【PR】この記事には広告を含む場合があります。
建設業界における「AE法」とは、日本の建設業界特有の発注システムを指します。AEは「Adviser＋Engineer」の略で、設計と監理を一体として行う方法を指します。
従来の公共建築物などの発注方法は、まず設計を行い、その設計に基づいて施工業者を選定するという流れでした。しかし、この方法では設計と施工の間に情報のギャップが生じることが多く、問題が発生することもしばしばでした。
AE法はこの問題を解決するための方法として導入されました。AE法においては、設計と施工監理を一体化することで、設計変更や追加工事の発生を抑えるとともに、品質の向上を図ることが期待されます。具体的には、まず設計・監理業務を一つの業者（AE業者）に依頼し、その業者が設計と監理を一貫して行います。そして、AE業者が施工業者を選定し、施工を進めるという流れになります。
AE法の利点としては：
情報の一貫性: 設計と監理が一体となることで、設計情報と施工情報の間に生じるミスマッチや情報のギャップを減少させることができます。
コスト削減: 設計変更や追加工事の発生を抑えることで、工事コストの増加を防ぐことができます。
品質向上: 施工の品質管理がより効果的に行えるため、建築物の品質が向上します。
要するに、「AE法」とは、建築物の設計と施工監理を一体化して行う日本独自の発注システムを指し、設計と施工の間の情報の一貫性を保ち、品質とコストの管理を向上させることを目的としています。