「工事現場の写真整理に追われ、他の業務が進まない…」「データ記録のミスや漏れが心配…」そんな悩みを抱える施工管理担当者は多いです。

工事現場においては、完成後に見えなくなる部分を写真で適切に記録・整理しておくことが重要です。施工に関わるトラブルが起きた際、工事写真が証拠となりますし、その他、品質管理や安全管理の面でも活用されます。

しかし、工事写真は撮影後の分類や台帳作成に労力と時間がかかります。そこで注目されているのが、専門業者による「工事写真整理の代行サービス」です。

今回の記事では、工事写真の整理を代行するサービスの概要や、依頼するメリット・デメリット、導入時の注意点について詳しく解説していきます。

工事写真を整理する重要性

工事写真とは、各工事段階における施工状況や施工経過などを記録するものです。主に、適切に工事を行った証拠として残すために撮影され、工事の品質や安全管理、信頼性の証明、万が一のトラブル時の証拠としても重要な役割を果たします。

特に内装工事では、完成すると壁や天井の内部など見えなくなる箇所が多く存在します。これらの「隠れる部分」に対して、工事写真が施工の適正性を証明する唯一の手段となります。

また、内装工事写真は、単なる記録ではなく、プロジェクト全体の進捗を可視化するツールとしても活用されます。遠隔地にいる関係者とも、画像データを通してリアルタイムで情報を共有でき、プロジェクトの透明性と信頼性を高めることにも貢献します。

さらに、完成後の施設管理やメンテナンスにも役立つ資料となるため、正確かつ体系的な整理・保存が求められます。信頼される施工の証明として、工事写真は欠かせない存在です。

工事写真整理の代行サービスとは

工事写真整理代行サービスとは、現場で日々撮影される膨大な写真データを外部に送信し、専門の担当者が分類・整理を行うサービスです。

代行サービスを使うことで、施工管理に関わる業務負担の軽減と効率化が可能です。現場代理人が煩雑な整理作業から解放され、工程管理や予算調整といった本来注力すべき業務に専念できるようになるのが大きなメリットです。

また、撮影された写真の黒板内容をもとに、工種・種別・細別ごとに分類してくれるサービスもあります。整理後の写真データは、専用ソフトで閲覧・管理が可能な形式で提供され、電子納品にも対応しています。

工事写真整理代行サービスを導入することで、現場社員の残業削減や新たな現場受注のチャンス創出にもつながります。

工事写真整理を代行サービスに依頼するメリット

工事写真整理を代行サービスに頼むことで、以下3つのメリットがあります。

• 業務の効率化につながる
• 人件費などを削減できる
• ヒューマンエラーを削減できる

以下、簡単に解説していきます。

業務の効率化につながる

工事写真整理を外部に委託する最大のメリットは、業務の効率化に直結する点です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を活用することで、建設現場で発生する煩雑な写真整理業務を、専門知識を持つ外部業者に任せられるようになります。

それでなくても建設業界は労働時間が長いと言われていますから、分類・整理・保存といった一連の単純作業を体系的かつ迅速にアウトソーシングすることで、作業負担が大幅に軽減されます。

現場スタッフは写真の整理作業に追われることなく、工程管理や安全対策などの中核業務に集中でき、プロジェクト全体の生産性が高まります。

人件費などを削減できる

工事写真整理をBPOで外部に委託することで、外注費がかかります。しかし、工程全体で見ると、例えば社内で工事写真担当者を雇用し、教育していく過程が必要がないという点でコスト削減になるとも言えます。

事務作業にかかる人件費や間接コストを抑えながら、ミスのない確実な成果物を得られるのは代行サービスのメリットです。

また、必要なときにだけ利用できる料金プランを選べば、繁忙期や一時的な案件対応でも柔軟に対応できます。チャージ制などを活用すれば、使わなかった分を繰り越すこともでき、無駄な支出を防げます。

効率的なリソース配分は、コスト削減だけでなく企業全体の競争力向上にも貢献します。

ヒューマンエラーを削減できる

工事写真整理を代行サービスに依頼することで、ヒューマンエラーの削減が期待できます。

写真の分類や情報入力といった事務作業には、手作業によるミスがつきものですが、経験豊富な専門スタッフに依頼することで、入力ミスやデータの抜け漏れが起こるリスクを大幅に軽減できます。

また、代行業者は最新のソフトウェアやツールを導入しており、業界標準に即した形でデータを管理できます。見やすく整った書類や写真台帳の作成もスムーズで、社内で対応するより短時間で高品質な成果物が得られます。

さらに、写真の不足や撮り忘れも的確に把握し、必要に応じて再撮影の指示を行ってくれるサービスもあります。工事記録の不備によるトラブルを未然に防ぎ、監査対応や引き渡し時の信頼性を確保することにも繋がるでしょう。

工事写真整理を代行サービスに依頼するデメリット

一方で、代行サービスを使うことにはデメリットもあります。主に、以下の2点です。

• 代行費用がかかる
• 情報漏洩する可能性がある

それぞれ、もう少し詳しく見てみましょう。

代行費用がかかる

当然ながら、工事写真整理を代行サービスに依頼する際の最大のデメリットは「費用がかかる」点でしょう。

基本料金に加え、写真1枚ごとの整理料がかかるプランや、利用時間に応じたチャージ型など、企業によって料金プランは異なりますが、数十万円単位のコストがかかります。

導入前には自社の作業量や業務内容を精査し、費用対効果を十分に検討する必要があります。代行サービスの利用は便利ですし、業務量や頻度に応じて料金プランを柔軟に変更することもできます。利用に踏み切る前に、予算に応じた慎重な判断が求められます。

情報漏洩する可能性がある

工事写真整理を外部に委託する際、見落としてはならないリスクが情報漏洩です。工事に関する写真や書類には、企業の機密情報や個人情報が含まれていることもあり、不適切な管理が原因でこれらが流出するのは絶対に避けなければなりません。

たとえ委託先に過失がなくとも、サイバー攻撃など外的要因による情報流出のリスクは存在します。

ウイルス対策の実施状況、スタッフへのセキュリティ教育、プライバシーマークの有無などが、信頼性を見極めるポイントとなるでしょう。また、業者によっては、NDA（秘密保持契約）を締結したうえで写真整理を行う体制を整えています。

情報漏洩リスクを避けるためには、代行業者のセキュリティ体制を事前にしっかりと確認することが不可欠です。

工事写真整理を代行サービスに依頼する手順

実際に工事写真の整理を代行業者に依頼する際は、大きく分けて以下3ステップで進んでいきます。

• 見積もりを依頼する
• 依頼する代行サービスに写真を提出する
• 整理された写真データを受け取る

それぞれ、詳しく解説します。

1.見積もりを依頼する

工事写真整理を外部に依頼する際の最初のステップは、見積もりの依頼と取得です。代行サービス提供者は、依頼内容をもとに工事の規模や写真枚数、作業範囲などを踏まえて見積もりを作成します。

料金体系は業者によって異なり、品質や対応スピード、専門性により大きく変動します。複数社から見積もりを取り、コストとサービス内容を比較検討することが重要です。

依頼前にヒアリングや提案が行われるケースもありますが、支払いは契約後の月末締め翌月末払いなどが一般的です。

2.依頼する代行サービスに写真を提出する

見積もりが完了したら、次のステップとして代行会社に写真データを提出します。提出方法は主にオンラインでのデータ送信です。対象となるのは、施工状況、出来形管理、品質管理、安全管理など、現場で撮影された各種の工事写真です。

提出された写真は、代行担当者が黒板の記載内容をもとに分類作業を行います。工種や種別、細別に沿って整理され、写真整理ソフトで管理できる形で整えられます。

この時、黒板が写っていない写真については分類が困難になるため、基本的には黒板入りで撮影しておくことが重要です。

分類できない写真がある場合は、依頼元との連絡により確認が行われるか、確認が困難な写真については専用の分類フォルダを設け、最終的な判断を依頼元に委ねる形がとられます。こうした対応によって、誤分類や漏れのリスクを抑える工夫がなされます。

3.整理された写真データを受け取る

写真の提出・分類作業を経て、最終的に整理済みのデータが納品されます。納品形式は電子データが基本で、写真整理ソフトでそのまま閲覧・管理が可能な状態で受け取れます。

加えて、依頼内容に応じて、出来形管理図などの帳票データも成果品として提供されます。これらは印刷対応済みの形式で納品されるため、すぐに提出書類として活用できます。

ただし、写真に基づいて作成される帳票類は、写真が存在する測点のみの記載となるため、必要に応じてその他の測点は自社で追記する必要があります。事前に必要な成果物の範囲を明確に伝えておき、納品後の修正作業を最小限に抑えるようにしましょう。

工事写真整理を代行サービスに依頼する際の注意点

工事写真整理を代行サービスに依頼する際の注意点としては、まず、セキュリティ体制の確認が欠かせません。機密情報や個人情報が外部に漏洩しないよう万全の対策が必要です。

依頼する前に、セキュリティ教育の実施状況やウイルス対策、プライバシーマークの取得状況を確認し、安全な環境で業務が行われているかを確かめましょう。

次に、社内の書類作成スキルが向上しないリスクにも注意が必要です。代行サービスに依頼することで、ミスのない高品質な成果物を得られますが、社内でのノウハウが蓄積されないことには留意しておきましょう。

また、正確な情報の共有も不可欠です。事前に代行会社との打ち合わせを徹底し、情報を正確に提供することが、期待通りの成果物を得るための鍵となります。さらに、進捗状況や品質確認を怠らず、定期的に報告を受けることで、問題が早期に発見でき、納期や品質に対する不安を解消できます。

最後に、公共工事関連の書類作成には資格が必要な場合もあるため、有資格者が在籍しているかどうかも確認しておきましょう。gl特に竣工書類や完成図面などは、資格者に依頼する必要があります。

いずれにしても、全てを代行業者に丸投げのような形で任せるのではなく、最終的な管理責任は自社にあることを認識し、協力しながら進める姿勢が重要でしょう。

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【まとめ】工事写真整理は代行サービスに依頼して業務効率化を目指そう！

今回の記事では、工事写真整理代行サービスの内容や、依頼することで得られるメリット・デメリットについて解説してきました。

建築業者にとって、工事写真の撮影・保管・管理は欠かせない業務です。写真の整理に代行サービスを活用すれば、業務の効率化・人件費削減・ヒューマンエラーの防止が期待できる一方で、費用の発生や情報漏洩リスクには十分な注意が必要です。

写真整理に多くの時間を割かれている方や、社内リソースが不足している方にとって、こうした代行サービスは業務改善の有力な手段となるはずです。

現場の負担を減らし、生産性を高めたいと考えている方は、本記事を参考に、検討してみてはいかがでしょうか。

建設業界の事務代行会社おすすめ5選についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業界の事務代行会社おすすめ5選！選び方や活用事例なども紹介

建設業務において「施工計画書の作成に時間がかかり、本来の業務に集中できない…」「提出書類が多すぎてミスが心配…」という悩みは多いです。

そんなときに活用できるのが、施工計画書の作成代行サービスです。

施工計画書を作ることに特化したプロ集団なので、効率的にミスのない書類を作ってくれるのが利用のメリットです。ただし、もちろん利用には注意点もあります。

今回は、施工計画書の基礎知識から、作成代行サービスのメリットやデメリット、依頼する際の4つのステップを解説します。書類業務の効率化を目指す方は、ぜひ最後までご覧ください。

施工計画書とは

施工計画書は、建設工事を安全かつ効率的に進めるための基本となる書類で、建設業法や公共工事標準請負契約約款などで定められた項目の記載が求められます。具体的には、工事の目的や期間、手順、安全・品質管理などで、関係者間で情報を共有する土台となります。

請負代金が税込500万円以上の工事では提出が義務化されており、それ未満でも発注者からの要請があれば必要です。

以下、施工計画書の「作成者」「作成目的」「提出期限」という3つのポイントについて順番に紹介します。

作成者

施工計画書は、工事を請け負った元請業者が責任を持って作成し、発注者に提出する書類です。現場を統括する元請の現場責任者が主にその役割を担います。

現場には多数の下請業者が関わるため、全体を見渡し、工程や安全管理、品質の確保を図る計画が必要です。施工計画書は現場全体の方向性を定め、関係者間での情報共有を円滑にするための基準となります。

もし下請業者が個別に計画を立てた場合でも、元請が全体を確認・調整し、1つの書類としてまとめ上げなければなりません。

作成する目的

施工計画書は、工事の目的や範囲、工程、安全・品質管理の方針を明確にし、関係者全体で情報を共有することを目的に作られます。

元請業者にとっては、下請業者の調整や工程管理、発注者との協議を円滑に進めるための指針となり、施工管理の基準としての役割も果たします。

発注者にとっては、この計画書を通じて工事内容や進捗状況を把握することになります。計画書の内容が曖昧であれば、品質不良や安全事故などのトラブルにつながる恐れがあるため、初期段階での明確な共有が重要です。

また、元請け業者の一括下請けを防ぐための手段としても、施工計画書の適切な作成と管理が求められます。

提出期限

施工計画書の提出期限は通常、工事請負契約書に定められており、一般的には契約締結後、速やかに準備し、工事開始の3週間前までに提出を完了させます。

工事の目的や工程、安全対策などを発注者が事前に把握・確認し、必要があれば修正指示を行えるようにするため、なるべく早い段階での提出が求められます。

提出が遅れると、工事の開始時期にも影響を及ぼす可能性があり、計画全体に支障が出る恐れがあります。事前の準備を万全に整えることが、円滑な施工の第一歩となります。

施工計画書の作成代行サービスとは

施工計画書作成代行サービスとは、着工前に必要な施工計画書を、建設業者に代わって専門の代行業者が作成するサービスです。

工事着手前の限られた準備期間において、施工計画書の作成は時間と労力を要する業務のひとつです。代行サービスを活用することで、書類作成にかかる負担を軽減し、現場での安全対策や段取りなど、重要な準備作業に時間を確保できるようになります。

特に公共工事では提出書類の数が多く、形式も厳格なため、経験の浅い人材ではミスや遅延のリスクが高まります。

書類作成の専門家に任せることで、精度の高い資料をスムーズに用意でき、全体の工程管理にも好影響をもたらします。施工計画書の作成代行サービスは、実務面での有効な支援手段として一定の支持を得ています。

施工計画書の作成を代行サービスに依頼するメリット

施工計画書を専門の代行業者に依頼することには、以下3つのメリットがあります。

• メイン業務に集中できる
• コストを削減できる
• 不備のない書類を作成できる

それぞれ、簡単に解説します。

メイン業務に集中できる

建設業では、施工計画書をはじめとする多くの書類作成が求められますが、これらの業務は非常に時間と労力を要します。

特に営業担当者や現場監督が書類作成も兼任している場合、本来の業務に支障をきたすことが少なくありません。この課題を解消する手段として、書類作成代行サービスの活用が有効です。

