施工管理の年収は？収入アップの方法や資格を取るメリットを解説

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施工管理は他の仕事に比べて年収が高いと言われています。施工管理を検討している方の中には、本当に高いのか？実際どれくらいあるのか？など気になっている方も多いでしょう。
この記事では、施工管理の基本や平均年収・年収を上げるポイントなど解説します。

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施工管理技士とは

施工管理技士とは、工事の施工管理を専門的に行う国家資格のことです。そもそも、施工管理とは工事のスケジュールや安全面・費用などの施工全体を管理する仕事のことをいいます。工事を実際に施工するのではなく、施工にかかわるすべてを管理するのが仕事です。その施工管理を扱うための国家資格が、施工管理技士となるのです。

なお、施工管理の仕事自体は無資格でも務めることはできます。未経験・無資格でも採用している企業も多く、採用後に施工管理技士を取得する方も多いものです。ただし、営業所に配置が義務付けられている専任技術者などの責任者になるためには、施工管理技士の資格が必要になります。

以下では、施工管理の具体的な仕事内容や仕事の流れについて、みていきましょう。

仕事内容

施工管理には「4大管理」と呼ばれる下記の基本的な管理業務があります。

工程管理：資材や重機の手配・人員のスケジュール管理などの現場の管理
安全管理：事故を未然に防ぎ現場の安全性を確保するための環境整備
原価管理：予算内で施工するための資材や人件費などの管理
品質管理：設計図や仕様書通りの品質に仕上げるための監理

施工管理は、現場の管理・監督の業務を行います。さらに、現場だけでなく安全面や品質面・予算面など施工全体を俯瞰的にチェック・適切な指示を行い施工の完成を目指すのです。場合によっては、契約の締結や見積もり・入札といった業務を行うケースもあります。

施工の現場を管理する業務としては、「現場管理」という職種もあります。現場管理も施工管理と同様に、施工完了まで現場を管理・監督していく仕事です。しかし、一般的に現場管理は現場の管理・指導に重点を置き現場作業が多くなります。

一方、施工管理の管理範囲は多岐に渡り、基本的に書類処理といったデスクワークがメインになってくるという違いがあるのです。また、企業によっては現場管理と施工管理の役割を線引きして、明確に区分しているケースもあります。

なお、施工管理技士の資格には1級と2級があり、取得している級によってできる業務の範囲が異なってくる点には注意しましょう。

仕事の流れ

具体的な仕事の流れとして一日の流れの例を下記で見てみましょう。

仕事内容の例

午前

出社後当日の確認

現場の鍵開け・清掃や朝礼準備

朝礼と当日の予定や注意事項の共有

現場巡回・指示指導や今後の工程準備

報告書の作成

午後

進捗状況の確認や連絡事項の共有

現場巡回

社内・社外打ち合わせ

現場終了後の見回りと翌日の準備

事務作業

施工管理の業務内容は多岐にわたるため、施工内容や現場の進捗などによって業務内容は大きく異なり、上記はあくまで目安です。基本的には、施工工程の調整といった裏方仕事やデスクワークが多めになると思っておくとよいでしょう。

施工管理の平均年収

求人ボックスの調査によると、施工管理の平均年収は445万円です。

ちなみに、国税庁の令和4年民間給与実態統計調査結果によると、全国の給与全体の平均は458万円です。建設業の平均給与が約529万円であることから、施工管理の年収は全国平均よりは高めですが、建設業で見ると平均的といえるでしょう。

ただし、上記の平均年収は建築施工管理技士1級・2級、無資格を含めた平均となります。施工管理の年収は業務内容や資格の有無・勤務地によっても大きく異なってくるので、条件によっては平均年収よりも高くなる可能性もあるでしょう。

建築施工管理技士の年収に差が出るポイント

ここでは、建設施工管理技士の年収に差が出るポイントとして、下記の3つを解説します。

経験年数や役職
就職エリア
会社の規模

経験年数や役職

施工管理に限ったことではありませんが、一般的に経験年数が長く、役職が付くほど年収は高くなります。施工管理は30代・40代給与が大きく上昇し、50代がピークともいわれています。
また、施工管理は資格なしよりも資格あり、資格がある場合でも2級よりも1級の方が任される業務の範囲も広くなり年収アップにもつながってくるものです。

50代で資格があり経験が豊富であれば、所長や現場代理人などの役職を有しているケースも珍しくなく、年収が700万円を超える可能性も出てきます。反対に、未経験・無資格で20代の若手のうちは高年収をあまり期待できないでしょう。スタート地点は年収が低くても、資格と経験・役職でステップアップすることで高い年収を目指せる職種とも言えます。

就職エリア

基本的に地方よりも首都圏・都市圏で就職したほうが年収は高い傾向があります。
求人ボックスの地域別給与では下記のような結果が出ています。

エリア	平均年収
関東	458万円
東海	441万円
関西	431万円
北海道・東北	420万円
九州・沖縄	410万円

人件費の高い首都圏やイベントや復興などで建設工事が活発なエリアでは、施工管理の年収も高くなる傾向にある事が分かります。

会社の規模

年収を大きく左右するポイントに会社の規模も関わってきます。
ゼネコンと呼ばれる大企業に比べ、ゼネコンの下請けとなる中小企業は年収が低くなる可能性が高くなります。
逆に、清水建設や大林組といった業界トップのスーパーゼネコンとも呼ばれる企業であれば高収入を期待できます。

