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2025年度の建設業倒産が2,041件、過去10年で最多に
2025年度の建設業の倒産は2,041件に達し、過去10年で最多となりました（帝国データバンク）。深刻なのは、仕事がなくて潰れるのではなく「仕事はあるのに利益が残らず潰れる」ケースが目立つことです。経済誌ダイヤモンド・オンライン（2026年6月5日）も、売上が増えていても倒産する中堅業者の存在を報じています。物価高が直接の引き金となった「物価高倒産」は2025年4月に全業種で108件と単月で過去最多を記録し、うち建設業が33件で業種別の最多でした。
受注があっても転嫁できなければ、売上が増えるほど資金繰りは悪化する
受注があっても、資材高と労務費の上昇分を請負金額に転嫁できなければ、売上が伸びるほど手元の資金は減っていきます。とくに、とび・解体・塗装といった労働集約で薄利の業態は、2000年以降で最多の倒産件数を記録しています。下請けほど価格交渉力が弱く、「忙しいのに金が残らない」状態に陥りやすいのが実情です。
動いている全現場で、契約単価と今のコストを1枚に並べて逆ざやを洗い出す
今動いている全現場について、契約時の単価と、今の実際の仕入れ値・労務コストを1枚に並べて突き合わせてください。赤字になっている現場を洗い出し、元請けに単価改定や変更契約を申し入れます。その際、各メーカーの値上げ通知を根拠資料として添えると交渉が通りやすくなります。社内でも「忙しい＝儲かっている、ではない」を共有し、1件ごとの採算を全員で意識しましょう。
賃上げと社保負担が重なる後半、転嫁できない事業者ほど危ない
賃上げと社会保険料の負担増が重なる2026年度の後半は、価格転嫁が追いつかない事業者の倒産がさらに増える懸念があります。これからは「仕事の量」より「1件あたりに利益が残る契約か」を見る経営へ、発想を切り替える必要があります。
出典: ダイヤモンド・オンライン「売り上げ増なのになぜ倒産？建設業で相次ぐ『好調企業の破綻』のワケ」（2026年6月5日） / 帝国データバンク「建設業の倒産動向（2025年）」