書類作成を専門家に任せることで、現場管理や営業活動などのコア業務に集中でき、業務の質と効率が向上します。従業員の業務負担が軽減されることによる作業時間の短縮やモチベーションの向上といった効果も期待できます。

コストを削減できる

施工計画書の作成には時間と手間がかかり、また専門性も求められる業務です。

社内で対応するには、書類作成スキルを持つ人材の採用や育成が必要となり、人件費・採用コスト・研修コストが発生します。

代行サービスを活用すれば、これらのコストを抑え、必要なときに必要な分だけ外部の専門家にスポット依頼できます。

無駄な固定費を削減するだけでなく、経験豊富なプロが対応することで、ミスによる再提出や手戻りといった間接的なコストも防げます。

不備のない書類を作成できる

建設関連の書類には、内容の正確性と形式の厳守が求められます。少しでも不備があると差し戻しや手戻りが発生し、現場の進行に影響を及ぼす可能性があります。

知識や経験が豊富な専門スタッフが作成を代行することで、法令の要件を踏まえた、ミスのない書類を作成できます。また、内容の正確さだけでなく、レイアウトや図表挿入などの面で見やすい資料になる点もメリットです。

読み手の理解を助ける構成やデザインによって誤読を減らし、また、企業の信頼性向上にもつながるでしょう。

施工計画書の作成を代行サービスに依頼するデメリット

施工計画書の作成を代行サービスに依頼することにはデメリットもあります。

まず、情報漏洩のリスクが出てきます。施工計画書には企業の事業計画や個人情報など、重要なデータが含まれているため、委託先のセキュリティ体制が不十分だと機密情報が外部に漏れる可能性があります。

また、代行することで社内の書類作成スキルが蓄積しにくいのもデメリットです。外部サービスに頼りきってしまうと、ノウハウが社内に残らず、いざという時に自社で施工計画書をまとめられなくなる恐れがあります。

必要に応じて、プライバシーマーク取得やウイルス対策の有無を確認し、また、自社スタッフの同席や情報共有の仕組みを設けるなどの対策が求められます。

施工計画書の作成を代行サービスに依頼する流れ

実際に代行サービスに依頼する際は、以下4つのステップで進んでいきます。

1. 代行サービスを選定し見積もりを依頼する
2. 契約を結び打ち合わせを行う
3. 必要な書類を提出・書類を作成する
4. 完成した書類の確認・修正を行う

それぞれ、簡単に解説します。

1.代行サービスを選定し見積もりを依頼する

施工計画書の代行を依頼する際は、まず自社のニーズに合った代行業者を見極めて見積もりを依頼するのが最初のステップです。

依頼したい書類に対応しているか、費用が予算内に収まるかを確認し、複数社を比較することで最適なサービスを選定できます。

打ち合わせはメール、電話、オンラインツールなどで実施され、工事の詳細をすり合わせたうえで、正式な見積もりが提示されます。

提示内容に納得できれば契約に進み、書類作成がスタートします。

2.契約を結び打ち合わせを行う

書類作成代行サービスに見積もり内容で合意した後は、正式な契約手続きと詳細な打ち合わせに移行します。

契約では、契約約款の確認や請負契約書への押印を経て、依頼が正式に確定されます。これに続き、書類作成に必要な情報の提供と打ち合わせが行われます。

依頼内容を正確に反映させるため、図面、仕様書、数量計算書、契約書のコピー、技術者資格証、建設業許可票などの提出が求められることが多いです。

3.必要な書類を提出・書類を作成する

契約締結と打ち合わせが終了した後、代行サービスは書類作成に移ります。

事前に提出した書類のほかにも、特記仕様書、従業員名簿、主任技術者資格、開示請求資料などが必要な場合があります。

作成期間は作業量によりますが、通常1～2週間程度で完了します。作成後、書類は顧客に仮納品され、内容の確認が行われます。

4.完成した書類の確認・修正を行う

施工計画書が完成したら、その内容を顧客が確認し、必要に応じて修正を依頼します。仮納品の時点でほとんど完成しているものの、もしも修正依頼があれば、代行サービスは再度修正を行います。

この最終プロセスにより、顧客は書類が意図通りの内容かどうか確認し、必要な調整を行えます。代行はあくまでも代行なので、最終的な責任が元請け業者にあることには変わりありません。時間をかけて間違いがないかチェックすることが重要です。

仮納品から本納品になった段階で、請求書が送付され、代行サービスが完了となります。

施工計画書の作成代行サービスを活用する際の注意点

代行サービスを活用する際の注意点は、主に以下の3つです。

• セキュリティ体制が整っているか確認する
• 代行サービスに丸投げしない
• 正確な情報を共有する

これらに気をつけないと、企業の総務、法務にも関わる危険性もあります。

3つの注意点について、順番に解説していきます。

セキュリティ体制が整っているか確認する

施工計画書の作成代行サービスを利用する際、依頼先のセキュリティ体制が十分に整っているか確認することは非常に重要です。書類には企業の機密情報や個人情報が多く含まれており、これらを外部に委託する場合、情報漏洩のリスクが伴います。

依頼する代行サービスがサイバー攻撃対策やウイルス対策が実施されているか、また、企業として情報管理が適切に行われているかをチェックすることが大切です。

情報管理が適切に行われている業者には「プライバシーマーク」が付与されていることがあるため、その取得状況を確認しておくといいでしょう。

代行サービスに丸投げしない

書類作成代行サービスを利用する際、全てを「丸投げ」するのは避けるべきです。

施工計画書などの重要書類は、最終的に元請業者が責任を持って発注者に提出しますが、下請け業者が作成したものをそのまま提出するのではなく、内容の確認や調整が義務付けられています。

この過程は、元請業者による実質的な関与として建設業法にも定められています。完全に代行サービスに任せてしまうと、一括下請け（丸投げ）と見なされる恐れがあり、法律違反にもつながります。

また、社内に書類作成ノウハウを蓄積するためには、全てを任せるのではなく、社内スタッフが代行担当者と共に作業に参加することも必要です。

トラブルを避ける意味でも、社内スタッフの長期的な成長のためにも、代行サービスに丸投げすることなく、責任を持って関わっていくべきでしょう。

正確な情報を共有する

書類作成代行サービスを利用する際、最も重要なことは、正確な情報を代行サービスと共有することです。代行サービスは、提供されたデータや事前の確認事項をもとに書類を作成するしかありません。

提供情報が正確でないと、意図しない内容や誤った資料ができてしまい、双方にとって無意味です。

正確な情報を共有するためには、事前の打ち合わせが不可欠です。書類作成の目的や必要な情報をしっかりとすり合わせ、疑問点を解消することで、認識のズレを防ぎます。

必要書類やデータ（図面、仕様書、数量計算書、従業員名簿など）は、漏れなく正確に、最終版を提供することが求められます。

建設業のプロ人材を採用したいならツクノビBPOがおすすめ

対応したことのない業務が発生した場合や業務に対応できる人材が不足している場合は建設業のプロ人材を活用することがおすすめです。

建設業特化の業務代行サービス「ツクノビBPO」は、建設業の経験が豊富なプロ人材が御社の業務を代行するサービスです。採用倍率200倍を乗り越えた選りすぐりのプロ人材を採用しているため、安心して業務を依頼できるでしょう。

対応可能な業務は施工管理や建設業事務、書類作成、各種申請業務、CAD図面作成、積算など多岐にわたります。業務をただ代行するだけでなく、作業効率が高い方法のご提案や業務マニュアル作成などで御社の作業効率の向上に貢献いたします。

業務の品質を上げたい方やこれまで対応できなかった業務にも対応していきたい方、作業効率を上げたい方などはぜひこちらから詳細をご確認ください。

【まとめ】施工計画書の作成は代行サービスに依頼することで業務効率化が期待できる！

今回の記事では、施工計画書の概要から、作成代行サービスを活用するメリット・デメリット、依頼の流れまでを解説してきました。

要点をまとめると、代行サービスを活用することで「本来の業務に集中できる」「コスト削減につながる」「不備のない書類が作れる」といった利点がある一方、情報セキュリティリスクや自社ノウハウの蓄積といった懸念点もあります。

自社の状況に応じて上手に外部リソースを活用することで、施工業務全体の質とスピードを高めることができます。本記事を参考に、信頼できる代行業者に一度相談してみるのも良いでしょう。

施工計画書の詳細についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

施工計画書とは？施工要領書との違いや作成手順などを解説

建設業界で生成AIを取り入れたいと考える企業が増えています。

• 生成AIとは？
• 生成AIが建設業界に与えるメリットや効果とは？
• 大手ゼネコンによる生成AIの具体的な活用方法は？

このような疑問に、答えていきます。

これまで、建設業界では生成AIの導入が遅れていましたが、近年は大手ゼネコンを中心に活用が大きく進み、生産性の向上や人材不足解消などの効果が表れ始めています。

今回の記事では、建設業界における生成AIの導入事例、メリット、可能性ついて詳しく解説していきます。また、生成AI導入における注意点についても触れます。

建設業界でAI導入を検討している法人や、最新の動向を知りたい方はぜひ最後までご覧ください。

生成AIとは

生成AIとは、文章や画像などを自動で作り出す人工知能のことです。

例えば、人間が入力した短い言葉や質問をもとに、長い文章を生成してくれます。

人間の指示から、自動で文章や画像や音声や動画などを作り出せる理由は、大量のデータを事前に生成AIに学習させているからです。記憶したデータをもとに、生成AIが自分で考えて新しいものを生み出せます。

その他、企業の業務において、以下のように活用される事例が増えています。

• 文章の要約
• 議事録の作成
• 設計図や作業指示の作成
• 新しいアイデアの提案、壁打ち

各企業の現場では、作業効率を上げたり、人手不足を補ったりするために活用されています。

建設業界における生成AIの活用の実情

建設業界では、実際に生成AIを活用している企業は全体の約9.4％と少ない状況です。

また、「今後、生成AIを検討したい」と考える企業は23.4％あるものの、約6割の企業は「活用予定がない」としています。

建設業界で生成AIの導入が進まない理由は、主に以下の4つです。

• 情報の信ぴょう性
• 生成AIを使いこなす知識や人材が足りない
• 活用できる業務がわからない
• 生成AIを導入するほど膨大な業務量があるわけではない

しかし、上記のデータは2024年8月のものです。生成AIの進化と社会への浸透は目覚ましいスピードで進んでおり、2025年現在、大手ゼネコンを中心にAI導入は加速しています。

中小企業でも生成AIのメリットを実感したうえで少しずつ導入を進めていくことが、今後の課題といえるでしょう。

参考：生成AI活用「建設／不動産で1割に満たず、予定もないが6割」TDB調査｜BUILT

建設業界における生成AIの活用方法

生成AIは建設業界でも注目を集めており、設計や施工・現場管理など、幅広い工程で活用が進んでいます。

建設業界における生成AIの活用方法は、以下4つです。

• 設計フローの効率化
• 工期短縮・コスト削減
• 施工品質の向上
• 新人教育・トレーニング

それぞれ、詳しく解説します。

設計フローの効率化

設計業務においても生成AIを活用することで、作業効率が向上します。AIは過去の設計データや建設基準をもとに、最適なプランを自動で提案できるためです。

例えば、3Ｄモデルを使った完成イメージを可視化したり、修正に応じた図面や数量表を更新したり、自動で最適化してくれます。

その他、法令や構造の条件を自動確認することで、人の作業ミスが減り、設計にかかる時間やコストを削減できます。

工期短縮・コスト削減

生成AIを活用することで、工期短縮やコスト削減にも繋がります。AIを活用することで、工事の流れや資材の使い方などを分析し、最適な工事スケジュールを計画することが可能です。

また、過去データをもとに最適な工事の流れを提案したり、資材の手配や搬入日程を自動調整したりできます。

さらに、現場の進捗に合わせた計画の見直しを行うこともできるため、工期の遅れや資材のムダを減らし、コスト削減にもなるのです。

施工品質の向上

大量の設計データをもとに最適な材料や工事の流れを提案することで、施工の品質を高められます。

例えば、材料の強度やコストをふまえて最適な組み合わせを選定したり、設計上のミスを自動で確認したりすることで、工事現場の安全性を向上させることが可能です。

また、法令や地域の条件を反映させることで施工時のミスが減り、完成後のトラブルを減らす効果も見込めます。

現場の安全性向上

生成AIを活用することで、工事現場の安全性を向上できます。AIで学習した過去のデータから、事故の起こりやすい場面や場所を見つけ出せるためです。

例えば、事故が多かった条件を分析し、リスクの高い作業に対して優先的に人員配置することで、見落としがちなリスクに気づけます。

また、危険を知らせるアラートを自動で発信することで、事故を未然に防ぐことも可能です。生成AIを活用することで、現場作業員の安全安心につながります。

新人教育・トレーニング

生成AIを活用することで、新人教育や業務に対するトレーニングに役立ちます。

AIを活用することで、一人ひとりに合った学習方法がわかり、作業の安全面や技術面を効率よく教えられます。

例えば、過去の事故事例をもとに危険予測の練習をしたり、作業ごとのポイントを動画や図でわかりやすく解説したりできます。また、学習の進捗状況に応じてカリキュラムを自動調整します。

生成AIを活用することで教育の質を落とさず時間を短縮できるため、人手不足の現場でも安心して新人教育がおこなえます。

建設業界における生成AIの活用事例

建設業界でも生成AIの導入が進み、多くの企業が業務効率化や安全性向上など、さまざまな場面で活用しています。

中でも、特に注目されているゼネコン各社の生成AIの活用事例として、以下5つを紹介します。

• 鹿島建設株式会社
• 株式会社大林組
• 株式会社mign
• スパイダープラス株式会社
• 株式会社光邦・前田建設工業株式会社 ICI未来共創センター・株式会社タジク

