一人親方になるには?大工や職人から独立する準備をご紹介

一人親方になるには?大工や職人から独立する準備をご紹介

この記事は一人親方や会社経営を目指している人向けの記事です。独立を考えている人に必要な情報を分かり易くまとめています。独立前の必要事項の参考として、この記事をうまく活用してください。独立をする際に迷わぬようこの記事を読んで最善の準備をしましょう。

一人親方とは?

一人親方とは、建築にまつわる知識や技能を持っており、かつ個人事業主として働いている人のことを指しています。したがって、社員をかかえる等はしていません。

具体的には、
・会社や企業に属さず、個人だけで仕事を請け負う・現場を回っている
・案件ごとに組織の一員として仕事を行っているが、属している会社がそれぞれ違う
・親方のもとで仕事をしているが雇用関係ではない
これらに当てはまる人が、一人親方に当てはまります。

一人親方になるには個人事業の開業届を出せばOK

一人親方になりたい方は、開業届を税務署に提出することから始めましょう。

開業届の出し方は以下の通りです
STEP1:開業後か一か月以内に書類を作成
これは義務となっています。法律で決められていることですから、忘れていた場合
は思い出したときに直ぐ提出しましょう。
STEP2:管轄区域の税務署に提出
自宅を事務所として使っている場合、居住地域を管轄する税務署へ提出します。自
宅の最寄り税務署が基本的に担当です。

次に開業届の具体的な作成方法についてです
STEP1:確定申告の方法を決める(白色申告か青色申告)
STEP2:個人事業の開業・廃業等届出書を記入する

・開業届を出さない場合のデメリット

開業届を出していない場合、公的機関(役所や税務署など)に事業主として認めてもらうことが出来ないというデメリットがあります。
具体的に以下のデメリットが発生します。
・確定申告をする際、青色申告が出来なくなる(税金での優遇が受けられない)
・助成金などの審査が受けられなくなる
・屋号名(店名)の口座が持てなくなる(個人事業主としての信用が低下する)
・公的機関からの書類が個人名で発行される為、経費を削減できなくなる。
開業届を出さないことで、税金にまつわることにおいて不利になるケースがあります。
以上から、独立の際は、開業届を出すようにしましょう!

会社を辞める前にやると便利な手続き2選

会社を辞める決断に伴うリスクは非常に怖いものとなります。どんな準備をしておいたら良いの?と不安になりますよね。そんな不安を取り除くため、やっておくべき手続き二つをご紹介します。
・会社を辞める前にクレジットカードの作成

一つ目は、クレジットカードの作成です。クレジットカードは作成者の社会的信用が認められることで発行されます。作成における審査に通過するための信用はこれまでとこれからの実績で評価されています。つまり一人親方になり、収入が不安定な状況になれば間違いなく審査に落ちます。その一方で、独立には多くの資金が必要になるのです。
一人親方になれば収入が上がるといえども、現金で全てを賄うことは容易ではありません。危険な賭けに出ず、リスクを考えた上で入念な準備をしましょう。

・会社を辞める前に作業車を購入しておく

二つ目は、作業車の事前購入です。作業車は値段が高価なため中々一括で購入することは困難です。しかし、ローンを組むにはクレジットカード作成と同じく信用が必要になります。
社会的信用のない状況では車のローンは通らないことがほとんどなので独立前に動き出しておきましょう。
世の中にはクレジット払い非対応の物も存在するので、手元に現金を残しておくことも大切です。
余裕がある時に、ローンで購入する手続きを済ませておくことが非常におすすめです。

一人親方になる際にやると便利な手続き16選

一人親方になる際にはどんな準備をしていれば良いでしょうか?分からない・不安を吹き飛ばす今からやるべき手続き16選をご紹介します!

