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みなさまは、施工体制台帳の作成義務について詳しくご存じでしょうか。施工体制台帳は、品質、工程、安全などを十分に把握して、施工トラブル発生を防止するために重要な書類です。
該当する工事を受注した元請業者は、施工体制台帳を作成する必要があります。法改正により、条件の一部が変更されました。施工体制台帳は、作成だけでなく、保存や据え置きの義務もあります。
本記事では、施工体制台帳とは何か、施工体制台帳にかかわる法改正内容、記載すべき内容などを解説します。
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施工体制台帳とは何か
施工体制台帳とは、工事を安全かつ計画的に進めるために、元請業者が作成する台帳です。現場の施工体制を把握するために、工事を請け負うすべての業者名、各業者が施工を担当する範囲、スケジュール、主任技術者や監理技術者名が記載されます。
建設業法第24条の8で、下請契約の請負代金が一定の額を超える民間工事では、施工体制台帳を作成・備え置きするよう定められています。令和5年1月1日から、施工体制台帳の作成が必要な下請契約の請負代金の下限額が引き上げられました。
公共工事の場合は、公共工事入札契約適正化法第15条に基づき、請負代金にかかわらず、施工体制台帳の作成・備え置きが必要です。
施工体制台帳を作成する目的
品質、工程、安全などを十分に把握し管理することで、施工トラブル発生を防止することが、施工体制台帳を作成する目的のひとつです。施工体制台帳を作成する際には、下請業者の健康保険加入状況や建設業許可の内容などが必要なので、不良・不適格業者の参入や建設業法違反の発生などを防げます。
また、施工体制台帳によって現場に配置される業者・作業員を具体的に把握することは、安易な重層下請による生産性低下を防止することにつながるでしょう。
施工台帳の重要性や書き方・作成時の注意点は、こちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
施工台帳の重要性や書き方・作成時の注意点をわかりやすく解説
施工体制台帳の作成対象の工事
施工体制台帳の作成対象の工事は、前述したように、以下の2つです。
- 民間工事：下請契約の請負代金が4500万円（建築一式工事の場合は7000万円）を超える場合
- 公共工事：下請契約の請負代金にかかわらずすべて
対象の工事を発注者から直接受注した建設業者が、施工体制台帳を作成します。施工体制台帳は、下請業者が提出した再下請負通知書に基づいて作成することが必要です。施工体系図も、対象工事を直接受注した建設業者が作成します。
施工体制台帳に記載すべき業者の範囲は？
施工体制台帳に記載すべき業者は、建設工事の請負契約をしたすべての下請業者です。一次下請だけでなく、二次、三次、それ以下の下請業者も記載が必要です。
下請業者が無許可業者でも、記載しなければなりません。一方で、運搬、資材、警備、測量といった建設工事に該当しない業務について契約した業者は、記載の対象外です。
ただし、発注者が仕様書で記載を求めている場合は、記載しなければなりません。また、施工体制台帳を作成するために、すべての下請業者は再下請負通知書を作成する必要があります。
施工体制台帳の保存期間
施工体制台帳を作成したら、発注者への成果物の引き渡し完了まで備え置く必要があります。施工体制台帳は、帳簿の添付書類として、工事完了後から5年間保存しなければなりません。
途中で契約が解除された場合でも、5年間保存する必要があります。保存が必要なのは、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐の氏名・資格、下請業者の商号・許可番号、下請業者に請け負わせた工事内容・期間、下請業者が置いた主任技術者の氏名・資格です。
また、施工体系図は、営業に関する図書として、10年間の保存が必要です。
施工体制台帳に記載すべき事項と添付書類
施工体制台帳には、記載すべき項目がいくつか定められています。また、必要な添付書類には、元請業者が用意する資料だけでなく、下請業者が準備する書類もあります。
施工体制台帳を作成する際は、漏れや誤りのないよう記載・添付しましょう。また、一次下請以降のすべての下請負人は、再下請負通知書に必要事項を明記し、添付すべき書類とともに提出する必要があります。
施工体制台帳に記載すべき項目と、必要な添付書類を解説します。
施工体制台帳に記載すべき項目
施工体制台帳に記載すべき項目は、以下のとおりです。漏れなく記載しましょう。
元請負人に関する事項
- 会社名/事業者ID
- 事業所名
- 建設業許可
- 工事名称及び工事内容
- 発注者名及び住所
- 工期