それぞれ、詳しく解説します。

鹿島建設株式会社

鹿島建設株式会社は、社内向けの生成AI「Kajima chatAI」を独自に開発しました。

「Kajima chatAI」は、従業員の業務効率化を目指す一方で、情報漏洩のリスクを防止する目的に作られた生成AIです。

「Kajima chatAI」の特徴は、次の3点が挙げられます。

• 「ChatGPT」と同じ性能のものを社内限定で利用
• 入力した内容は社外へ漏洩しない安全な環境設定
• 過去履歴やユーザーを管理できる仕組みを導入

約2万人の従業員にAIを活用できる体制を整えたことで、生産性向上や業務効率化につながっています。

株式会社大林組

株式会社大林組は、建物の外観をデザイン自動生成できるAIツール「AiCorb®」を開発しました。

「AiCorb®」は、設計の初期段階でデザインを提案できる技術が注目されています。その他、「AiCorb®」には次のような特徴があります。

• 手書きスケッチや文章からデザインを生成
• デザイン案を3Dモデルにして可視化
• 設計プラットフォーム「Hypar」と連携し、合意形成を効率化

「AiCorb®」を活用することで、顧客との打ち合わせがスムーズに進み、設計にかかる時間や手間を大幅に削減できます。

今後は、一般公開を視野にいれるなど、さらなる進化が期待されています。

株式会社mign

株式会社mignは、建築の打ち合わせやデザイン制作の手間を減らすため、生成AIを活用しています。

言葉だけで伝えることが難しい建物のイメージを生成AIを使って、瞬時に形にできます。

例えば、ヒアリング内容をもとにAIがイメージ画像を自動作成したり、手書きスケッチや簡易的なモデルをリアルな画像に変換したりできます。また、chatGPTを、建設業向けに特化させた「chact」を搭載しています。

イメージを可視化することで施主との認識違いを防ぎ、修正の回数や時間を大幅に削減できます。また、プランナーや設計者の負担を軽くすることで、業務効率化が可能です。

スパイダープラス株式会社

スパイダープラス株式会社は、建設現場の安全対策として、生成AIを活用しています。

現場での安全対策は、「SPIDERPLUS PARTNER」にChatGPTを連携したり、作業内容に応じて、当日の安全対策を提案したりしています。また、質問テンプレートを活用することで、誰でも簡単に使用が可能なのも特徴的です。

AIで仕組みを作ることで、作業者の経験に頼ることなく、安全対策を行うことが可能です。現場の事故防止や安全意識の向上につながるため、現場でのDX化も進んでいます。

株式会社光邦・前田建設工業株式会社 ICI未来共創センター・株式会社タジク

株式会社光邦・前田建設工業株式会社・株式会社タジクの3社は、生成AIを活用したビジュアル制作の共創を行っています。

例えば、建設や印刷業に特化したAI教育カリキュラムの導入を始めました。また、商談時のイメージ共有による、合意形成の効率化や現場の提案力や表現力の向上にも関わっています。

建設業界でも、画像や動画を活用した質の高い提案が重視されています。今後は中京テレビも連携し、まちづくりや地域再生など、活用範囲が広がるでしょう。

建設業界における生成AIの活用メリット

建設業界における生成AIの活用メリットは、以下の3つです。

• いつでもどこでも質問が可能
• 忙しい現場にも瞬時に情報が届く
• 人に聞きにくい内容も気軽に聞ける

例えば、小さな疑問が瞬時に解決できたり、会議や電話の時間を調整したりする必要がなくなります。

生成AIはコミュニケーションの手間を減らし、作業をスムーズに進められます。

時間と手間を軽減する便利なツールとして、オフィスだけでなく、建設現場でもAIの活用が進んでいます。

人員不足やコスト増大や長時間労働など、数々の課題を抱える建設業界にとって、生成AIが大きな解決策の1つとなることが期待されています。

建設業界で生成AIを活用する際の注意点

生成AIは業務効率化する便利なツールですが、AIの回答を鵜呑みにするのは危険です。
建設業界で生成AIを活用する際の注意点は、以下の3つがあります。

• 人間による調整が必要な場合がある
• 管理コストがかかる
• デジタル技術に対応できるスキルを習得する必要がある

それぞれ、詳しく解説します。

人間による調整が必要な場合がある

生成AIは便利ですが、間違った情報を出すこともあるため、そのまま信じてしまうと危険です。

例えば、AIの回答を鵜呑みにすることで、次のようなリスクがあります。

• 最新の法令や地域ルールを反映していない
• 土地の形や条件など、現場の事情に対応していない
• 正確のようで、実は内容が事実と異なる場合がある

AIの回答をそのまま信じるのではなく、専門部署によるファクトチェックや、現場のマニュアルと照らし合わせる等の再確認が重要です。

安全で正確な判断を行うためにも、生成AIはあくまで補助的に使用しましょう。

管理コストがかかる

建設業など高度なAIモデルが必要な業種は、生成AIを使い続けることで費用が発生します。専門ソフトや高機能パソコンなど、次のようなコストが発生します。

• AIモデルの開発費
• 使用するパソコンやサーバーの維持費
• アップデートや管理のための人件費

特に建設業の生成AIはカスタムされたものが多く、費用も高くなる傾向があります。

生成AIの導入を検討する際は、長期的なコストを前もって確認することが重要です。

デジタル技術に対応できるスキルを習得する必要がある

生成AIを使うためには、デジタル技術に対応できるスキルの習得が必要です。

効果的にAIを使用するためには、作る側も使う側も、ツールに対する深い理解とスキル、そして慎重な判断が求められます。

今後は単純作業をAIに任せ、建設現場のプロが判断力や感性を活かした協力体制が増えるでしょう。そのため、人が主導権を握る力が重要です。

建設業界における生成AIの可能性

生成AIは、建設業界においても新たな可能性を生み出しつつあります。

特に、以下2つの使い方が注目されています。

• 新しい建築表現
• 業務の自動化・効率化

それぞれ、詳しく解説します。

新しい建築表現

生成AIを活用すると、建築デザインの可能性が広がります。AIは過去の建築データを学習し、複雑な条件でも、新しいデザインを生み出せます。

例えば、複雑なカーブや曲線を使った建物や環境に応じて変化する設計ができたり、VRやARと組みわせた仮想空間での設計確認することが可能です。

生成AIが生み出すデザインは無限に広がり、新しい建築表現が現実化しはじめています。自由な発想でデザインが生まれ、未来の街づくりにも大きく変化していくでしょう。

業務の自動化・効率化

生成AIを活用することで、建設業の仕事が大きく変化しています。

AIが人のかわりに作業することで、次のような業務の自動化や効率化が可能です。

• 建築基準に沿って自動で設計図を作成
• ロボットが危険な場所で作業する
• AIが建物の電気や空調を調整

生成AI技術の進歩は、作業時間やコスト削減に大きく貢献しています。今後はさらにAIを活用することで、効率よく安全に働ける時代が来るでしょう。

建設業のプロ人材を採用したいならツクノビBPOがおすすめ

対応したことのない業務が発生した場合や業務に対応できる人材が不足している場合は建設業のプロ人材を活用することがおすすめです。

建設業特化の業務代行サービス「ツクノビBPO」は、建設業の経験が豊富なプロ人材が御社の業務を代行するサービスです。採用倍率200倍を乗り越えた選りすぐりのプロ人材を採用しているため、安心して業務を依頼できるでしょう。

対応可能な業務は施工管理や建設業事務、書類作成、各種申請業務、CAD図面作成、積算など多岐にわたります。業務をただ代行するだけでなく、作業効率が高い方法のご提案や業務マニュアル作成などで御社の作業効率の向上に貢献いたします。

業務の品質を上げたい方やこれまで対応できなかった業務にも対応していきたい方、作業効率を上げたい方などはぜひこちらから詳細をご確認ください。

【まとめ】建設業における生成AIのメリットや注意点を把握し上手に活用しよう！

今回の記事では、建設業界における生成AI導入の現状や今後の展望について解説してきました。

建設業における生成AIは、さまざまな業務を効率化し、作業の質を高める効果があります。

すでに、設計や工期の短縮、安全性の向上・新人教育まで、幅広い場面でAIが活用されています。

その一方、AIの出す回答は常に正しい情報ではなく、最終的に人の確認が必要です。そのため、デジタル技術のスキル習得やシステム管理など手間やコストがかかることには注意が必要です。

AIはあくまでも補助的な役割ととらえ、メリットや注意点を理解したうえで、業務に合った使い方をしましょう。今後もますます注目される生成AIの技術を、上手に活用することが大切です。

建設業界でのAI活用事例15選やAIを建築積算に活用する方法についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業界でのAI活用事例15選！活用するメリットや注意点も解説

AIを建築積算に活用する方法やメリット・デメリットを解説！

建設業における労務管理のAI活用方法や建設業における工程管理へのAI活用・建設業における品質検査でのAI活用事例についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業における労務管理のAI活用方法やメリットなどを解説！

建設業における工程管理へのAI活用とは？事例やメリットなどを解説

建設業における品質検査でのAI活用事例！メリットなども解説

昨今の日本では人口が毎年減少しているため、すべての業界で労働者不足の問題が深刻化しており、建設業界も例外なく該当しています。

政府は外国人労働者の規制緩和などにより労働力を確保する政策を実施していますが、問題の根本的な解決までには至っていません。

建設業界は「危険、汚い、きつい」という3Kの労働環境であるため、若い世代から魅力的に感じておらず建設業離れが起こっていることも人手不足の要因としてあります。

そのような中、建設業界でもAI技術を活用し今まで抱えていた課題解決に向けた取り組みが資金力のある企業を中心として活発になってきています。

また、工事現場でAI技術の活用をしたいけどよくわからない、導入に高額な費用も必要であるため事前に多くの事例を知りたいと悩んでいる担当者も多いのではないでしょうか。

今回は建設業界において抱えている課題解決のため、AI技術をすでに活用している企業の取り組みを15事例について紹介します。

AI技術を活用するためのメリットと注意点も記載していますので、ぜひ参考にしていただき自社へAIを導入するきっかけにしてください。

建設業界の課題

近年において建設業界はさまざまな課題を抱えていますが、ここでは次に挙げる3つの課題について解説します。

• 働き手が不足している
• 働く時間が長い
• ケガや事故などのリスクがある

働き手が不足している

建設業界が抱える課題の1つ目は、業界内で働く人数が不足していることです。

国土交通省が発表した「建設業を巡る現状と課題」より、建設業就業者数は平成9年平均で685万人をピークとして減少の傾向にあります。

令和4年の平均で就業者数は479万人まで下がり、ピーク時から約30％も減少してしまいました。

また、建設業の働き手が不足する原因は、人口減少の中、さらに若年層において建設業を希望する人が少ないためです。

年代別の建設業就業者の割合において、55歳以上が35.9%を占める一方、29歳以下はたった11.7%しか就業していません。

そのため、人手不足によっておこる建築工程の遅延や、技術の継承者が不足することによる品質の低下が大きな問題となっています。

働く時間が長い

年間の総実労働時間が他業界よりも大幅に長いことも、建設業界が長い期間ずっと向きあってきた課題です。

国土交通省が作成した「産業別年間実労働時間」の表によれば、令和3年度において建設業は他業界と比べ年間で90時間も長いことがわかっています。

そして、年間の実労働時間の減少幅を20 年前と比較しても、建設業は50時間しか減少しておらず、全業界の減少幅である90時間との差は明確です。

建設業界の働く時間が長くなる理由のほとんどは工事現場でのトラブルなどによる建築工程の遅延に対応するためです。

実際、4週6休程度しか休めない方が多く、他業種では常識と考えられている週休2日の勤務体系が業界として機能していません。

ケガや事故などのリスクがある

3つ目に解説する建設業の課題は、作業中に起こるケガや事故などのリスクが他の業種より高いということです。

実は、建設業における死亡事故は昭和44年の2492人から比べると、約50年間で大幅に減少し令和３年では288人となります。

また、建設業の休業4日以上の死傷災害の発生件数も下がっており、現場におけるケガや事故などのリスクは昭和時代から減っていることは間違いありません。

ただ、令和3年において、全産業の死亡災害の件数（867人）から建設業の件数（288人）を割合でみると33％も占めており、全産業の中でもっとも高い数値です。

建設業界の死亡災害は、絶対数としては確実に減少しているものの、他の業界と比べるとまだまだ死亡災害の高い産業であることがいえるでしょう。

この事実も建設業で働くリスクと認識されているので、より安全かつ安心して働ける現場の労働環境へ改善する必要があります。

建設業界でのAI活用事例15選

建設業界の課題を解決するべく、15の企業が取り組んでいるAI活用の事例を紹介します。

それぞれの事例を参考にしていただきまして、ぜひ、AI技術の導入によって自社の悩みや課題の解決に向けて役立ててください。

鹿島建設株式会社

鹿島建設株式会社はAI inside株式会社と共同開発して、新しい資機材管理システムを導入しました。

この新しい資機材管理システムは、AI技術とドローンの組み合わせによるシステムです。

ドローンが空から撮影した動画をAIが分析し3Dモデルに表示することで、資機材管理業務にかかる時間の削減に成功しています。

システムの成果は、約2時間を要していた業務をたった30分で終わらせ、時間の削減率はなんと約75％です。

また、ドローンを導入しているため、高所や狭所などに出向くことがなく、労働環境の改善にも効果があります。

大成建設株式会社

自動運転する建設機械（以下、自動建機）を、複数台まとめて協調運転を制御するシステム「T-iCraft」を開発したのが、大成建設株式会社になります。

「T-iCraft」の役割は、自動で作業しているそれぞれの建機の位置や工事の進捗を監視しながら、自動建機を制御し協調運転することです。

また、国が「国土強靭化に関する施策のデジタル化」の中で掲げている無人化施工技術を向上させ、建設機械の自律運転、走行技術の確立にも貢献しています。

清水建設株式会社

AI技術を活用しガス圧接継手の外観検査システムをNTTコムウェア株式会社と共同開発しトライアル導入したのは、清水建設株式会社です。

このシステムは、検査員が目視にておこなっていた目視検査を、スマートフォンなどで撮影した鉄筋継手の画像を画像認識AIによって検査します。

鉄筋継手の目視検査では1カ所につき5分程度かかっていましたが、画像認識AIによる検査ではたった20秒から30秒で完了し効率的に検査をおこなえます。

また、専用アプリに鉄筋サイズを事前に入力し、継手部を撮影するだけで検査ができるという使い勝手の良さも注目されているAI技術です。

株式会社竹中工務店

株式会社竹中工務店が開発したAI技術は、ドローンを利用して外壁タイルの浮きや欠けを判定する「スマートタイルセイバー」です。

法律上、外壁タイルは竣工した10年後の時点で浮きや欠けの有無を必ず調査しなければなりません。

これまで実施していた外壁タイルの打診検査や赤外線検査では、時間と費用がかかる上、高所作業のため危険性も高く効率的ではありませんでした。

スマートタイルセイバーは、ドローンを使用しているため高所や人が入りにくい場所でも安全に調査が可能です。

また、赤外線にて調査した結果をAIが判定するため、人によって調査結果のばらつきが生じにくく、品質の改善も見込めます。

株式会社大林組

スマートビルマネジメントシステムである「WellnessBOX」を開発した企業は株式会社大林組です。

「WellnessBOX」はIoT、AI技術を活用しオフィスや病院などで働く人にとってより快適で健康的な職場環境にするためのシステムになります。

また、職場環境を改善することで、人口減少で働き手が不足している中でも優れた人材の確保や、従業員の生産性を向上させることが目的です。

このシステムはIoT技術を活用し、建物の各設備で集めた建物利用者一人ひとりが感じる快適性や位置情報、建物内外の情報などをクラウドへ集約させます。

集約した情報はAI技術を用いて分析し、従業員のそれぞれが最も快適と感じる職場環境の提供を実現しました。

株式会社安藤・間

株式会社安藤・間は、建設業特化大規模言語モデル「AKARI Construction LLM」を開発中です。

ChatGPTなどの従来のLMMはテキストを送信しサービスを利用するため、使用方法によっては自社の重要な情報が学習に利用される恐れがありました。

「AKARI Construction LLM」を活用すれば、AI学習において自社で培ったノウハウや顧客データの情報漏洩リスクを押さえつつ業務への利用が可能になります。