・労災保険の特別加入制度に加入する

労災保険の特別加入制度に加入してください。
なぜなら、一人親方は労働者の保護を目的とする労災保険制度に加入できないからです。
この制度に加入するメリットは、仕事に支障をきたす心身障害が発生した場合に手厚い保護を受けられるところです。
加入の方法は以下の2通りです
1.新規の特別加入団体を立ち上げ後に申請
立ち上げ後、都道府県労働局長に申請を出して承認を得ます。
認められる為には
・日本国内で実施されている事業のうち、労災保険の保険関係が成立している
という要件を満たす必要があります。

2.特別加入団体と認められた組合を通じて申請
すでに認められている組合が「特別加入に関する変更届」を提出することで加入出来ます。都道府県労働局長の元への提出で完了となります。

・屋号名の口座を開設する

屋号名の口座を新規で開設してください。
「屋号」とは個人で行う事業名のことです。具体的にはお店の看板に書かれている名前が挙げられます。
屋号付きの口座を持つことのメリットは2つあります。
1.確定申告が楽になる
確定申告では、事業での収入や経費を申告します。プライベートと仕事用を分けることで、経費の振り分けといった手間を格段に減らすことができます。
また、税務調査があった場合に通帳を提示する必要がある為、その対策にもなります。
2.顧客の不安を軽減させる
入金の際に個人名の口座へ入れる顧客の気持ちは不安でいっぱいです。サービスや仕事に対して報酬を貰うのであればプライベートと仕事のすみ分けを行うべきです。私たちのサービスや商品を利用する顧客に安心して貰いましょう。

・所得税の青色申告承認申請を出す

そもそも確定申告は「白色申告」と「青色申告」から選ぶことができます。その中で青色申告を選ぶべき最大のメリットは節税効果です。
具体的には、「不動産又は事業等からの所得を一定額控除」や「家族の給与を経費として扱える」といったものがあります。
青色申告承認申請の出し方は所轄の税務署へ必要事項を明記し持っていくだけです。
書類の取得方法は以下です。
1,税務署で直接受け取る
2,国税庁のウェブサイトからダウンロード

・青色事業専従者給与に関する届を出す

この届を提出することで配偶者等へ支払う給与を経費にすることが可能です。
書類の取得方法は以下です。
1,国税庁のホームぺージからダウンロード
2,税務署窓口で受け取れます。
この届を出すことは節税効果がにつながります。
提出期限は事業開始から二か月以内となっています。

・給与支払事務所等の開設届を出す

給与支払い事務所棟の開設届とは、従業員を雇用し給料を払う場合に必要になる届けです。提出期限は従業員の雇用が決まってから一か月以内です。
所轄税務署へ提出してください。
個人事業主の場合、別途この届出書を提出する必要はありませんが、税理士や税務署に確認を取ることをお勧めします。
書類取得方法は国税庁のホームページに記載があります。
申請の際には、申告者の個人番号を記載する必要があるのでご注意ください!

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を出す

この申請は毎月発生する所得税の源泉徴収を半年に1回まとめて納付することを認めてもらう事を目的としています。
対象は、給与支給者が常時9人以下の場合でさらに特例として認められます。
1~6月の分は7月10日までに、7~12月の分は翌年の1月20日までに納付します。
提出期限は特に定められていません。
提出した翌月以降から適用されます。早めの提出で事務処理を減らすことができます。

・個人事業開始申告書を出す

これは事業を始めたという報告を都道府県にする申告書です。
開業届とは対応する税金が違うという特徴があります。
申告書の書式はお住まいの都道府県によって異なります。
提出は開業から1か月以内となっています。しかし、遅れても罰則はないので気が付いたら必ず提出してください。
個人事業税の課税対象になれば納税通知書届きます。忘れていたらそのタイミングで申告書を提出しましょう。

・国民年金に加入する

会社を辞める際、国民健康保険へと切り替える必要があります。
お住まいの役場窓口にて退職後14日以内にお手続してください。
年金を払わなかった場合、将来受け取る年金の額が減少します。ひどい場合は受け取れなくなることもあります。
加入手続きに必要な持ち物は以下です。
1,退職日がわかる証明書
2,基礎年金番号が分かる物
3,本人確認ができる物
国民年金へ加入した覚えがなくても、退職日の翌日から国民健康保険に加入しているとみなされます。後日、国民健康保険料が請求が来ます。

・国民健康保険に加入する

国民健康保険とは、病気やけがの人の為にみんなでお金を出し合う保険制度のことです。
支払わない場合、医療費負担が増加します。
退職後14日以内に担当の窓口にて加入の手続きをして下さい。
支払い済み保険料を計算後に保険証が交付されます。
加入する際に必要なものは以下です。
1,健康保険を辞めた証明書
2,世帯主と加入者の個人番号
3,届出者の本人確認証
4,口座振替用キャッシュカード
お住まい最寄りの役所にてお手続きください。

