福島駅東口再開発、総事業費712億円で計画固まる｜物価高で公共施設4→3階に縮小

福島駅東口の複合施設再開発、物価高を踏まえて計画を見直し、総事業費約712億円・2030年度開業目標で固まる方針

福島駅東口地区第一種市街地再開発事業について、福島市が2026年5月21日の市議会で見直し後の計画を説明し、総事業費は民間部分を含めて約712億円、2030年度開業を目標とする方針が示されたと報じられました。建設費の高騰を受けて床面積を約10%削減し、公共施設棟を4階建てから3階建てに縮小するなどの見直しが行われています。
出典：日本経済新聞「福島駅東口前の再開発計画 会議場など公共施設3階建てに縮小」（2026-05-21）、建設通信新聞「総事業費 約712億に／福島駅東口の複合施設」（2026-05-25）

施行者は福島駅東口地区市街地再開発組合、事務局・特定業務代行者として戸田建設や佐藤工業ら、設計は山下設計など。施設は3棟構成で延べ約73,000㎡

施行者は福島駅東口地区市街地再開発組合です。事業推進の実務を担う事務局として戸田建設・野村不動産が参画し、特定業務代行者には戸田建設・佐藤工業・信夫山福島電力・大木建設が名を連ねます。保留床取得者は福島市（公共施設運営）と野村不動産（住宅分譲）、設計者は山下設計・フォルム建築計画です。施設は3棟構成で、複合棟（延べ約31,400㎡）、住居棟（RC造13階建て・延べ約9,700㎡・100戸）、駐車場棟（S造6階建て・延べ約17,500㎡）。全体の延べ面積は約73,000㎡で、用途は商業・オフィス・住宅・公共施設・駐車場の複合となっています。福島駅東口地区市街地再開発組合 公式サイト。

見直しのポイントは公共施設棟の4階建て→3階建てへの縮小、床面積1万3000㎡削減（約10%減）、500人規模会議室の見送り。市の取得費は当初270〜300億円から最終約327億円見込みへ

建設費の高騰に対応するための見直しの中身は、公共施設棟の4階建て→3階建てへの変更、床面積1万3000㎡（約10%）の削減、500人規模会議室設置の見送り、コンベンション施設の広さは維持しつつ一部の天井高を引き下げる調整、「まちなかリビング」への宴会機能追加、などです。福島市の取得費は当初270〜300億円とされていたものが347億円まで膨らんだ局面を経て、最終的に約327億円を見込む水準まで調整されました。財源として特例債を活用する想定で、国からの地方交付税措置の活用期限が令和9年度（2027年度）までという点も影響しています。福島市「東口再開発と東西一体のまちづくりに関する特設ページ」に最新情報が随時更新されています。

設計・工事は2024〜2028年度、竣工2028〜2029年度、開業2030年度。東北圏の解体・基礎・型枠・鉄筋・設備系協力会社にとって長期受注機会となり得る

組合公式の事業スケジュールでは、設計・工事は2024〜2028年度、竣工は2028〜2029年度、開業目標は2030年度です。福島駅東口の旧中合跡地などの解体は2022年7月以降に進められており、今後は基礎・躯体・設備の本工事フェーズに入っていきます。3棟・延べ約73,000㎡の規模感を踏まえると、東北圏を中心とする解体・基礎・型枠・鉄筋・電気・管・内装などの専門工事業者にとっては、複数年にわたる受注機会となり得るプロジェクトです。なお、最終的な施工者や個別工事の発注時期、参加事業者の追加・変更などは、組合・福島市の公式発表を継続的に確認することをおすすめします。

出典: 福島駅東口地区市街地再開発組合「再開発事業概要」 ／ 福島市「東口再開発と東西一体のまちづくりに関する特設ページ」 ／ 福島県「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業の組合設立認可」 ／ 日本経済新聞（2026-05-21） ／ 建設通信新聞（2026-05-25）