株式会社小松製作所

現場の人材不足問題をかかえる土木・建設業界を救うために、株式会社小松製作所が取り組んでいることがICT建機などによるスマートコンストラクションです。

スマートコンストラクションは、建設プロセスにおけるすべてのデータをICTで有機的に繋ぐことで、効率的で生産性の高い現場を目指しています。

また、今まで時間と労力を費やしてきた現場検査や、建機に自動運転機能を付けるなどをデジタル化すれば、人材不足の状況の中でも施工品質の確保ができます。

東洋建設株式会社

東洋建設株式会社は富士通株式会社とともに「AI Loading Navi」というAI技術を活用して土運船への積み込みの管理を支援するシステムの開発に成功しています。

「AI Loading Navi」はグラブ浚渫中に撮影した土砂・水面・壁の画像をリアルタイムにAI処理し識別した後、自動判断で積込位置の状態をオペレーターに伝える支援システムです。

このシステムを導入したことで、確認作業にかかる時間を短縮し、積込作業の待機時間の削減が可能になりました。

また、オペレーターと情報共有によって、現場への指示が的確になり、作業員の業務効率の向上、危険エリアへ行く回数も減るため職場の安全性が高まります。

ギリア株式会社

AI技術によってプラント保全に関する業務の生産性を向上させ、点検品質を高いレベルで平準化することを実現している企業がギリア株式会社です。

ギリア株式会社は、プラント配管の腐食点検を自動化するシステムにおいて数多くの導入実績があります。

この技術は、錆こぶや板金の欠損、保温材の露出など、配管に関わるさまざまな異常を高精度でチェックや検出を可能にします。

AI技術による統一したチェックや検出ができるため、作業員それぞれの経験則によるばらついた判断とならないメリットがあります。

西松建設株式会社

西松建設株式会社は、物価変動の影響を見込んだ適正な建設コストを算出するため、経済予測AIプラットフォームサービス「xenoBrain」を導入しました。

「xenoBrain」の魅力は、企業実績、業界市場規模、万単位の統計データなど、おおくの経済情報の予測を提供できる点です。

AIによる予測が必ず当たるとは言えませんが、AI技術により数多くのデータベースから導き出されるため、人が予測するよりも当たる確率が高くなります。

「xenoBrain」が導いた予測により建材上昇を見越した金額設定や、価格が上昇する前の発注など建設コスト適正化に向けた判断材料としても大いに活用できます。

株式会社 fantasista

「造成くんベータ版」というAIアプリケーションを株式会社 fantasistaの不動産DX事業部は株式会社AVILENの支援を受け開発に成功しました。

造成くんは、土地情報を入力するだけで、搭載されたAI技術によって最適な区画割り、造成に伴う土量、造成工事費の概算を短時間で提示できるシステムです。

今までは外部の専門業者に頼るため時間も費用も掛かっていましたが、「造成くんベータ版」の開発によりたった20秒で業務が完了します。

用地購入に対する意思決定や造成工事の概算費用など事業を成功させるための採算をいち早くイメージでき、ライバル会社より進んだ対応が可能です。

オングリットホールディングス株式会社

橋梁点検調書の作成における作業効率を上げるため、オングリットホールディングス株式会社は「マルッと図面化」というAI画像システムを開発しました。

「マルッと図面化」は、打音点検でチョーキングした写真画像をアップロードするだけで、説明用の損傷図をCADデータ化します。

全国の橋梁数はおおよそ70万橋もあり、その中で建設後50年に達する橋梁の数は2013年で約71,000橋でしたが、2033年にはなんと約267,000橋と予測されてます。

今後、調査が必要な橋梁の数は増え続けるため、従業員の作業について生産性の効率化は急務な課題です。

「マルッと図面化」のシステムを導入すれば、手間のかかるCAD作成業務への負担軽減を実現し人材不足の解消にも繋がる期待があります。

株式会社CONOC

株式会社CONOCは、2021年にAI技術を活用したCONOC業務管理クラウドをリリースしました。

CONOC業務管理クラウドは、過去の見積データを機械学習することで、即時に一定レベルの見積を提示できるAI見積もりシステムです。

2023年には約300社以上の建設関係の企業が導入した実績があります。

また、工事見積もり作成の業務を属人化できるため、今までかかっていた人材コストを大幅に削減できます。

株式会社アドバンスト・メディア

会議で必要となる議事録作成のAI化を実現したのが、株式会社アドバンスト・メディアのAI議事録作成システム「VoXT One（ボクストワン）」になります。

「VoXT One（ボクストワン）」は、AI音声認識AmiVoiceを搭載した「ScribeAssist」と「ProVoXT」を一元化し、利用者が使いやすい設定に対応ができるシステムです。

さらに、GPTー4oや音声入力ソリューションなど多彩な機能を活用し、手間がかかっていた議事録の作成業務の効率化に貢献しています。

株式会社FRONTEO

建設現場における安全性を高めるため、株式会社FRONTEOは危険予知運動を支援するAIシステムを開発しました。

そのAIシステムの名称は、KIBIT WordSonar for AccidentViewといい、なんと40万件以上の事故事例を機械学習し、現場における危険予知運動を支援します。

想定可能なリスクの検知から予測がつきにくい事故発生の可能性も提示できる機能が搭載されています。

建設業における労働災害の発生を抑制し安全で安心できる工事現場の実現に向け、これからもシステムの導入が増え続けるのではないしょうか。

建設業界で活躍するAI技術

建設業においてAI技術が搭載されたシステムは開発されているもの複数あり、現場に導入した上で一定の成果を上げています。

現在、建設業界ですでに活躍している代表的なAI技術を紹介します。

BIM/CIM

BIMとはBuilding Information Modelingの頭文字をとった略名で、建築物におけるすべての情報を3Dモデルを用いて一元で管理・共有できるシステムです。

建物が建つ前の敷地条件の調査結果から基本設計、実施設計、現場施工、そして、完工後の維持管理や更新まですべての過程において情報が集約できます。

施工管理の業務では、BIMの導入は建築物を3Dモデルとして可視化することが可能であるため、図面情報の素早い理解に効果的です。

二次元の図面では見落としてしまうような工事個所も、3Dイメージにて漏れが少なく品質の向上も見込めます。

CIMとはConstruction Information Modelingの頭文字をとった略語です。

BIMは建物工事である一方、CIMは道路、橋、電力などといった土木工事に特化したシステムになります。

IoT

IoTは、Internet of Thingsの頭文字をとった略語となり、建設業にも導入されている代表的なAI技術の1つです。

IoTの仕組みは、「モノ」に組み込まれたセンサーで、「モノ」自体がインターネットを繋げ、「モノ」の相互間においてそれぞれの情報を共有するシステムです。

建設業では現場を効率的に管理するために導入しており、資材や機器の管理や工事の進捗状況の把握などで活用されてます。

インターネット上でリアルタイムにさまざまな情報が共有できるため、現場管理におけるリモート化ができるでしょう。

現場監督が工事しているエリアに出向く回数も減り、生産効率の向上、時間管理の改善、工事費用の削減に効果があるAI技術です。

ロボット・ドローン

AI技術によるロボットやドローンなども建設現場において生産性を上げるため導入され、たいへん活躍しています。

それぞれの工程における作業用のロボットも開発、検証、改善と技術が進歩していますので、工事現場においてますます実用が増えてくるでしょう。

また、建設業のイメージである「危険・汚い・きつい」と言われる作業をロボットが代行する事例も増え、業界の労働環境のイメージ改善にも繋がっています。

また、ドローンにおいても、人が立ち入り危険な土地における空からの測量や、高層建物のメンテナンス時の調査などに対して大きな成果があります。

建設業界にAIを導入するメリット

さまざまな建設会社がAI技術を利用したシステムを積極的に現場へ導入する理由は、建設業界が抱えている問題を解決できるメリットがあるためです。

建設業界においてAIを導入するメリットを3つ解説していきます。

人手不足の解消につながる

建設業界にAI技術を導入することで、少子化による人口減少、現場技術者の高齢化による工事現場における人手不足の問題を解消するメリットがあります。

現場で今まで人が実施してきた単純作業はAI技術を活用することで、作業時間を短縮することが可能です。

1つひとつの作業について効率があがるため、技術者ひとりで対応できる工事範囲が広くなり人手不足の解消に繋がります。

さまざまな工事にAI技術が搭載されたシステムを導入すれば、現場での過酷な労働環境も改善され、建設業に若い人材があつまる期待もできます。

事故などを未然に防げる

AIに今までに工事中に起きてしまった事故の事例を学ばせれば、事前に危険予知するため現場において事故が再発することを未然に防げます。

危険な場所の作業も技術者が工事するのではなく、ロボットやドローンを使えば事故が発生する確率を大幅に下げられます。

また、建設業で発生する事故は、墜落や転落、機械の倒壊、工具の誤操作による大ケガなどがあり、人生が一変するような重大な事故が多いのも事実です。

AI技術を活用し過去の事例から事故の発生が高い危険な作業を予測し対策すれば、技術者にとって安心で安全な現場環境となります。

品質の確保・改善が期待できる

建設業にAI技術を導入するメリットの3つ目は、現場での作業に安定した品質の確保や改善が期待できることです。

人による現場作業はベテランと若手の技術者によるスキルの違いや、意図しないヒューマンエラーによって品質にばらつきが出ます。

また、病気、ケガや精神の不調などによる体調面の良し悪しが、作業の精度に影響を及ぼしかねません。

AIによる現場での作業は求めるレベルの品質を確保したり、安定した品質へ改善したりが可能です。

ただし、AIによる作業でもエラーが完全になくせませんし、学習している情報にない作業は対応が困難になります。

単純な作業箇所はAIに任せ、技術者は複雑であったり重要であったりする作業箇所に集中するような作業を分担することが理想です。

建設業界でAIを活用する際の注意点

建設業の課題の多くを解決できるAI技術ですが、導入する際に気をつけるべきポイントがあります。

それは「AIが提供する情報の真偽がわからない」と「現場でしかわからない情報もたくさんある」ということです。

AIによって提供される情報は多くのデータから導き出されるため高精度でありますが、その情報をそのまま信じることはとても危険な判断になります。

元のデータが間違っていたり不足していたりする場合、AIは私たちに誤った情報を提供してしまいます。

Web上の情報が常に最新であるとは言えませんし、各行政が独自に設定した法令がすべてアップされているとは限りません。

AI技術を活用して情報を収集する場合においても、技術者による情報の再確は実施する必要があります。

建設業の人手不足解消ならツクノビBPOがおすすめ

建設業の人手不足を解消するためには、アウトソーシングサービスの利用もおすすめです。

従業員のリソースがひっ迫している場合や、業務に対応できる人材が不足している場合などは、アウトソーシングサービスを活用すると、少ない工数で業務を実行できます。BPOサービスでは、専門的な知識を持っているスタッフが対応するため、さまざまな業務をスムーズに進められます。

弊社では、建設業の業務に対応している建設業特化のBPOサービス「ツクノビBPO」を提供しています。書類作成や図面の作成、積算業務など、幅広い業務を代行できます。ツクノビBPOでは、倍率200倍の選りすぐりの専任スタッフが対応いたします。

リソース不足を解消したい方は、ぜひこちらからお問い合わせください。

【まとめ】建設業界でのAI活用事例を参考に自社の課題を解決に取り組もう！

建設業のAI活用事例でさまざまな企業が業界の課題に対し、AI技術を駆使して解決に向けた取り組みをしていることが理解していただけたましたでしょうか。

AI技術の産業自体がまだまだ未成熟の業界でもあるため、技術発展は止まりません。

建設現場に導入されたAI技術が搭載されたシステムは、その効果を検証するとともにシステムの改善が繰り返されており進歩しています。

そして、今後の日本は人口減少の流れが止まる気配がなく、性能の高い多くのAI技術によって現場の単純作業や施工監理することが当たり前となるでしょう。

ぜひ、自社が悩んでいる課題をAI技術によって取り組み、安心・安全な労働環境を整えた生産性の高い現場を実現してください。

建設業における労務管理のAI活用方法や建設業界における生成AIの活用事例についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業における労務管理のAI活用方法やメリットなどを解説！

建設業界における生成AIの活用事例やメリット・可能性などを解説

建設現場での品質検査は、構造物の安全性や耐久性を左右する重要な業務です。

しかし、「検査作業に時間がかかって工程が圧迫される」「人手不足で品質を安定させるのが難しい」といった悩みを抱える現場も少なくありません。

近年、こうした課題に対応する手段として、AI（人工知能）の活用が進められています。

本記事では、建設業における品質検査の現状から、具体的なAI活用事例、導入のメリットや手順、注意点までを幅広く解説します。

建設業における品質検査の現状

建設現場では、品質検査に多くの労力と時間が割かれています。人手不足や検査精度のばらつきといった課題が顕在化しており、従来の方法だけでは対応が難しくなっています。

ここからは、3つの観点から見た現状を詳しく説明します。

技術者が高齢化している

国土交通省のデータによると、2023年時点で60歳以上の技能者が全体の約25％を占めており、65歳以上の従事者は52万人以上にのぼります。

一方で、29歳以下の若手人材は全体のわずか12％程度しかおらず、若手の入職者数が減少傾向にあるため、今後さらに高齢化が進行すると予測されています。

特に、2025年には建設業界で約90万人の働き手が不足するとも見込まれており、ベテラン技術者の大量引退によって、現場の技術やノウハウの継承が困難になるリスクが高まっています。