- 契約日
- 契約営業所
- 健康保険等の加入状況
- 発注者の監督員名/権限及び意見申し出方法
- 監督員名/権限及び意見申し出方法
- 現場代理人名/権限及び意見申し出方法
- 監理(主任)技術者名/資格内容
- 監理技術者補佐名資格内
- 専門技術者名/◇内容/担当工事内容
- 一号特定技能外国人/外国人建設就労者及び外国人技能実習生の従事状況
下請負人に関する事項
- 会社名/事業者ID
- 代表者名
- 住所
- 工事名称及び工事内容
- 工期
- 契約日
- 建設業許可
- 健康保険等の加入状況
- 現場代理人名/権限及び意見申し出方法
- 主任技術者名/資格内容
- 安全衛生責任者名
- 安全衛生推進者名
- 雇用管理責任者名
- 専門技術者名/資格内容/担当工事内容
- 一号特定技能外国人/外国人技能実習生/外国人建設就労者の従事状況
施工体制台帳に必要な添付書類
施工体制台帳に必要な添付書類は、以下のとおりです。
- 工事担当技術者台帳
- 発注者との契約書の写し
- 下請負人との契約書の写し
（注文・請書及び基本契約書又は基本契約約款等の写し） - 主任技術者もしくは監理技術者が資格を有することを証する書面
（専任を要する監理技術者の場合、監理技術者証の写しに限る） - 専門技術者等を置いた場合は資格を証明できるものの写し
（国家資格等の技術検定合格証明等の写し - 主任技術者、監理技術者、専門技術者が元請に雇用されていることを証する書面
- 再下請通知書（二次以下の下請業者がいる場合）
- 再下請業者との契約書の写し
施工体制台帳の作成義務
施工体制台帳には作成義務はあるのでしょうか？また、施工体制台帳を作成する際には、他にどのような書類が必要となるのでしょうか。ここからは、施工体制台帳の作成義務についてより詳しく解説していきます。
施工体制台帳は義務化されている
建設業法第24条の8および建設業法施行令の一部を改正する政令で定められたとおり、民間工事で、下請契約の請負代金が4500万円（建築一式工事の場合は7000万円）を超える場合、施工体制台帳を作成・備え置きしなければなりません。
公共工事の場合は、請負代金にかかわらず、施工体制台帳を作成・備え置きするよう公共工事入札契約適正化法第15条で規定されています。
民間工事の場合、発注者から請求されたときには、発注者に施工体制台帳を見せる必要があります。公共工事の場合は、発注者に施工体制台帳の写しを提出しなければなりません。
施工体系図の作成も義務化されている
施工体制台帳とともに、施工体系図も作成しなければなりません。施工体系図とは、下請業者の施行分担関係を、わかりやすく示した図を指します。
施工体系図を作成することで、工事関係者ならば誰でも簡単に、施工分担関係を把握できます。作成した施工体系図は、工事現場の見やすい場所への掲示が必要です。
公共工事の場合は、関係者が見やすい場所だけでなく、公衆が見やすい場所にも掲示する必要があります。仮囲いのどこかに掲示されるのが一般的です。施工体系図には、会社名や代表者名、安全衛生責任者名、主任技術者名などが記載されます。
施工体系図についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
施工体系図とは？作成義務や掲示方法・書き方をわかりやすく解説
工事現場の警備員とは？主な業務内容や必要な理由などを解説の記事はこちら
施工体制台帳の作成義務とは？必要な添付書類、法改正後の変更点も解説の記事はこちら
工事台帳とは？作成目的や記載項目・注意点などをわかりやすく解説
施工体制台帳の作成はアウトソーシングもおすすめ
施工体制台帳や安全書類の作成は、アウトソーシングサービスの利用もおすすめです。
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【まとめ】施工体制台帳の作成は義務！基本を理解して適切に作成しましょう
施工体制台帳とは何か、施工体制台帳にかかわる法改正内容、記載すべき内容などを解説しました。
施工体制台帳は、施工トラブルの発生や、不良・不適格業者の参入、建設業法違反の発生などを防ぐために大切です。法改正により、令和5年から、施工体制台帳の作成を要する下請代金額の下限が引き上げられました。
施工体制台帳に記載すべき項目や、添付が必要な書類が定められているので、漏れなく対応しましょう。施工体制台帳の作成が必要になったときは、ぜひ本記事を参考にしてください。
施工体制台帳作成建設工事の通知はこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
施工体制台帳作成建設工事の通知とは？必要性や書き方などを解説
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