・労災保険加入手続きを行う

労災保険は労働者全員を対象として、業務上での災害・通勤災害を補填してくれる制度です。従業員を雇用する会社は強制加入となります。
加入する際は、「労災保険の提出」「保険料の算出」の2つを行います。
①労災保険の提出
3種類の書類を用意します。
1、保険関係成立届(提出:労働基準監督署)
2、労働保険概算保険料申告書(提出:労働基準監督署)
3、履歴事項全部証明書(提出:法務局)
<提出期限>
「労働保険概算保険料申告書」は50日以内の提出。
その他二つは保険関係成立の翌日から10日以内。
3つの書類をまとめて提出して、50日以内に保険料を納付するという流れです。
②保険料の算出
労働保険料は概算額を年度初めに算出し納付後、年度末清算するシステムとなっています。
保険料を求める際は、保険率の改定が行われた場合であっても以下で判断します。
賃金を締めた日(※給与の支払い日ではない)

・雇用保険加入手続きを行う

雇用保険制度とは失業した場合に生活の為必要な分の給付を行ってくれる制度です。
目的は、労働者の生活・雇用の安定を図る事と再就職の援助を行う事。
労働者が居る場合は加入必須となっています。
翌月10日までに「管轄の公共職業安定所へ以下を提出してください。
1,雇用保険被保険者資格取得届
2,本人・住所確認書類
提出方法は、用紙に必要事項を記入して本人又は代理人による来所で行えます。

・労災保険特別加入制度を利用する

労災保険特別加入制度とは、業務の実態や災害発生状況を加味し、労働者に準じて保護してくれるものです。
対象は、中小事業主・一人親方ですが本当に特別な加入となります。
提出方法は、「特別加入申請書」を労働基準監督署長を経由させ労働局長に出す流れになっています。
それぞれ提出書類は以下です。
中小企業主:「特別加入申請書(中小企業主等)」で労働保険事務組合を通じて手続き。
一人親方:「特別加入申請書(一人親方等)」で特別加入団体を通じて手続き。

・民間保険の加入を検討する

民間保険の加入を勧める理由は、社会保険・労災保険だけでは保障されない部分を補うためです。
加入するべき保険は以下の4つです。
1、総合収入保障保険
一人親方が無くなった場合に補償金として保険金が支給される保険。
2、所得補償保険
一人親方が稼働できなくなった場合に収入源を補う事の出来る保険。
3、建設工事保険
建物の建築現場で発生した損害に対して補償する保険。
4、土木工事保険
土木工事中に現場で起きた突発的な事故による損害を補填する保険。
万全のバックアップ環境を構築しましょう。

・会計ソフトを導入する

会計ソフトを入れる理由は、青色申告を選択した場合に会計処理を日頃から行うことが必要だからです。
手書きでの帳簿作成は手間も時間もかかります。
会計ソフトを導入する具体的なメリットは以下です。
>・業務の効率化
>・計算ミスの減少
>・自計化による経営改善
>・税制改正への対応
以上のメリットを参考に、導入を検討してください。

・事業用の銀行口座を開設する

事業用の銀行口座を開設するは、収支の管理や事業資金の流れが把握しやすくなるメリットがあります。
また、税務調査や確定申告に対応することも容易になります。
銀行口座を選ぶ際には以下を比較してください。
1、手数料(銀行ごとに大きく違う)
2、金利(利率だけでなく適用の条件も要確認)
3、クラウド会計ソフトと連携が出来るか(時間の確保が大きな目的)
仕事に割く時間を確保する、財務処理を容易にするために事業用銀行口座の開設を検討してください。
・事業用のクレジットカードを作る

事業用口座を作成したならば、事業用のクレジットカードを作成してください。
作成には以下のメリットがあります。
・管理がしやすくなる
代金は開設済みの事業用口座からの引き落としに設定することでお金の出入りを分けます。
これもクラウド型の会計ソフトと連携させることで、会計処理が容易になります。

まとめ

一人親方や会社経営を目指している人向けにやるべき内容をご紹介しました。
手続きとしては様々あるため、非常に大変かと思われますが、一つずつ着実に進めていきましょう。予算に余裕がある場合は必要に応じて外注する事も可能です。税理士や行政書士・社会保険労務士等の専門家に力を借りましょう。専門家はあなたを助ける強い味方になってくれます。あなたが目指す姿へ向けて、この記事を参考にされば幸いです。

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