【建設業の人手不足に関する調査】「やや足りない」が約7割、人手不足感が広がる

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株式会社NITACO（本店：東京都渋谷区、代表取締役：新田顕大）は、建設業従事者300名を対象に、「人手不足に関する調査」を実施しました。

建設業界では、慢性的な人手不足や技能者の高齢化が課題です。施工体制の維持や工程管理、書類対応などの負担は、現場の生産性や受注機会にも影響しかねません。本調査では、建設業従事者を対象に、人手不足による影響や対策、その効果実感について調査しました。

【本調査のポイント】

1.「やや足りない」が約7割、人手不足感が広がる

2.職人・施工管理が不足、現場の中核人材不足が課題

3.人手不足で着工や工程に遅れ、受注にも影響

4.対策は「求人媒体」が最多、紹介採用や外注活用も進む

5.「一定の効果」が約7割、「想定通り」は1割で改善余地

Q.現在、人手は足りていますか？

現在の人手状況については、「やや足りない」が67.3%で最も多く、「かなり足りない」が25.7%となりました。「ちょうどいい」は6.3%、「余裕がある」は0.7%にとどまり、多くの建設業従事者が人手不足を感じていることが分かります。

＝ポイント＝

人手が「足りない」とする回答が大半を占めており、建設業における人材確保の難しさが改めて示された結果といえます。現場の担い手不足は、施工品質や安全管理、工程遵守にも影響しうるため、採用強化だけでなく、定着支援や業務効率化を含めた対応が求められると考えられます。

Q.特に不足している職種はどれですか？（複数回答）

特に不足している職種は、「職人（大工・設備・電気など）」が59.3%で最も多く、「施工管理」が56.3%で続きました。「設計/CAD」は24.3%、「事務、書類担当」は11.7%、「営業」は9.7%でした。

＝ポイント＝

現場を直接支える職人と、工程や品質、安全を担う施工管理の不足が目立っており、施工体制そのものの維持に課題を抱える状況がうかがえます。一方で、設計や事務領域の不足も一定数みられ、現場業務だけでなく、周辺業務を含めた人材配置の最適化やDX活用も重要になりそうです。

Q.人手不足による影響はありますか？

人手不足による影響は、「着工や工程が遅れがち」が53.3%で最も多く、「残業が増えている」が40%、「案件を断ったことがある」が28.7%となりました。「外注費が増えた」は20.7%で、「特に影響はない」は5.7%でした。

＝ポイント＝

人手不足が工程遅延や長時間労働、受注機会の損失にまでつながっている実態が見えてきます。単なる採用課題にとどまらず、収益性や働き方、事業拡大にも影響するテーマと捉える必要があるでしょう。業務平準化や協力会社との連携、現場管理の効率化など、多面的な対策が求められると考えられます。

Q.現在どんな対策をしていますか？（複数回答）

現在実施している対策は、「求人媒体の掲載」が62%で最も多く、「紹介、人脈採用」が43%となりました。次いで「外注、業務委託」が26.7%、「協力会社の開拓」が26%で続き、「DXツール導入」は8.7%、「特にしていない」は5.7%でした。

＝ポイント＝

採用活動では求人媒体が中心である一方、紹介採用や協力会社開拓、外注活用など、複数の手段を組み合わせて対応している様子がうかがえます。DXツール導入はまだ限定的ですが、人材確保が難しい環境では、採用強化に加えて省力化や業務効率化を進める選択肢として、今後の広がりが注目されます。

Q.現在実施している対策はうまくいっていますか？

実施中の対策については、「想定には満たないが、効果はみられている」が66%で最も多くなりました。「想定した通りの効果がある」は10%、「まったく効果がみられない」は20%、「対策を行っていない」は4%でした。

＝ポイント＝

一定の効果を感じる回答が多い一方で、十分な成果に至っているケースは限定的であることがうかがえます。採用施策や外注活用のみで課題を解消するのは難しく、定着支援や育成体制の整備、業務効率化を含めた継続的な取り組みが必要と考えられます。

【調査の概要】

調査概要：外国人雇用に関する調査

調査対象：建設業の従事者

調査期間：2026年03月02日〜2026年03月16日

調査方法：WEBアンケート

有効回答者数：300名