このような状況は、品質検査の現場でも技術力や専門性の維持が難しくなり、品質確保に大きな影響を及ぼしています。

出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況についてp7」

時間や手間がかかっている

品質検査は目視や手作業に依存しており、効率化が進みにくい業務の1つです。施工プロセスでは現場確認や立会いの回数が多く、検査員の負担が増しています。

一方で、現場技術者の減少や監督業務の多様化により、臨場機会は減少傾向にあり、検査体制の維持が難しくなっています。

さらに、検査記録は依然として紙ベースで行われることが多く、データの集計や共有に時間がかかります。書類や写真などの証拠資料作成も煩雑化しており、業務全体の見直しが求められています。

こうした状況の背景には、人員不足と業務の複雑化があり、現場対応と書類作成の双方でコスト負担が増しています。

費用が増加している

建設業界では、現場予算の制約が厳しくなる中で、検査業務の手間や人員確保にかかるコストが増えており、これが全体の工事費の上昇要因となっています。

特に、技術者の高齢化や人手不足によって、限られた人員で多くの検査業務をこなさなければならず、外部の専門家や第三者機関への依頼が増えることで費用がさらに膨らむケースも見られます。

また、品質検査の厳格化や証拠資料の充実化に伴い、現場対応や事務作業にかかる間接費も無視できません。

このように、品質確保のためのコスト増加は、建設プロジェクト全体の収益性や効率性にも影響を及ぼしています。

建設業における品質検査でのAI活用事例

実際の現場では、AIがどのように品質検査に活用されているのでしょうか。

ここでは、5つの事例を紹介します。

ひび割れ点検

東北中央自動車道・古川橋の工事では、橋梁の壁高欄に対する出来形計測とひび割れ点検にAIとロボット技術を導入しました。

計測ロボットが寸法計測と高解像度撮影を同時に行い、取得した画像はAIが解析してひび割れの位置や大きさを自動で抽出します。帳票も自動生成されるため、従来の人手作業を大幅に削減できます。

これにより、現場作業の省力化や検査の標準化が進み、建設現場における品質管理の新たな方法として位置づけられています。

生コンクリートの性状判定

東京外環中央北側ランプの工事では、生コンクリートの品質を客観的かつ効率的に評価するために、AIと画像解析技術を用いたシステムが導入されました。

コンクリート表面の色やツヤ、気泡の有無などをAIが解析し数値化することで、主観に頼らない品質判定が可能となります。

さらに、打継ぎ部の良否判定やスランプ・単位水量といった性状もリアルタイムで評価され、全量を対象とした検査が実施されます。これらの検査結果は共通のデータプラットフォームで一元管理され、帳票も自動で作成されます。

たわみ量の推定

設楽ダムの盛土工事では、タイヤローラに搭載したレーザースキャナとカメラを用いて、タイヤの接地面を連続的に撮影し、得られた点群データや映像の変化をクラウドに送信します。

これらの情報をAIが解析することで、たわみ量や締固め状態を推定し、従来のプルーフローリング試験の代替として機能しています。

解析結果は3次元の地形モデルとして可視化され、盛土の状態を画面上で直感的に確認できます。これにより、全層にわたる品質管理を効率的かつ均一に進めることが可能になります。

コンクリートの充填状態の判定

国道24号大和御所道路の工事では、鋼製橋脚の基礎コンクリート打設時に、フレームに設置した振動センサーで充填状況を計測しています。センサーの表示はAIカメラが自動で読み取り、充填不足箇所を特定します。

解析結果はクラウドで共有され、現場や遠隔地からもリアルタイムで確認できます。充填不足があれば現場に即時通知され、迅速な対応が可能になります。

この仕組みにより、コンクリート工の品質の均一化と省力化が進み、施工管理の効率向上と他現場への展開も視野に入れた活用が進められています。

床版の配筋検査

中部横断自動車道・塩之沢川橋の工事では、ドローンと画像認識AIを活用した自動配筋検査システムが導入されました。

従来の手作業による計測では時間や労力がかかり、人的ミスや抜き取り検査による網羅性の不足が課題でしたが、ドローンによる高精細な空撮で床版全体の配筋状況を効率的に取得し、AIが鉄筋の位置や配置を正確に解析します。

これにより、最大75％の作業省力化と橋梁全体の配筋検査が可能となり、検査の信頼性も大幅に向上しています。国土交通省のプロジェクトでも高く評価されており、今後多くの現場への展開が期待されています。

建設業における品質検査にAIを活用するメリット

ここでは、検査のばらつきを抑えながら、作業の最適化やコスト削減につながるAI活用の3つのメリットを紹介します。

品質の一貫性を向上できる

AIを活用すると、検査作業におけるヒューマンエラーや担当者ごとの判断の違いを抑え、品質の一貫性を保ちやすくなります。例えば、橋梁のひび割れ検査では、人の目では見落とされやすい微細な亀裂も、AIが画像データから自動で検出できます。

AIは常に一定の判定基準で処理するため、検査ごとの精度のばらつきが少なくなり、均質な品質評価が可能になります。
このような仕組みによって、現場ごとの品質差が減り、施工後の不具合の防止や構造物の長期的な安定維持にもつながります。

業務を効率化できる

AIを活用することで、従来は人手に頼っていた検査作業の一部が自動化され、全体の作業時間を短縮できます。

例えば、ドローンによる空撮とAIによる画像解析を組み合わせれば、広範囲の配筋検査を短時間で網羅でき、抜き取り検査に必要だった手間や人員を抑えることが可能です。

さらに、取得したデータはリアルタイムでクラウドに集約されるため、現場と管理部門との間で情報をすばやく正確に共有できます。その結果、判断や対応にかかる時間が短くなり、作業の停滞や手戻りを減らす一因にもなっています。

費用を削減できる

AIを用いた品質検査は、人的ミスによる手戻り工事の減少や検査工程の短縮によってコスト削減効果が期待できます。

例えば、AIによる全量検査が可能になると、従来のサンプリング検査に伴う不良品の見逃しや過剰検査のリスクが減少します。さらに、帳票作成や報告書の自動化により事務作業の負担も軽減され、労務コストの低減にもつながります。

こうしたコスト面の改善は、限られた予算内での品質確保や競争力強化に直接つながり、持続可能な建設プロジェクト運営の支えになり得ます。

建設業における品質検査にAIを導入する手順

ここでは、品質検査にAIを導入する手順を3つの段階に分けて説明します。

1.目標を設定する

AIを品質検査に導入するには、最初に、現場で抱える具体的な課題を洗い出します。例として、検査のばらつきによる品質不安定、検査員の作業負担の増大、検査時間の長さなどが挙げられます。

次に、これらの課題に対してAIで何を改善したいのかを明確にします。ここでは、検査の均一化や見落としの削減、作業工程の簡略化といった目的が考えられます。

この段階で導入対象の工程や範囲を決定し、期待される効果の実現可能性についても慎重に検討します。

2.適切なAIツールを導入する

設定した目標に応じて、現場の実情に最適なAI技術やシステムを選定します。画像認識AIや振動センサー連携型の解析ツール、ドローンによる空撮とAI解析の組み合わせなど、選択肢は多様です。

導入にあたっては、必要なデータの種類や取得手段、撮影機材の性能などを検討し、段階的にAIモデルを構築・学習させることが求められます。また、既存設備や運用体制との連携も考慮し、現場作業員に対する操作教育や運用マニュアルの整備も欠かせません。

3.効果測定を行う

AI導入後は、導入時の設定目標に対する成果を客観的に評価するために、効果測定を継続的に実施します。

検査の精度向上率、作業時間の短縮度合い、運用コストの削減幅など複数の指標を用いて、定量的に効果を把握します。必要に応じて、AIモデルの再学習やシステム調整を行いながら、より精度の高い検査を目指します。

加えて、蓄積された検査データを活用することで、品質管理の高度化や作業プロセスの最適化に役立てることが可能です。

こうした継続的な評価と改善を重ねることで、AIの性能を最大限に引き出せます。

建設業における品質検査にAIを導入する際の注意点

建設業でAIを導入する際は、事前にいくつかの注意点を把握しておくことが重要です。

まず、AIに対応した業務フローの見直しが必要です。従来と異なる手順に戸惑わないよう、現場全体で運用設計を調整する必要があります。また、AIの判断に頼りきらず、現地の条件や法令を踏まえた人による確認も欠かせません。

次に、初期費用や運用コストの見通しを立てたうえで、データ収集や管理にかかる労力も考慮する必要があります。高精度な検査には、現場環境に即した大量の学習データが不可欠です。

さらに、AIが苦手とする例外対応や複雑な判断については、人の判断力が依然として不可欠です。生成AIを使う場合は誤情報や情報漏えいのリスクがあるため、出力内容の確認体制も整える必要があります。

こうした点を踏まえ、制度や規格に沿った設計と運用体制の整備が必要です。

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【まとめ】建設業における品質検査でAIを活用してより安全な建設物を実現しよう！

建設現場では、様々な検査にAIが取り入れられ、精度の高い検査や広範囲の確認が可能になっています。

AIの導入により、品質のばらつきを抑えやすくなり、作業時間やコストも抑制されます。人手に頼っていた工程の自動化は、検査方法の見直しにもつながります。

導入を進める際は、課題の整理と目的に合ったツール選定と導入後の効果検証・調整も欠かせません。

ただし、AIに頼りきらずに、人の判断や現場確認との併用が求められます。安定した運用には、適切な設計と体制づくりが必要です。

建設業における工程管理へのAI活用や建設業界における生成AIの活用事例についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業における工程管理へのAI活用とは？事例やメリットなどを解説

