
  住民が安心して過ごせる環境を作る目的で、危険であると判断された建物に対して支給される補助金のことです。

解体工事で補助金や助成金が支給される主な条件

解体工事で補助金や助成金が支給される主な条件は、以下の通りです。

• 空き家である
• 腐朽破損レベルが基準を超えている
• 旧耐震基準の建物である
• 税金を滞納していない
• 前年の所得が一定の水準を超えていない
• その他の条件

空き家である

空き家であることは、補助金や助成金が支給される条件の1つです。特に、周りに悪影響を与える危険性があると判定された空き家は、補助金の支給対象となる可能性が高いです。こういった空き家を放置していると、倒壊する恐れがあったり、害虫が発生したりして、周りの環境に悪影響を及ぼす危険性があります。このようなリスクは、自治体としても排除しなければならないと判断するため、解体工事費用を支給して空き家の取り壊しを促進しようとするのです。

腐朽破損レベルが基準を超えている

腐朽破損レベルが基準を超えている場合、補助金や助成金が支給される可能性がさらに高くなります。例えば、家が斜めになっている、屋根の瓦が落ちている、内壁や天井が水漏れしているなど、明らかにボロボロになっていて、地震や台風が起きたときに周囲にも迷惑をかけてしまう危険性がある家ならば、支給される可能性が高いです。

旧耐震基準の建物である

1981年よりも前に建てられた「旧耐震基準建物」は耐震性が不十分であり、補助金や助成金の支給対象となる場合が多いです。旧耐震基準は、新耐震基準と根本的に違う部分があり、建物竣工時に行政検査を行っていないこともあります。すると、その分地震の際に倒壊する可能性が高いので、補助金や助成金を支給して解体工事を推進するべきだという考えが生じるのです。

税金を滞納していない

補助金や助成金を受け取るには、税金を払っておくことは必要不可欠です。他の条件を満たしていたとしても、税金を滞納していたら補助金や助成金を受け取れません。解体工事における補助金や助成金は、国民が納めている税金から出ています。そのため、税金を支払っていない人に支給するわけにはいかないと考えられているのです。

前年の所得が一定の水準を超えていない

解体工事の補助金や助成金の受給を考えるとき、前年の所得についても考慮する必要があります。そもそも補助金や助成金は、解体工事をしたくても金銭的余裕がなくてできない人を支援する制度です。そのため、所得が一定の水準を超えている人には支給する必要がないと判断されます。所得の基準は自治体によって違いますが、前年の所得が1,000万円を超えている人には支給されない可能性が高いです。

その他の条件

これまで解体工事の補助金や助成金が支給される条件を5つ解説してきましたが、この他にも様々な条件が定められていることがあります。例えば、「補助金や助成金を申請する人が暴力団員ではないこと」、「解体工事にとりかかる前に申請していること」、「抵当権が設けられていないこと」などです。いずれにせよ、各自治体によって色々な条件があるので、どの条件を満たしたら受給できるとは言い切れません。

解体工事で支給される補助金や助成金の具体例

前述の通り、どこの自治体にも補助金や助成金の制度があるわけではありませんが、全国で240以上と、多くの市町村で補助金や助成金制度を実施しています。ここでは、解体工事で支給される補助金や助成金の具体例を紹介します。

解体工事で補助金や助成金を受けるときの注意点

解体工事で補助金や助成金を受けるときの注意点は、以下の通りです。

• 自治体ごとに制度は異なる
• 着工前に申請する
• 手続きはできるだけ自分で行う
• 審査には時間がかかる
• 補助金や助成金の支給は工事後

自治体ごとに制度は異なる

解体工事の補助金や助成金の制度は、自治体ごとに異なります。例えば、制度の対象となるかどうかの条件や、支給内容は全国共通ではありません。ですので、自分が住んでいる地域の自治体ではどんな条件で制度を利用できるのかなどをあらかじめ調べる必要があります。インターネットで調べる場合は、「○○県○○市　解体工事　補助金」などと検索すると情報を得られます。また、自治体の窓口に直接相談すれば、より正確な情報を得られるでしょう。

着工前に申請する

補助金や助成金の申請は、必ず着工前に行わなければなりません。行政の職員に建物の状態を調べてもらい、補助金需給の対象になるかどうかの判断をしてからでないと、給付の手続きができないからです。申請する前に工事に取り掛かってしまった場合、建物の状態が確認できないまま解体されることになるので、補助金の受給対象外となってしまいます。

手続きはできるだけ自分で行う

補助金や助成金の受給を考えるとき、手続きはできるだけ自分で行った方が良いです。代わりに手続きを行ってくれる建築会社もありますが、手続きを代行してもらうと手数料を取られてしまうことになります。さらに、補助金や助成金を受給できることになっても何割か引かれてしまう場合もあります。そのため、制度を最大限に活用したいと考えるなら、自分で手続きを行った方が良いのです。

審査には時間がかかる

補助金や助成金の制度では、申請してから審査が終了するまでに時間がかかるということも考慮しなければなりません。補助金や助成金は申請してから審査を終えるまで一般的に2〜3週間程かかり、場合によっては1か月程度かかることもあります。そのため、解体工事を行う寸前に申請しても間に合いません。審査には時間がかかることを念頭に置いて、余裕を持って行動することが大事です。

補助金や助成金の支給は工事後

補助金や助成金の支給は工事後であることは、意外と見落としがちなポイントです。補助金や助成金を受け取るのは、領収書や証明書を行政が確認した後なので、最初の解体費用は全額自分で支払わなければなりません。つまり、最初は補助金や助成金を当てにできません。そのため、まずは自分で解体費用を支払う必要があることを認識しておくことが重要です。

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【まとめ】解体工事の補助金や助成金を上手に活用して費用負担を軽減しよう

この記事では、解体工事の補助金や助成金が支給される主な条件や注意点について解説してきました。補助金や助成金を受給するには、様々な条件を満たす必要がありますが、その条件は各自治体によって異なるので、きちんと調べておくことも大切です。解体工事の費用負担を軽減するために、補助金や助成金をうまく活用しましょう。

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