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国土交通省が発表した2025年の建設工事受注動態統計によると、年間の受注総額は126兆1,611億円となり、前年比3.8％増加しました。建設市場は引き続き拡大傾向にあります。
内訳を見ると、元請け受注は86兆3,872億円で10.2％増となりました。一方、下請け受注は39兆7,739億円で7.9％減少しています。民間からの受注は62兆2,427億円で12.0％増、公共機関からの受注も24兆1,445億円で6.1％増と、いずれも順調に推移しています。特に民間需要の増加が全体を押し上げています。
工事種類別では、土木、建築、機械装置のいずれも増加しました。業種別では総合工事業が9.1％増、設備工事業が18.4％増と伸びています。設備関連の伸びは、建物の高機能化や省エネ対応の進展が背景にあると考えられます。一方で、職別工事業は5.4％減少しており、専門工事分野では受注環境に変化が生じています。
公共工事では、1件500万円以上の受注額が3.8％増となりました。特に地方機関からの発注は5.7％増と増加しています。民間では、1件5億円以上の建築・建築設備工事が23.6％増と拡大傾向にあります。不動産業の住宅、製造業の工場や発電所などが中心です。また、土木・機械装置工事でも製造業向けの案件が増えています。
2025年12月単月でも受注総額は前年同月比0.7％増と、3カ月ぶりに増加へ転じました。公共工事は17.5％増と回復傾向を示しています。
今回の結果から、民間大型案件と設備分野の上昇が今後の重要なキーワードといえます。日々の業務では、設備や機械関連の知識習得、民間大型案件への対応力強化が競争力向上につながります。また、地方公共工事の動向にも注目し、地域ごとの発注情報を早めに把握することが受注機会の拡大に役立ちます。
参考：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001980924.pdf