建設業界における生成AIの活用事例やメリット・可能性などを解説

建設業における労務管理の取り巻く環境は、改正労基法を発端とした2024年問題などに対応しつつも決して良好な状況ではありません。

もともと建設業は従業員の正確な労務管理をおこなうことが難しい業種です。

また、2024年に施行された改正労基法により、従業員の正確な労務管理ができなければ罰則が科されるため重要性は今まで以上に増しました。

そのような背景により労務管理の担当者からすれば、色々な勤務形態がある建設業の労務管理を正確かつ迅速に処理したいと悩んでいませんでしょうか。

実は、労務管理はAIを活用することでより効率的に抜け漏れなども少なく対応することが可能です。

今回は建設業の労務管理において、抱えている課題、AIシステムの活用方法、メリットなどを詳しく紹介します。

建設業における労務管理の課題

前述の通り、建設業は適正な労務管理をおこなうことがとても難しい業種の1つです。

その理由は建設業ならではの様々な課題によるところが多く、勤務の実情を的確に反映した労務管理ができていないためです。

労働時間を適切に管理できていない

建設業に従事している方の仕事はほとんどが現場での業務であり、決まった時間に出勤・退勤するオフィスワーカーのような安定した勤怠体系と違います。

自宅から会社に出向くことなく、直行で現場に向かったり、作業が完了したタイミングで直帰したりすることが多い業種です。

複数の現場を担当する従業員であれば、各現場にて労働時間を漏れなく記録することは現実的ではありません。

現場の働き方にも色々なパターンがあり、個々人によって勤務する日数や形態も異なります。

また、現場における仕事の状況によっても勤務体系が流動的となるため、正確な労働時間の管理はとても困難です。

勤怠管理を紙ベースで行っている

IT化が思うように進まない工事現場では、仕方なく勤怠管理を日報やタイムカードなどの紙ベースで行っている企業も数多くあります。

ただ、紙ベースでの勤怠管理は問題となるポイントが複数あり、建設業における労務管理を難しくする課題の1つです。

紙ベースの勤怠管理は、従業員が働いた時間の把握が勤怠の締め日を過ぎないとわかりません。

月の途中での労働時間の把握がほとんどできないため、集計時にはじめて労基法で定められた残業時間を超過している状態に気づくことも多分にあります。

また、紙での勤怠管理は従業員全員の労働時間を集計する担当者の多くの労力と時間が必要です。

しかも、労働基準法で定められた出勤簿などへの転記の際に起こる誤記やタイムカードの紛失など意図としない人的なミスも起こりえます。

出勤簿の保存期間は法律で定められており、5年間の保管が義務づけられてます。

紙ベースの帳簿は保存するためのスペースが必要で場所的にも金銭的にも非効率です。

ちなみに、出勤簿は労働基準法で定められた法定三帳簿（他は労働社名簿や賃金台帳）の1つに該当します。

シフト管理の負担が大きい

シフト管理の負担が大きいことも建設業における労務管理の課題です。

工事現場では、作業工程や内容によってその日に必要な適正な人数が変わり、進捗に合わせて毎日シフト管理をおこなっています。

人員の配置が多い場合、作業員を余らせ無駄な人件費がかさみ、反対に少ない場合は工事の進捗に遅れが生じます。

現場での作業効率をあげるため、従業員の必要な人数と稼働状況の把握は不可欠ですが決して容易ではありません。

とくに、複数の工事現場を掛け持った場合、たくさんの従業員のシフトを組むだけでも多くの時間を費やすため、管理業務の負担は大きくなります。

建設業における労務管理に活用できるAIとは

建設業における労務管理に活用できるAIとは、システム化した勤怠管理にAIを搭載することです。

AI化することで、勤怠管理にかかわるほとんどの業務が自動化もしくは業務効率の向上ができ、管理者の負担を大幅に軽減します。

また、AIによる勤怠管理はヒューマンエラーの防止や、担当者による偏りがちな管理体制を平準化できます。

従業員にとってもAIのメリットがいくつもあり、バリエーションが多い建設業の勤務体制に対しても柔軟に対応ができます。

建設業における労務管理のAI活用方法

労務管理が難しい建設業において、AIが搭載された労務管理システムでどのようなことが実現できるのかを具体的に解説します。

打刻管理を正確に行える

AIを搭載した労務管理システムは、生体認証の機能を活かし正確に打刻管理が行えます。

生体認証とは従業員の身体の一部やそれに準ずる要素を利用して本人を認識するシステムです。

身体の一部分の認証が出退勤の打刻のために必ず必要なため、代理打刻など他者による打刻が一切できません。

従業員側からすると生体認証による打刻は認証作業の手間が増えたり、システムエラー時などストレスを感じる場面も発生します。

ただ、会社としての労務管理の観点からすれば、不正による打刻がなくなり正確な打刻管理が可能です。

福利厚生の利用法などの質問に対応できる

福利厚生の利用方法などに関する基本的な質疑応答はAIで対応することで、従業員や担当者の業務効率の向上が見込めます。

従業員が会社の福利厚生を利用する際、担当部署へ制度について確認してから利用する方がほとんどです。

従業員側からすると担当部署からの質疑返答にタイムラグが発生し、他の業務に支障がでてしまいます。

また、担当部署側からすると、個別に対応するため同じ質疑に何回も対応しているのが実態ではないでしょうか。

AIが搭載された労務管理システムのほとんどが、対話形式のAIチャットボット機能の導入が可能です。

チャットボット機能を活用すれば、AIが質疑に対して適切な返事を自動で行うため、業務の負担が大幅に改善できます。

勤務面の問題を早期発見できる

勤怠の打刻データをもとに勤務面で問題となる傾向を早期に発見することも、AIが搭載された労務管理システムの活用方法の1つです。

一元管理された従業員それぞれの勤怠データから遅刻、早退、欠勤、残業時間が多いなど出勤状況を把握ができます。

そのため、異常な勤務状態の従業員に対する個別ヒアリング、体調面に関するアンケートなど個人に対して早急に対応が可能です。

休職や退職といった会社にとっても従業員にとっても不利益になる事態を未然に防げます。

建設業における労務管理にAIを活用するメリット

現場での仕事が大半を占める建設業の労務管理システムにAIが搭載されていれば、現場の従業員と労務担当者の両方に利点があります。

例えば、打刻漏れや忘れなどの個人に対するミスの防止や、一カ月の勤怠を締めた後の集計作業では組織としての業務効率の向上などがメリットです。

不正打刻を防止できる

前述の通り、AI機能が搭載された労務管理システムのほとんどは出退勤の打刻時に生体認証を取り入れています。

生体認証のシステムが搭載されていると、従業員本人が生体認証に対応するしかなく他人が代わって打刻を実施することは不可能です。

今までの労務管理のシステムで出来ていたごまかし打刻やなりすまし打刻などの不正をほぼすべて防ぎます。

打刻忘れに素早く対応できる

打刻の忘れに対して自動でチェックした上で知らせてくれる機能があることも、AI搭載の労務管理システムのメリットです。

建設業における現場作業は多くの従業員が出入りするため、出退勤時の打刻作業を意図せず忘れてしまうかもしれません。

そのような時に、AI機能による判断で打刻忘れを素早く検知し、打刻の抜けている勤怠表を管理者や従業員に教えてくれます。

業務を効率化できる

AI搭載の労務管理システムは労務を担当している人の業務効率について大幅な向上が望めます。

従業員が多い企業の場合、すべての社員分の勤怠を集計するだけでも多くの時間を必要とする作業量です。

人の手で作業すれば、疲れや精神状態によって転記ミスや読み間違いなども誘発され、修正に手間も時間も費やすことになりかねません。

その点、AI搭載の労務管理システムであれば、日々の出退勤の打刻から短時間で正確に労働時間を割り出し給与計算も自動化できます。

従来は数日かかっていた作業が、勤怠の締め日には完結させることも可能です。

シフト作成の負担を軽減できる

建設業においてAI機能のメリットを実感できるポイントの1つは、シフトを作成する時の管理者の負担が軽減できることです。

シフト作成はとても複雑で以下の内容をバランスよく考慮し、必要な人員を考えシフトを組み切る能力が求められます。

• 従業員が提出する出勤希望
• 作業効率が上がる従業員同士の相性
• 各人が持っている技術力と育成のタイミング
• 過去の実績による過渡期、閑散期の予測
• イレギュラー対応による人員の配置
• 急な欠勤に対する補填人員の配置

シフトを作成する管理者の労力は他業務とは比較できないほど重労働です。

AI搭載の労務管理システムは必要な情報を登録しておけば、ワンクリックで複雑なシフトを組めます。

もちろん、AI機能が作成したシフト表のチェックは管理者が行い、最終調整しないといけません。

従業員の勤怠状況を把握しやすくなる

AI搭載の労務管理システムを活用すれば、従業員の勤怠状況をタイムリーに把握しやすくなります。

従業員の勤怠を機械的に常にチェックするため、残業時間が増えた方、急に欠勤気味になった方などの変化が出た勤怠も迅速に検知するでしょう。

小さな変化に気がつけば、心身的に不健康になった従業員の早期発見にも役に立ち、不調になる初期のタイミングで的確な対処も可能です。

また、すぐにフォローできる体制が整い安心して働ける環境は、従業員それぞれの働く意欲を高め、生産性のアップにも繋がります。

建設業における労務管理にAIを活用するデメリット

建設業が抱える労務管理の課題を解決できるAI機能が搭載された労務管理システムは、もちろんデメリットも存在し理解することが不可欠です。

デメリットは、システム本体の導入や維持管理にかかる費用が高いことと、システムがトラブルに見舞われた時の対処が困難というポイントがあります。

一般的な労務管理システムと比較して、AI搭載のシステムは費用がとても高く、対費用効果が釣り合わない場合も多くシステム導入に慎重になるでしょう。

また、どんなに最先端で高度なシステムであっても必ずエラーは起きるため、システムエラーが発生したときの対処方法は確立させておく必要があります。

建設業における労務管理のAI活用事例

改正労働基準法にともなう建設業の2024年問題に対して、AI搭載の労務管理システムを導入し取り組んでいる企業もあります。

大手ゼネコンの清水建設株式会社と鹿島建設株式会社におけるAI機能を活用した労務管理の事例を紹介します。

清水建設株式会社

清水建設株式会社のAI機能を搭載した労務管理システムには、顔認証を導入したスマートロックがあります。

このシステムは入退室時に顔認証用のタブレット端末に顔をかざすだけで、ドアの鍵の開錠とその履歴データを集約し管理できるシステムです。

集めたデータをもとにして従業員が入退室した時刻を割り出せます。

顔認証＋スマートロックのシステムと勤怠管理システムを連携させて、出退勤時刻を勤怠表へ自動的に反映することを実現しています。

また、システム導入に関してハードルも低く、工事不要でかつ移設も容易なところも特徴の1つです。

顔認証は持ち運べるタブレット端末で対応し、スマートロックは両面テープで固定するだけ、という手軽さになります。

鹿島建設株式会社

鹿島建設株式会社のAI機能がある労務管理システムは、画像AIと現場に設置している固定カメラの映像で、工事を完了するのに必要な人員と時間を解析します。

解析の目的は、今まで以上に生産性の向上が求められているからです。

建設業は高齢技術者の引退などによる人手不足や、改正労働基準法による労働時間の上限が定められたことで、今までの工事手順では立ち行かなくなってしまいます。

そのため、現場に設置した固定カメラが映し出す映像データを画像AIの解析により、工事にかかる正確な人数と時間を把握することに取り組んでいます。

データ量が増え分析がすすむほど、建設業における生産性の向上に期待ができるシステムです。

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業務の品質を上げたい方やこれまで対応できなかった業務にも対応していきたい方、作業効率を上げたい方などはぜひこちらから詳細をご確認ください。

【まとめ】建設業における労務管理はAIを活用して課題を解決しよう！

今まで建設業の労務管理に関する課題を克服するため、様々な方法が試されましたが正直いって大きな変化はありませんでした。

ただ、AI機能が生み出された近年ではその技術を使うことで、課題の解決に向けた動きが活発になっています。

導入費用などのクリアすべき問題もありますが、建設現場で働くすべての従業員の働く意欲を高めるためには、建設業における労務管理はAIなしには考えられません。

AI搭載の労務管理システムを導入し、労働環境が厳しいと言われている建設業のイメージを変えていきましょう。

建設業界でのAI活用事例15選や建設業界における生成AIの活用事例についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業界でのAI活用事例15選！活用するメリットや注意点も解説

建設業界における生成AIの活用事例やメリット・可能性などを解説

• 紙の図面をCAD化したいけれど、手作業では時間がかかる
• AIを使えばもっと楽になると聞いたけれど、本当に正確なのか不安

このように感じている設計担当者や図面管理に携わる方も多いのではないでしょうか。

近年は、AI（人工知能）を活用した自動トレース技術が注目されており、業務効率化を目指す企業が増えています。とはいえ、まだ発展途上の面もあり「どこまでAIに任せられるのか？」という疑問も残るのが実情です。

この記事では、図面トレースの基本から現在の課題、AIを活用した最新の動向、今後の展開までわかりやすく解説します。導入を検討中の方はもちろん、現場で業務改善に悩む方にも役立つ内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

図面トレースとは

図面トレースは、建築や製造、設計などの現場で欠かせない業務の1つです。ここでは、図面トレースの基本的な意味や流れについて解説します。

図面トレースの概要

図面トレースとは、手書きの設計図や古い図面データなどを、CAD（コンピュータ支援設計）ソフトを用いてデジタル化する作業を指します。主に建築、製造、機械設計などの分野で活用されており、図面の保存性や再利用性を高める目的で行われます。

例えば、古い建物の修繕や改修工事を行う際、手元にあるのは紙の図面だけということも少なくありません。そうしたとき、図面をデジタル化することで設計変更や図面の共有がスムーズになります。

図面トレースを行う手順

図面トレースは次のような手順で進行していきます。

1. 紙図面をデータ化
   古い図面や手描きの資料をスキャナーで読み取り、画像データとして保存します。この段階でのスキャン品質がその後の作業精度に影響するため、丁寧な対応が求められます。
2. CADソフトに画像を読み込みトレース開始
   保存した図面画像をCADソフトに読み込み、元の図面に沿って線や形状を描き直していきます。寸法や注釈、記号なども必要に応じて手作業で追加します。
3. 情報の追加・修正作業
   古い図面では現行の設計ルールに合わない部分もあるため、必要な箇所を補足したり、新しい仕様に合わせて編集します。
4. 最終チェックとデータの仕上げ
   すべてのトレースが終わった後は、レイヤー分けや細部の整合性を確認し、完成したCADデータとして保存します。この最終工程での確認が、後工程の品質にも直結します。

図面トレースの現状と課題

図面トレースは様々な業界で活用されていますが、現場では精度や作業時間に関する課題も浮き彫りになっています。ここでは、現在の活用状況とともに抱えている問題点について整理します。

図面トレースを活用している業界の現状

図面トレースは、建築業界をはじめ、製造業やインフラ整備、電気設備設計など幅広い分野で重要な役割を果たしています。例えば、古い青焼き図面や手書きの紙図面をデジタル化し、設備の更新や改修時の参考資料として活用するケースが一般的です。

近年ではトレース作業の効率化が求められていますが、依然として多くの工程を人の手で行っているのが実情です。精度や品質を保つためには、丁寧な確認と手作業による修正が欠かせません。

正確にトレースできない場合がある

図面トレースは、元の図面の状態や内容によって精度が大きく左右される作業です。例えば、古い図面で線がかすれていたり、文字が不鮮明だったりすると、全てが正しく読み取れない場合もあります。

また、手書き図面では記載内容に個人の癖が出ることがあり、不規則な表記や不統一な記号などが正確なトレースを妨げることも少なくありません。そのため、最終的には人の目と手による確認と修正が不可欠です。

編集に時間がかかる

トレースした図面の編集には時間がかかることも多いです。元図面に不明瞭な部分がある場合、補完するための調査や他資料との照合が必要になります。

さらに、CADソフトの操作には一定のスキルが求められるため、経験の浅い担当者が作業すると時間が長引く可能性もあるでしょう。このような背景から、編集作業の効率化は業界全体の課題の1つとなっています。

AIによる図面トレースの現状

近年、AI技術を活用した図面トレースの自動化が進められています。ここでは、AIを活用した図面トレースの現在の技術的な位置づけや、導入時に直面する課題について解説します。

大量の学習データを集める必要がある

AIに図面トレースを学習させるためには、多くの正確な学習データが必要です。しかし、現実にはすべての図面が鮮明で均一な品質を保っているわけではなく、手書きスケッチには個人差や劣化も見られます。

そのため、AIにとって有効なデータを十分に確保するのは簡単ではありません。幅広い分野の図面に対応するには、データの収集と選別に多くの時間と労力がかかるのが実情です。

細かい部分の調整はできない

現在のAIは、図面全体の構成やパターンを認識することは得意でも、微細な寸法のズレや、手書き特有のゆがみまでは対応しきれないケースが見られます。

例えば、かすれた線や文字が重なっている部分では、誤った解釈をしてしまうこともあり、人の目による確認と手作業での修正が必要になります。

また、図面の用途によって求められる精度や表現方法も異なるため、現状では細かい最終仕上げは人間に委ねられるのが一般的です。

AIによる図面トレースのメリット

AIの導入には課題もある一方で、作業の効率化や品質向上といった多くの利点もあります。ここでは、AIによって得られる具体的なメリットについて紹介します。

作業効率を向上できる

AIは繰り返し作業を高速で処理できるため、図面トレースの作業時間の大幅な短縮が可能です。例えば、ある建設会社では従来5時間かかっていたCAD入力作業が、AIの導入によって10分程度に短縮されたという実例があります。

特に、同じような構造やパーツが繰り返し登場する製品設計や建築図面では、AIによる自動化で、設計者の手間を大きく減らせるでしょう。

また、設計変更があった場合にも、変更箇所だけを素早く反映させられるため、納期への対応力も向上します。

人的ミスを削減できる

AIは一定のルールに従ってトレース処理を行うため、ヒューマンエラーを抑えるのにも効果的です。特に、些細なミスが大きな問題を引き起こす図面作成の現場では、AIの正確性が安心材料になります。

さらに、AIは過去の設計パターンを学習しながら作業を進めるため、熟練者の知識を再現しやすくなります。経験の浅い設計者でも、一定水準以上の図面品質を保てるのは、大きなメリットといえるでしょう。

コストを削減できる

作業時間の短縮やミスの削減は、そのままコストの抑制にもつながります。AIの活用によって、人件費の削減だけでなく修正作業による手戻りも減らすことが可能です。

さらに、AIによる自動処理は深夜や休日でも稼働できるため、納期短縮にも貢献します。加えて、AI-OCRなどの技術を使えば、過去の紙図面を効率よくデジタル化できるため、保管や管理コストも削減できます。

AIによる図面トレースの今後の展開

AI技術は日々進化を続けており、図面トレースの分野でもさらなる発展が期待されています。ここでは、今後の展望について見ていきます。

AIにより一部を自動化できる

現在の技術では、図面のすべてをAIが自動で完成させるのはまだ難しいですが、すでに一部の作業は十分に自動化されています。

例えば、スキャンした紙図面から自動で輪郭線を抽出したり、部品の配置を判断してトレースを補助したりといった技術が実用化されています。

また、3Dモデルから2D図面を生成する工程や、手書きコメントのデジタル変換なども、AIによって自動処理が可能です。今後は、AIと人間の役割をうまく組み合わせる「協働」の形が一般化していくと考えられます。

学習と改善により精度を向上できる

AIの精度は、学習データの質と量によって大きく左右されます。実際、AIが図面の構造やルールを正しく理解し、的確なトレースを行うためには、様々な業種・用途の図面を元に継続的な学習が必要です。

現在では、建築や機械、電気など多様な分野の図面がAI学習に活用されており、精度の向上が進められています。さらに、利用者のフィードバックを取り入れた微調整や、エラーの自動修正機能なども進化しており、より実務に適したトレースが可能になるでしょう。

