【公共工事の入札に関する調査】入札時は書類作成と積算業務が大きな負担に、受注後は書類対応と原価管理が課題に

株式会社NITACO（本店：東京都渋谷区、代表取締役：新田 顕大）は、建設業従事者246名を対象に、「公共工事の入札に関する調査」を実施しました。

現在、建設業界では高齢化と若年層の入職率低下が進み、人材確保・技術継承が課題となっています。育成体制を整えることは、若手の定着や現場の安全性向上につながります。本調査では、建設従事者に自社で行われている人材育成の実態を調査しました。

【本調査のポイント】

1.入札経験者が多数、公共工事は主要な受注機会に

2.約9割が参加意向、条件面が判断のカギに

3.入札時は書類作成と積算業務が大きな負担に

4.受注後は書類対応と原価管理が課題

5.経験者は再参加に前向き、ただし条件重視

【調査結果の詳細】

入札経験者が多数、公共工事は主要な受注機会に

Q:公共工事への入札経験はありますか？

公共工事の入札経験については、「入札して受注したことがある」が約52％と最も多く、「入札経験はあるが受注経験はない」は約25％でした。「検討したことはあるが入札したことはない」は約16％、「まったく検討していない」は約6.9％となり、多くの建設事業者が公共工事入札に関与している実態が見られます。

＝ポイント＝
半数以上が受注経験を持つ結果から、公共工事が建設業における安定した受注機会として重要視されていることがうかがえます。一方で「検討のみ」や「未経験」も一定数存在しており、関心はあるが実行に至っていない層も多いことがわかります。入札ノウハウや情報不足、手続きのハードルが参入障壁となっている可能性があり、教育や業務支援へのニーズが読み取れる結果といえるでしょう。

約9割が参加意向、条件面が判断のカギに

Q:今後、公共工事の入札に参加したいと思いますか？

今後の入札参加意向については、「条件が合えば参加したい」が約63％で最多となりました。「積極的に参加したい」は約23％で、両者を合わせると約86％が参加に前向きな姿勢を示しています。一方、「あまり参加したくない」は約10％、「まったく参加したくない」は約2.8％でした。

＝ポイント＝
参加意欲は高いものの、「条件次第」が最多であることから、採算性や業務負担、人材体制などの条件が意思決定に影響していると考えられます。入札支援や業務効率化の取り組みが進めば、より積極的な参入が期待できるでしょう。

書類作成と積算業務が大きな負担に

Q:入札で負担に感じたことは何ですか？

入札時の負担としては、「書類作成・手続き」が約54％、「積算・見積作成」が約53％とほぼ同水準で最多となりました。「情報収集・制度理解」は約34％でした。「特に負担は感じなかった」は約5％、「入札経験なし」は約12％となっています。

＝ポイント＝
入札業務では書類対応や積算といった専門性の高い業務負担が大きいことが明らかになりました。経験者に依存しやすい業務であるため、人材育成や業務標準化、DXツール活用が負担軽減につながる可能性があります。

受注後は書類対応と原価管理が課題

Q:公共工事を受注して大変だった点は何ですか？

公共工事受注後の課題では、「書類提出・報告業務」が約47％で最多でした。「原価管理」は約41％、「工程管理」は約28％、「発注者との調整」は約26％でした。「その他」は約2％となっています。

＝ポイント＝
公共工事では提出書類や報告業務の多さが負担となっているほか、原価・工程管理といった施工管理能力の重要性も浮き彫りになりました。DX推進や管理体制の強化が、負担軽減と品質確保の両立に寄与すると考えられます。

経験者は再参加に前向き、ただし条件重視

Q:入札経験がある場合、再度参加したいですか？

入札経験者の再参加意向については、「条件次第で参加したい」が約63％で最多となりました。「ぜひ参加したい」は約24％で、前向きな回答が多数を占めています。一方、「あまり参加したくない」は約10％、「絶対に参加したくない」は約3％でした。

＝ポイント＝
入札経験者の多くは再度の参加に前向きである一方、条件面への慎重な姿勢が見られます。業務負担や収益性への懸念が背景にあると考えられ、効率化支援や適切な利益確保の環境整備が重要になるといえます。

【調査の概要】

調査概要：公共工事の入札に関する調査

調査対象：建設業の従事者

調査期間：2026年02月18日〜2026年02月25日

調査方法：WEBアンケート

有効回答者数：246名