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h2>厚生労働省が令和8年度の全国安全週間を発表、7月1日から1週間実施
厚生労働省は、令和8年度の「全国安全週間」を2026年7月1日から7日まで実施すると発表しました。今年で99回目です。スローガンは「多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場」。6月1日から30日までが準備期間にあたり、まさに今がその期間です。重点に挙げられているのは2つ。高齢の作業者を中心に増えている転倒・腰痛などの作業行動に起因する災害と、墜落・転落による死亡災害です。第14次労働災害防止計画の4年目として、現場での取り組み強化が求められています。
建設業で死亡災害の最多要因は墜落・転落、高齢化で転倒・腰痛も無視できない
この2つの重点は、そのまま建設現場の弱点です。墜落・転落は建設業の死亡災害で最も多い要因であり、足場・開口部・屋根まわりの作業に直結します。さらに、現場の高齢化が進むなかで、つまずきや段差での転倒、無理な姿勢での腰痛も増えています。つまり「安全週間だから」ではなく、自社の現場でいちばん人が死に、人が休む原因に正面から向き合う期間ということです。
6月中に安全大会の日程を押さえ、朝礼で開口部・手すり・親綱を全員点検する
準備期間の今やることは2つです。まず、7月の安全大会または現場安全パトロールの日程を6月中に確定させてください。後回しにすると本週間に間に合いません。次に、明日の朝礼で「墜落・転落・転倒」をテーマにKYを1回行い、開口部の養生、足場の手すり、親綱の張り方を全員でその場で点検してください。社内チャットでも今年のスローガンと「自社はどこを重点にするか」を共有し、全員に当事者意識を持たせましょう。
本番は7月1日、事故を分けるのは6月の準備で何を点検したか
全国安全週間は7月1日に始まりますが、勝負は準備期間です。本週間だけポスターを貼って終わりにせず、6月のうちに現場のリスクを一つでも潰しておくことが、夏の繁忙期の事故を防ぎます。来年は記念すべき100回目。形式で終わらせない現場づくりが問われています。