法律や道徳上の課題へ対応する必要がある

AIが図面トレースに深く関わるようになるにつれて、倫理的・法的な課題にも目を向ける必要があります。例えば、AIが作成した図面にミスがあり、建築物に不具合が生じた場合、その責任はAIにあるのか、それとも設計者や企業にあるのかといった問題が発生します。

また、過去の設計データをAIが学習する際に、著作権や個人情報保護といった観点での配慮も欠かせません。今後は、こうした課題に対して、法律やガイドラインの整備が求められるでしょう。

CADでの図面作成はアウトソーシングもおすすめ

CADを活用した図面作成は、アウトソーシングサービスの利用もおすすめです。

従業員のリソースがひっ迫している場合や、CADを活用できる人材が不足している場合などは、アウトソーシングサービスを活用すると、少ない工数で業務に必要な書類を作成できます。専門的な知識を持っているスタッフが対応するため、スムーズに図面作成を進められます。

弊社では、建設工事に必要なCADの活用に対応している建設業特化のBPOサービス「ツクノビCAD」を提供しています。CADを活用した図面作成はもちろん、安全書類や図面の作成、積算業務など、幅広い業務を代行できます。ツクノビBPOでは、倍率200倍の選りすぐりの専任スタッフが対応いたします。

図面の作成や建設業事務を効率化したい方は、ぜひこちらからお問い合わせください。

【まとめ】AIによる図面トレースは作業負担を軽減できる！課題を理解したうえで活用しよう

図面トレースは、建築や製造の現場で重要な役割を担う業務です。AIを活用することで作業効率の向上やミスの削減、人件費の抑制といった効果が期待されています。

ただし、AIは細かい調整が苦手で、精度を高めるには多くの学習データが必要です。また、設計ミスの責任や情報管理といった課題もあるため、導入には慎重な検討が求められます。

AIは万能なツールではありませんが、適切に活用すれば大きな成果を引き出せる技術であることは間違いないでしょう。

AIによる図面作成やAIを建築積算に活用する方法についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

AIを建築積算に活用する方法やメリット・デメリットを解説！

AIによる図面作成とは？3つのメリットや今後の展開などを解説

CADオペレーターが人手不足に陥っている原因についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

CADオペレーターが人手不足に陥っている原因や対策を解説！

今回は原状回復工事をメインに神奈川・東京で活動をされている株式会社ReBoxの代表取締役である佐藤様にお時間をいただき、弊社サービスである建設業界特化の営業代行「ツクノビセールス」をご導入いただいてからのインタビューをさせていただきました。

お客様情報

改めて御社がどのような事業を行っているかご紹介をお願いします

神奈川の川崎・横浜、東京の23区を中心に、賃貸物件の原状回復工事やリフォーム工事を行っている会社です。

現在は独立してからちょうど5年経ちまして、既存のお客さんを中心に丁寧な仕事を心掛けて対応させていただいてます。

建設業界特化の営業代行ツクノビセールスを導入するまでの背景

弊社へのお声がけをいただくまでの経緯として、どのような課題感をお持ちだったでしょうか。

売上の拡大をしたい反面、一人では新規顧客の開拓が難しいというのが課題でした。

独立してから主に一人で活動していたのですが、新規の顧客は1、2社ぐらいしか増えていませんでした。新規以外のお客さんは、前の会社で担当してたお客様からの紹介で案件を頂いていた形になります。同じお客様を約7～8年対応していたので、正直売り上げが頭打ちになっている状況でした。

そんな中でも新規の顧客獲得を目指して自分で動いてみたのですが、時間的な問題や、スキル的な問題から、自分一人では厳しそうだと感じていました。そこで営業業務を委託できたり、代わりにやってくれるところを探し始めた、という背景になります。

弊社サービスのツクノビセールスを知っていただくきっかけはなんでしょうか。

ネットで色々調べたことがきっかけです。「建設業 営業代行」とキーワードを検索して出てきたのがツクノビセールスでした。

その際に導入事例などの記事もあり、良さそうだなと感じたのを覚えています。

ツクノビセールスをご利用いただく上での決め手はどういったところでしたか。

決め手は「他社の事例があったから」という点が大きいです。他には「建設系に特化している」ことです。

サイトを見た時に、千葉県の業者でうちと同じように原状回復をやっている会社さんのインタビュー記事があり、同じ業種で実績があるなら、と思い選びました。

また、「営業代行」の中でも建設業に特化しているところが他には無かったので、ツクノビセールスに依頼するうえで大きな決め手となりました。

ツクノビセールスに期待をしたポイント

導入当初、ツクノビセールスにはどのような点を期待されていましたか

シンプルに取引企業の増加ですね。なるべく多くの企業さんとつながることで、売り上げの安定化や利幅が残る仕事を選べるようになると思っていたので、元請けの取引企業を増やすという点を期待していました。

導入後の運用について

弊社営業代行で良かったところがあれば教えてください。

思っていたより反響の数がいただけたところが良かったですね。

逆に私たちの方が忙しくて、反響に追い付けなかったりするぐらいには、反響数をいただけて。こちらの時間の確保をしっかり出来ず、自分たちがタイムリーに対応ができなかったところもあるくらいでした。反響数が予想以上にありましたね。

あとは、今メインになりつつあるような会社さんとつながれたところも良かったです。会社の売り上げを安定させたかったので、思い通りの企業さんとつながりました。また、大きい案件も結構決まりました。数件受注できた大規模なリノベーション工事とかは、それだけで1000万くらいの受注につながりました。

それ以外での小規模の案件もいれたら、合計1300万円くらいの受注にはなっていると思います。これだけの案件受注にまでしっかり繋がったのも嬉しかったです。

予想していなかった良かった点はありますか

以前から獲得したいなと思っていた会社と繋がれたところが良かったです。

会社勤めの時から結構アタックかけていた不動産管理会社さんがあるのですが、全然取引につながらなくて。ですが、今回ツクノビセールスを通して反響をいただくことができました。念願叶って良かったです。

改善点について

もっとこうして欲しかった等あればお伺いさせてください！

月一の定例会に関しては状況確認の為に、半月に1回くらいあっても良いかなと思いました。あと電話反響の案件については、少し共有までのタイムラグがあったかなと感じました。

他には、営業リストの中に同業者が結構混じっていたというのは、やっぱりあるなという感じですね。数千社もリスト作っていただくので、ピックアップの段階では精査するのが難しいというのは重々承知しているので、今後のより更なる改善点として参考にしていただければと思います。

インタビューにお応えいただきありがとうございました！

神奈川・東京都エリアで原状回復工事を依頼される場合は、ぜひReBox様にご連絡いただけたら幸いです！

ReBox様のような、スピーディーかつ丁寧な対応をされる企業様の事業成長をご支援するのがツクノビセールスの使命だと考えておりますので、今後も精いっぱいご支援させていただければ幸いです！ReBox様の今後に注目です！

「もっと効率的に現場を回せないか」「ベテランの勘に頼らず安定した管理ができないか」と悩んでいる建設現場の管理者は多いのではないでしょうか。

加えて、業界全体のデジタル化が他産業と比べて遅れていることもあり、AIの導入に不安や疑問を持つ声も少なくありません。

本記事では、そうした課題への解決に導く「AIによる工程管理」について、導入事例やメリット、導入の手順などを詳しく解説します。

建設業における課題

建設業界では、近年深刻な課題に直面しています。特に、少子高齢化による労働力の減少や従来のアナログな業務慣習が変革の妨げとなり、持続的な成長や生産性向上の足かせとなっています。

こうした背景には、若手人材の確保や育成の難しさ、IT人材の不足、さらには業界特有の分業体制といった複合的な要因が絡み合っています。

その課題の中心となる人手不足とデジタル化の遅れについて、具体的に見ていきます。

少子高齢化により人手が不足している

国土交通省のデータによれば、建設業就業者数は1997年度の685万人をピークに減少を続け、2022年度には約479万人と、実に約30％も減少しています。加えて、2025年には建設業の労働者が約90万人不足すると予測されています。

年齢構成を見ても、55歳以上の就業者が全体の約36％を占め、29歳以下の若年層はわずか12％程度にとどまっています。

この高齢化構造は他産業と比べても顕著であり、今後ベテラン世代の大量退職が進むことで、現場の技術継承や人材確保がますます困難になると懸念されています。

出典：国土交通省「建設業における働き方改革 p2」

デジタル化が進んでいない

建設業界においてもDX推進の必要性は叫ばれているものの、現場ではアナログ作業が根強く残り、デジタルツールの導入が進みにくい状況が続いています。

その背景には、ITやデジタル技術を扱える人材不足やDX推進に割けるリソースが限られていることが挙げられます。

さらに、建設業界特有の重層下請け構造や長年の慣習が、デジタル化の障壁となっています。加えて、初期投資の負担やDXへの理解不足、従来のやり方を変えることへの抵抗感も根強く、特に中小企業では投資余力の不足が導入の大きなハードルとなっています。

建設業における工程管理へのAI活用とは

このような状況であっても、工程管理にAIを活用する動きは大手企業を中心に広がっています。

従来、工程管理は人手に頼る部分が多く、進捗管理や調整が担当者の経験に依存していました。しかし、AI技術を導入することで、工程調整や進捗状況の把握、作業の最適化などが効率的に行えるようになります。

AI活用の具体的なものとしては、画像解析やデータ分析による作業状況のリアルタイム把握、スケジュール自動最適化、報告書の自動生成などがあります。現場の実務に直結した形で導入が進んでおり、各社で成果が現れ始めています。

建設業における工程管理へのAI活用事例

実際にAIを導入して工程管理を効率化・高度化している建設業界の事例を紹介します。各社がどのようにAIを取り入れ、どのような効果を得ているのかを確認してみましょう。

清水建設株式会社

清水建設がボッシュエンジニアリング、山﨑建設と共同で開発した「ブルドーザーの自動運転システム」は、盛土工事に従事するブルドーザーに搭載されており、操作者が作業内容を設定すると、ブルドーザーに搭載された3D LiDARやGNSS、カメラなどの各種センサーから得られる情報を専用のAIが解析します。

そして、前後進や旋回、ブレードの上下稼働などの運転制御、さらに物体や人の検知による緊急停止などの動作を自動で行います。
今後は、環境認識機能の高度化と自律施工を実現し、建設現場の省人化や工程管理の高度化、生産性の向上を目指しています。

大裕株式会社

大裕は、仮設足場材の選別作業にAI画像認識技術を導入し、工程管理の効率化を進めています。

従来、人手で行われていた足場材の形状やサイズの識別、分類作業を、AIがカメラ映像を通じて自動で行い、搬送・仕分け装置と連動して各種資材を的確に振り分けます。これにより、作業時間や人的ミスを大幅に削減でき、資材管理の精度やトレーサビリティも向上しました。

AIを活用した自動選別は、作業負荷の軽減や省人化を促進し、建設業における工程管理のスマート化と生産性の向上に貢献する先進的な事例といえるでしょう。

株式会社大林組

大林組はAI技術を活用した「画像によるスランプ管理システム」をエム・ソフトと共同開発しています。当システムは、生コン車の荷下ろし時に撮影したコンクリートの画像をAIの深層学習機能で解析し、コンクリート全量のスランプ（軟らかさの指標）を自動で管理します。

従来の目視確認や断続的な試験では把握しきれなかった品質変動をリアルタイムに検知し、異常があれば即座に担当者に警告を発信する仕組みです。

これにより、高品質かつ高耐久な構造物の構築や工期延長の防止、管理コスト削減が可能となっています。

鹿島建設株式会社

鹿島建設の「資機材管理システム」は、ドローンで空撮した工事現場の映像をAIが解析して資機材の名称や位置を特定し、現場の3Dモデル上に表示する仕組みです。

AIは、AI insideが提供する統合基盤「AnyData」を用いて資機材の形状や名称を学習しており、約25種類の資機材を高精度で検出可能です。

これにより、従来の目視と手作業による資機材管理に比べて作業時間を約75％削減し、安全性向上とコスト削減が可能になります。

当システムは、資機材の管理効率を飛躍的に高めるとともに、工程全体の可視化と最適化を実現する革新的な取り組みです。

株式会社奥村組

奥村組が開発した「AIを用いたシールドの掘進管理システム」は、熟練オペレータと同等以上の最適な方向制御を支援します。200項目以上の掘進データをAIに学習させることで、高精度な方向予測を高頻度で行い、シールド掘進の線形精度向上と品質管理の効率化を実現しています。操作シミュレーション機能により、掘進操作の最適化も可能です。

国土交通省のPRISM試行業務に採択され、東京都下水道局発注の泥水式シールド工事などで実績を上げており、非熟練者でも高精度な線形管理が可能となっています。

建設業における工程管理にAIを活用するメリット

AIを活用することで、どのようなメリットを得られるのかを具体的に紹介します。

工程管理を効率化できる

従来、工程管理は手作業での進捗確認や調整が不可欠でしたが、AIの活用により格段に効率化されます。

例えば、AIが現場データを自動で収集・分析し、工程の遅延を予測することにより、問題が発生する前に対策できます。これにより、現場での時間の浪費を最小限に抑えるとともに、作業の最適化が進みます。

また、AIは過去のプロジェクトデータを学習し、プロジェクトごとの特徴やリスク要因を予測するため、より精緻なスケジュール管理が可能になります。

コストを削減できる

AIの導入により、工程管理の精度が向上し、無駄なリソース投入や手戻り作業、過剰な資材発注を抑えられます。例えば、AIが進捗状況を予測して最適な資材発注タイミングを提示することで、余分な在庫の削減が可能です。

また、作業員の動きや作業の優先順位を最適化し、待機や移動によるロスを減らせます。さらに、進捗管理の自動化により管理者の負担を軽減し、人件費の削減にもつながります。

リスク予測や事前対応が可能になることで、突発的なトラブルにも柔軟に対応でき、結果的にプロジェクト全体のコストを抑えられます。

建設業における工程管理にAIを導入する手順

ここからは、AIシステムを工程管理に導入する際の具体的な手順と、導入コストの試算方法について説明します。

導入する手順

工程管理におけるAIの導入には、以下の手順を踏みます。

1. 現場課題の把握とAI導入目的の明確化
2. 補助金や支援制度の活用検討
3. 小規模現場でのPoC（概念実証）実施
4. AIシステムの選定とカスタマイズ
5. 現場スタッフへの教育・研修実施
6. 本格導入と運用開始
7. 効果測定と改善のPDCAサイクル実施

まず、現場の課題と導入目的を明確にさせることが重要です。補助金や支援制度を活用して初期コストを抑え、小規模な現場で試験導入（PoC）を行い、効果と課題を確認します。その結果を基に最適なAIを選び、必要に応じてカスタマイズします。