施工管理技士は年収1000万も目指せる

施工管理技能士で年収1000万円を目指すことは不可能ではありません。とはいえ、簡単に目指せる年収ではないと言えるでしょう。
先述したように施工管理の平均年収は400～600万円が目安となり、建築施工管理技士1級でも＋5～10％ほどが目安となります。
勤務エリアや企業にも大きく左右されますが、2級や無資格で1,000万円を目指すのはかなりきびしい道となります。
年収1000万円を目指すなら、1級取得と大手勤務、もしくは独立が大きなポイントとなるでしょう。

スーパーゼネコンと呼ばれる一部の大手企業の平均年収は、下記の通りです。

清水建設：977万円
大林組：1025万円
鹿島建設：1127万円
大成建設：963万円

参照元：東洋経済オンライン『生涯給料が高い｢全国トップ500社｣ランキング』

上記はすべての職種の平均給与ですが、大手企業は高い年収を提示してくれる可能性が高く、勤務できれば年収1000万円も夢ではないでしょう。もちろん中小企業であっても、企業や経験・資格によっては高い年収を期待できる可能性もあります。

施工管理技士で年収を上げる2つのポイント

施工管理技士で年収を上げる2つのポイントは、下記の2点です。

実績を重ね評価を得る
転職する

実績を重ね評価を得る

年収を上げるためには資格の取得だけでなく、実績を重ねることも大切です。
1級建築施工管理技士の資格を取得していれば、より責任のある職種に就くこともできるでしょう。しかし、資格があっても実績が伴わなければ責任のある職種に就くことは難しくなります。このため、資格だけでなく仕事を通して実績を重ねることが大切なのです。

また、施工管理では全体を調整するための円滑なコミュニケーション能力やマネジメント能力など実務経験以外の能力も必要になります。実務経験を積み重ねながらスキルを磨き社内の信用を得ることで、より年収の高い、責任のある職種に就く道が開けるでしょう。

転職する

資格や実績がどんなにあっても勤めている企業によっては、高い年収を得られない可能性もあります。企業の規模が小さく企業自体の年収が低い、適切に評価してくれないという場合は、転職を検討するのも一つの手です。
施工管理技士の資格があれば転職しやすいだけでなく、経験によっては高い年収を提示してくれる企業を見つけられる可能性もあります。

今の年齢や実績に年収が見合わないと感じたなら、高い年収を実現できる企業を探すことから始めてみるとよいでしょう。

建設業に強い求人サイトはこちらの記事で紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
建設業に強い求人サイト18選！建築の転職でおすすめのサイトを紹介

建築施工管理技士の資格を取るメリット

建築施工管理技士は国家資格であり、難易度も比較的高い資格です。費用も時間もかかることから資格取得を躊躇している方もいるでしょう。しかし、施工管理として活躍したいなら取得しておきたい資格でもあります。
ここでは、建設施工管理技士の資格を取るメリットとして下記の2つを解説します。

責任のある仕事を任される
手当の支給などにより年収が上がりやすく

責任ある仕事を任される

施工管理は無資格でも務められますが、資格によってできる業務に違いがあります。営業所に設置が義務付けられている、専任技術者や主任技術者になるには少なくとも資格が必要です。さらに、2級は技術者を担当できる工事の種類に制限があるのに対して、1級であればすべての工事の種類を担当できます。特に、特殊な工事や大規模な工事では1級が必要になってくるため、1級を取得しておくメリットは大きいでしょう。

施工管理技士の資格自体、実務経験が必要になるので、資格を有していることは経験豊富で得ることの証明にもなります。社内で責任のある仕事を任されるだけでなく、転職時などでのアピールにもつながるという点も大きなメリットといえます。

手当の支給などにより年収が上がりやすい

企業によりますが、資格に対して手当がある企業は少なくありません。また、施工管理技士の資格を取得することで責任ある職種につきやすくなり、給与自体のアップも期待できるでしょう。

施工管理技士を採用することは、企業にとっても営業所や工事数を増やせるなどメリットがあります。資格があることで企業からの需要も高くなり、より高い年収を実現できる企業への転職もしやすくなるでしょう。

建築施工管理技士の将来性

建築施工管理技士の将来性へのポジティブな要因として、下記のようなことが挙げられます。

建築業界の高齢化・若手不足
老朽化した建物の増加による建築需要の増加
イベントや復興などでの建築需要の増加

施工管理技士をはじめとして建築業界では高齢化や若手不足による、人材の確保が急務となっています。労働時間などの規制も強化されていることから、増員を迫られている企業も少なくないでしょう。また、昭和初期やバブル期の建物は老朽化や耐震性の問題で、多くが立て替えや大規模修繕の時期を迎えており、今後解体・修繕工事の需要はますます高まっていきます。

このように、人員不足や建築需要の高まりにより、施工管理技士の需要は今後ますます高まることが見込まれているのです。

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