土木工事における見積もりの役割と必要項目とは？見積もり作成の流れも解説

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土木工事の際に、見積もりは大切な業務になりますが、難しい内容も多いため苦戦している方も少なくありません。しかし、適切な利益を出すためには、見積もりについて詳しく理解しておく必要があります。

そこでこの記事では、土木工事における見積もりの役割や見積書の構成、ポイントなどについて詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

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土木工事業における見積もりが必要な役割

見積もりには、さまざまな役割があります。書面にすることで、土木工事における仕事の効率が上がることもあるでしょう。

ここでは、土木工事における見積もりの役割について大きく3つ紹介します。

役割1：社内外の情報共有手段

土木工事の見積もりは、社内外の情報共有手段として用いられることも多いです。見積もりは、工事前や工事施工中、施工の完了後に至るまで、さまざまな場面での説明代わりになります。

そのため、取引先が土木工事関連に詳しくなかったとしても、見積もりで内容が把握できるようにするのが肝心です。

役割2：顧客との信頼性向上

土木工事における見積もりの役割として、顧客との信頼性向上も考えられます。どんな材料を使用しているのか、価格はどれくらいなのかなどをはっきりさせることで、顧客の信頼を得ることが可能です。

顧客の信頼性を向上させるためにも、それらを満たす見積書を作成する必要があります。

役割3：トラブル防止

土木工事の見積もりは、トラブル防止にもつながります。口約束だけで工事をしてしまうと、後々トラブルになってしまう可能性があるでしょう。

どこにどういった工事をするのか、見積もりの内容には何が含まれているのかなど、見積もりとして明確にすればトラブルを事前に防ぐことが可能です。

土木工事業における見積書の構成

土木工事において、見積もりを作成する際には、どのような構成になっているのかを知っておく必要があります。そこでここでは、土木工事における見積書の構成について紹介していきます。

1：表紙

見積書の初めの多くが表紙で構成されています。見積書の表紙は、見積書のメインとなるので、ミスがないように留意しましょう。表紙では、見積もりの合計金額（見積金額）やタイトルなどを記載するのがほとんどです。合計金額は、見積もりにおいて重要な項目のひとつなので、忘れないように記載するのが大切でしょう。

2：内訳書

次に、見積書には内訳書が記載してあります。内訳書では工事の要求仕様や資財の商品名、規格などを記載し、合計金額の細かい内容を把握するために必要です。そのため、まとめて全ての項目を記載してしまうと分かりにくい見積書になってしまうので、注意しておきます。

見やすく分かりやすい見積書にするためには、内訳書も細かく丁寧に記載する必要があるでしょう。

3：条件書

最後に、見積書には条件書と呼ばれるものを記載します。条件書では、土木工事をどこからどこまでの範囲で行うかを記載し、顧客との意見の食い違いといったトラブルを事前に防ぐ目的があります。条件書は、それぞれの企業によって内容が異なるので、顧客との意思疎通が大切です。

土木工事における見積書に必要な項目

土木工事で見積書を作成する際には、最低限必要な項目があります。項目を理解しておくことで、スムーズに見積書を作成できるでしょう。

土木工事における見積書の表紙に最低限必要な項目は以下の4つです。

合計金額（見積金額）
法定福利費
工事関連の項目
作成者関連の項目

必要な項目のひとつである法定福利費とは、企業が従業員の福利厚生として費用を負担している保険料のことです。他にも、見積書の表紙内容として必要な項目が以下になります。

見積番号
宛名になる会社名や氏名
発行日
見積有効期限
工事名
工事場所
受け渡しの方法
見積書を作成した会社名や氏名

見積番号とは、納品書や請求書との管理をしやすくするために必要になります。工事名や工事場所も詳しく記載することで、取引先からの信用を得やすくなるでしょう。

また、材料費には価格変動が起こるので、見積有効期限を記載し、なるべく損をしないようにするのがおすすめです。見積書の取引内容（内訳）には、項目の名称や商品名、単価や数量などを記載します。

土木工事の際には、工事の種類ごとにそれぞれページを分けて作成するのがおすすめです。材料ごとに記載することで、分かりやすい取引内容になります。

土木工事業における見積もり作成の流れ

見積もりの作成は、どういった流れで作成するのでしょうか。ここでは、土木工事における見積もり作成の流れについて詳しく紹介していきます。

1：人工の見積もり

まずはじめに、人工の見積もりを行います。人工とは、工事を行う作業員といった人材に対する費用のことです。

土木工事では同じような工事でも、環境や工事方法が異なり、人材費用も変わってくるでしょう。そのため、工事の種類ごとに人工の見積もりを出す必要があります。

2：材料費の見積もり

次に、必要となる材料の見積もりを行います。工事の設計図や仕様書などから、必要になる材料と数量を記載するようにしましょう。

上記と同じように、同じような工事でも環境や工事方法が異なれば材料も変わってきます。そのため、工事の設計図や仕様書をしっかり確認するのが肝心です。

3：工事費の見積もり

材料費の見積もりが完了したあとは、工事費の見積もりを行います。工事費では、上記で出した作業員に単価をかけ、材料費や作業で使用する機械を合計し工事全体の費用を見積もりとして出しましょう。

工事の単価は工事の種別により異なるため、一般財団法人の建設物価調査会が記載している、精算資料や建設物価を参考にするのがおすすめです。

4：書類の作成

それぞれの費用の算出が完了すれば、それを元に、見積書や内訳明細書、数量調査書の作成に移ります。上記の費用を確認することで、原価費用が分かり、利益額を計算すれば自社の利益が分かるでしょう。

しかし、計算や確認を適当に行ってしまうと、適切な利益をあげることができずに赤字になってしまう可能性もあるので留意が必要です。

土木工事における見積もりのポイント

土木工事における見積もりには、いくつかポイントがあります。下記のポイントを参考に、効率的に見積書を作成してみましょう。

ポイント1：施工計画を立てる

土木工事の見積もりのポイントとして、施工計画を立てることが挙げられるでしょう。施工計画では、使用する機材や材料、工程表や施工方法などを検討し、反映させます。

また施工体制の他にも、緊急の対応策といった非常時に関する対応も計画に反映させるのがおすすめです。他にも、再生源化の処理方法や建設副産物の処理といったことも記載するようにします。

施工計画は、細かく分け内容を分かりやすくすることで、何が必要か理解しやすくなるでしょう。

ポイント2：労務費を把握する

労務費を把握することも、土木工事で見積もりする際のポイントとして挙げられます。労務費とは、土木工事で直接的に必要となる人件費のことです。そのため、従業員の給与や従業員賞与手当などが該当します。労務費は、国土交通省が定めている建設保全業務労務単価で確認でき、毎年更新されているので、こまめに確認しておくのが肝心です。

また労務費を把握する際には、現場の環境や状況、工事方法などに応じて、適切な費用を出すようにします。夏の熱中症対策や冬の除雪といった、季節による影響も考慮しておくのがおすすめです。