導入時には現場スタッフへの研修も行い、スムーズな運用を目指します。導入後は定期的な効果測定と改善を行いながら、現場に定着させていきます。

導入コストの試算方法

建設業界で工程管理にAIを導入する際のコスト試算は、主に以下の費用に分かれます。

• AIシステムの購入やセンサー機器、導入支援にかかる初期費用
• クラウド利用料や保守、研修などの運用費用

例えば、1現場あたりの初期費用は約10〜200万円、年間運用費は約10〜150万円が目安です。ただし、AIシステムの契約内容やプロジェクトの規模によって費用は変動します。また、IT導入補助金などを活用すれば、導入費用を大幅に軽減できる場合もあります。

さらに、AIの活用によって人件費の削減や工期短縮が可能となり、数年で投資を回収できるケースも多く、費用対効果の面からも十分に検討する価値があります。

建設業における工程管理にAIを活用する際の人間の役割

AIの導入によって建設現場の工程管理は大きく進化しつつありますが、それでも人間の関与は不可欠です。具体的な人間の役割について見てみましょう。

AIシステムの提案を調整する

AIは、施工スケジュールの自動生成や資材搬入タイミングの最適化などを提案できますが、それは「理想的な条件下」を前提としたものです。

現実の建設現場では、天候の変化や騒音への配慮、周囲の交通状況、他業者との作業調整など、状況に応じて柔軟に対応しなければならない場面が多くあります。こうした細かな事情をすべてAIが正確に把握することは困難です。

AIはあくまで意思決定を補助するツールであり、最終的な判断と調整は現場を理解している人間にしかできません。

現場でのトラブルに対応する

資機材の遅延、天候による作業中断、人的ミスなど、現場では突発的なトラブルが日常的に発生します。こうした想定外の事態に対して、AIは過去のデータに基づく対応しかできません。

一方、現場の作業員や監督者は、その場での情報をもとに即座に判断し、対応策を講じられます。例えば、急な雷雨でクレーン作業が中止になった場合、他工程を前倒しする調整など、臨機応変な対応が求められます。

このように、AIでは代替できない柔軟性と現場感覚を持つ人間の役割は、今後も重要性を増していくといえるでしょう。

建設業の人手不足解消ならツクノビBPOがおすすめ

建設業の人手不足を解消するためには、アウトソーシングサービスの利用もおすすめです。

従業員のリソースがひっ迫している場合や、業務に対応できる人材が不足している場合などは、アウトソーシングサービスを活用すると、少ない工数で業務を実行できます。BPOサービスでは、専門的な知識を持っているスタッフが対応するため、さまざまな業務をスムーズに進められます。

弊社では、建設業の業務に対応している建設業特化のBPOサービス「ツクノビBPO」を提供しています。書類作成や図面の作成、積算業務など、幅広い業務を代行できます。ツクノビBPOでは、倍率200倍の選りすぐりの専任スタッフが対応いたします。

リソース不足を解消したい方は、ぜひこちらからお問い合わせください。

【まとめ】建設業における工程管理にAIを活用し業務効率化を目指そう！

建設業界が直面している課題に対して、AIの導入は有効な打開策となります。実際に多くの大手建設会社が工程管理へのAI活用を進めており、生産性向上やコスト削減といった成果をあげています。

ただし、AIはあくまで「道具」であり、その性能を最大限に活かすには人間の判断力と経験が不可欠です。導入手順をしっかり踏み、現場と連携しながら活用することで、建設現場がより安全で効率的になるでしょう。

本記事を参考に、ぜひAIを活用した工程管理の導入を検討してみてください。

建設業における品質検査でのAI活用事例や建設業界における生成AIの活用事例についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業における品質検査でのAI活用事例！メリットなども解説

建設業界における生成AIの活用事例やメリット・可能性などを解説

図面作成の業務において、

• 作業時間がかかりすぎる
• 人手が足りず設計が回らない
• 品質にばらつきが出る

といった悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。特に製造業や建築業などの分野では、図面の正確さとスピードがプロジェクト全体の成否を左右するため、改善策を模索している企業も少なくありません。

そうした中、注目を集めているのがAI（人工知能）による図面作成の自動化・効率化です。近年では、AIが設計の一部を支援するツールや、過去の図面から自動的にパターンを提案してくれるシステムなど、実用レベルでの活用事例も増えてきています。

この記事では、AIによる図面作成の基本から、そのメリット・活用事例・導入手順・注意点・将来の展望までをわかりやすく解説します。

AIの活用に興味はあるけれど、「自社に導入できるのか分からない」「実際に何ができるのかイメージが湧かない」と感じている方にも役立つ内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

AIによる図面作成とは

近年、人工知能（AI）の技術は急速に進化し、働き方や業務プロセスを大きく変えつつあります。そのなかでも特に注目されているのが、図面作成におけるAIの活用です。

ここでは、AIによる図面作成の現状や注目される理由、対応できる作業、そして利用されている業界について詳しくご紹介します。

AIによる図面作成の現状

現時点でAIが図面を完全に自動作成するのは難しいものの、設計業務を支援するツールとしては実用化が進んでいます。例えば、DWG互換CADソフト「ARES」では、AIアシスタント「A3」が操作方法や単位変換をサポートし、作業効率が向上しています。

また、ChatGPTやClaudeなどのAIは、寸法や形状の変更指示に対し、図面仕様をテキストで提示することが可能です。

ただし、PDFや画像形式での正確な図面出力はまだ不十分であり、図枠や寸法線などを含めた実用的な図面作成にはCADとの連携が必要です。

AIによる図面作成が注目されている理由

AI活用が注目される背景には、設計業務の効率化への期待があります。特に初期設計や繰り返し作業は、AIによって自動化しやすく、設計者の負担軽減につながります。

加えて、過去図面の検索や類似パターンの提案、アイデア出し支援など、AIの分析力が業務全体の質を底上げしています。こうした効果を実感する企業が増え、導入への関心が高まっている状況です。

AIによる図面作成で対応できる作業内容

AIによって自動化できる作業には、次のようなものがあります。

• 設計条件に応じたデザイン案の生成
• 手書きメモのデジタル変換
• 図面の修正や部品配置の自動化
• エラー検出と修正案の提示
• 資材の最適化（トポロジー最適化）
• 類似設計の検索と再利用
• 3Dモデルから2D図面・寸法の抽出

自然言語による指示やリアルタイムでのチェックも可能となっており、設計の各工程がよりシンプルに進められるようになっています。

AIによる図面作成が活用される業界

図面作成AIは建築、自動車、製造をはじめ、さまざまな業界で活用が進んでいます。例えば、建築分野ではリノベーション設計や3Dモデリングに、自動車業界では部品配置の最適化に役立っています。

また、土木・インフラ開発、都市計画、インテリア、エネルギー分野などでも導入が始まっており、用途は今後さらに広がっていくと見込まれています。

AIによる図面作成の3つのメリット

AIを活用した図面作成には、業務の効率化だけでなく、人材不足への対応や成果物の品質向上といったさまざまな利点があります。

ここでは、特に注目されている3つのメリットについてご紹介します。

作業を効率化できる

AIの導入によって、設計や製図の時間を大幅に短縮できます。AIが自動で部材を選定し、レイアウトを行うことで、設計者の負担が軽くなります。

また、プロトタイプの自動生成や、過去データからの類似図面の検索にも対応可能です。設計変更時には、全体への影響をAIが分析し、整合性のある修正案を提示してくれるため、プロジェクトの進行もスムーズになります。

人手不足の解消につながる

建設業では1997年から2021年の間に技術者が6万人減少したとされ、現在でも深刻な人手不足が続いています。AIを活用すれば、専門知識が浅い人でも一定の設計業務を担えるようになり、即戦力の確保がしやすくなります。

さらに、AIによる工程の標準化で業務の属人化を防げるため、教育コストや育成期間も削減可能です。少人数でも高水準な成果を安定して出せる体制づくりに貢献します。

高クオリティーな成果物を期待できる

AIはパラメータ設定ミスや寸法の不整合をリアルタイムで検出し、修正案を提案できます。経験が浅くても、一定以上の品質を保った図面作成が可能です。

また、過去の設計パターンを学習したAIは、最適な設計案を自動提案することができ、人間では思いつかない新しい案に出会える可能性も広がります。設計の精度と創造性を高めたい企業にとって、AIは有力な支援ツールです。

AIによる図面作成の活用事例

AIの進化により、図面作成業務にも導入が進み、大手企業では効率化や設計標準化といった成果が出ています。

ここでは、実際に成果を上げた「住友林業」と「大林組」の事例を紹介します。

住友林業

住友林業は、独自の「ビッグフレーム構法」に対応する構造設計で、AIを導入しました。従来1棟約5時間かかっていたCAD入力が、AIの自動構造設計システムにより約10分に短縮され、作業時間が約1/30にまで減少したのです。

設計工程の標準化も進み、経験の浅い担当者でも高精度な設計が可能になりました。属人化の解消にもつながり、今後の住宅設計における生産性向上のモデルケースとして注目されています。

参考：ビッグフレーム構法の構造設計を「全自動化」～5時間のCAD入力作業がAIで10分に短縮～｜住友林業

大林組

大林組は、アメリカの研究機関「SRIインターナショナル」と共同開発したAIシステム「AiCorb（アイコルブ）」を開発しました。これは、建築初期段階での外観デザイン（ファサード）を自動生成するものです。建築基準や顧客ニーズに合わせ、瞬時に複数の設計案を提示できます。

さらに、設計プラットフォーム「Hypar」と連携することで、生成したデザインから3Dモデルの自動作成が可能です。これによってクライアントとの認識のズレも減り、設計初期の合意形成が迅速に進むようになりました。

参考：建築設計の初期段階の作業を効率化する「AiCorb®」を開発｜大林組

AIによる図面作成を導入する手順

AIによる図面作成を導入するには、いくつかの段階を踏むことが成功のカギとなります。
ここでは、導入時に押さえておきたい3つの基本ステップをご紹介します。

1.導入する具体的な目的を設定する

最初に行うべきことは「なぜAIを図面作成に使いたいのか」という目的の明確化です。

例えば「図面作成のスピードを上げたい」「ミスを減らしたい」「属人化を解消したい」など、企業ごとに目指すゴールは異なります。

導入の目的があいまいなままだと、AIの選定や活用方法も不明確になり、結果として期待した効果が得られません。目的がはっきりしていれば、AIツールの選定もスムーズに進み、必要な機能が明確になります。

2.社内体制を整える

AIの導入を成功させるためには、社内の協力体制づくりも不可欠です。どの部署が中心となって運用するのか、関係部門との連携をどう取るかといった体制の整備が求められます。

加えて、IT部門や現場の設計者など、実際にAIを使う人たちの声を反映させる仕組みも大切です。導入前から全社的な合意形成を図ることで、スムーズな運用につながります。

3.精度を高める

AIを最大限活用するためには、導入して終わりではなく、精度を高める取り組みも必要です。実務で使う前にテスト運用を行い、期待通りの出力が得られているかを検証しましょう。

また、AIのアルゴリズムは継続的に学習することで性能が向上します。導入後も業務の中でフィードバックを蓄積し、アップデートを実施することで、徐々に精度を引き上げられます。

AIによる図面作成を導入する際の注意点

AIは強力なツールですが、過信は禁物です。重視すべきは、入力するデータの「質」であり、不完全なデータでは精度も下がってしまいます。

また、導入後のフォローがなければ使われなくなるリスクもあるため、定期的な改善体制を整え、ユーザーの声を反映させることが必要です。AIは人を代替するものではなく、あくまで業務を支援する存在であることを理解しておくことが重要です。

AIによる図面作成の今後の展開

AIによる図面作成は、今後ますます進化していく分野として注目されています。ここでは、今後期待される3つの展開について見ていきましょう。

設計を自動化できる

将来的には、設計要件をAIに伝えるだけで、設計図のたたき台を自動で作成できるようになると予測されています。

現在はまだ一部の工程しか自動化できていませんが、AIの解析力や生成力がさらに進化すれば、構造設計から意匠設計までの一連の作業が効率化されるでしょう。

例えば、既存の建物や部品の情報を学習したAIが、耐震性・施工性・コストなどの条件を総合的に判断し、最適な設計案を提示するような未来も十分考えられます。

設計の自由度を向上できる

AIがもたらすのは単なる効率化だけではありません。設計者が思いつかなかったアイデアを提示することも、AIの得意分野のひとつです。

特に、マルチモーダルAIと呼ばれる技術が普及すれば、画像や音声、スケッチ、センサーデータなど複数の情報を組み合わせて設計を行うことも可能になるとされています。

法的・倫理的な課題に対応する必要がある

AIを本格的に活用するには、法律や倫理面での整備も必要不可欠です。例えば、AIが作成した図面に不備があった場合、その責任は誰が負うのかという問題があります。

また、設計プロセスで使用するデータのプライバシー保護や情報漏えいのリスクにも目を向けなければなりません。

これらの課題に対しては、今後の技術発展だけでなく、企業や業界団体、政府などによるルールづくりと社会的合意が求められるでしょう。

CADでの図面作成はアウトソーシングもおすすめ

CADを活用した図面作成は、アウトソーシングサービスの利用もおすすめです。

従業員のリソースがひっ迫している場合や、CADを活用できる人材が不足している場合などは、アウトソーシングサービスを活用すると、少ない工数で業務に必要な書類を作成できます。専門的な知識を持っているスタッフが対応するため、スムーズに図面作成を進められます。

弊社では、建設工事に必要なCADの活用に対応している建設業特化のBPOサービス「ツクノビCAD」を提供しています。CADを活用した図面作成はもちろん、安全書類や図面の作成、積算業務など、幅広い業務を代行できます。ツクノビBPOでは、倍率200倍の選りすぐりの専任スタッフが対応いたします。

図面の作成や建設業事務を効率化したい方は、ぜひこちらからお問い合わせください。

【まとめ】AIによる図面作成を導入する際は目的の明確化が大切！課題を解決できるよう上手に活用しよう

AIによる図面作成は、スピードや品質の向上、人手不足の解消など多くの利点を持つ技術です。ただし、効果を最大化するには導入目的の明確化と、体制整備、継続的な運用が不可欠です。

AIは人間の代わりではなく、設計業務を補助する存在です。今後、技術が進化するなかで、人とAIが協力してより良い図面をつくる時代が広がっていくでしょう。

AIを建築積算に活用する方法やAIによる図面トレースのメリットについてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

AIを建築積算に活用する方法やメリット・デメリットを解説！

AIによる図面トレースの現状やメリット・今後の展開などを解説！